4月14日(土）「平成24年度 権利擁護センターぱあとなあ東京会員の集い」があり、東京家庭裁判所、篠原 淳一氏の1時間半に渡る講演が予定されていました。
私はぜひ出席して直接お聞きしたい事が有りましたが、家庭の都合でに出席できませんでした。そのため以下に出席して質問したい４点をMLに投稿しました。
後見支援信託制度について質問があります。（転換ミス等文章を整えてあります。4/21）
会員番号 ７００８１ 山�� 眞弓
１．後見支援信託制度の所管は何処なのか。
（三権権分立に抵触しないのか？）
この法律は、裁判所でも国会でもほとんど議論されることなく、法務省の法制審議会も通さず通ったと思われますが、この法律について検討した会議等があれば、教えて頂きたい。
また法務省では無しに、裁判所が法律を起案し所管しているのであれば問題だと思うが、この制度の所管関係を教えて頂きたい。
法の起案等は立法府、執行は行政府の専断事項と思われますが、法務省のしかるべき部署が、他の法案と同じ手続きの下行われるべきと考えますが、この制度の所管関係を教えて頂きたい。
もし裁判所が、後見支援信託制度を創り、所管していくとすれば、私は民主主義国家の運営ルール、権力の集中を排除する為のルール、三権分立に抵触する起案、所管ではないかと考えます。
三権分立の建前と、裁判所が所管する法律の存在ついて御説明を頂きたい。
２．景気の回復は国民生活にとって大きな問題ですが、デフレ下経済政策との不整合性について
日本国民の預貯金の74％を占めるのが高齢者の預金です。若い世代は不安定雇用の中での(全就労者30％が不安定雇用とは昨年のデータです）子育てであり、労働分配率は長期的に低迷する日本社会です。我が国の富はこの世代に集中しています。
その一部をを事実上凍結するこの制度は、デフレ下の日本の金融政策（ゼロ金利として市場流動性に配慮）等経済政策に、真っ向から反する内容と考えられます。この基本的な観点は、起案時点では考慮されなかったのか、されたのかを教えて頂きたい。
されたならその内容を、されなかったならばその理由を教えて頂きたい。
３．成年後見制度の目的との関係では、法の趣旨との関係
制度発足の意義は、「高齢化社会への対応、および障害者福祉充実の観点から利用しやすい柔軟かつ弾力的な制度設計をするという実務的要請とともに自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念的要請にこたえるために」制度を新しくしたと説明されています。（「新成年後見制度解説」小林昭彦・大門匡編著 P8（社）金融財政事情研究会 平成16年3月）
しかし、後見支援信託を利用する当事者は自分の資産の活用に一定の手続きを要求されると言うべきでしょう。これは制度の趣旨。残存能力の活用、自己決定権の尊重には反しているばかりか、実務上の要請にも反し、上位の法との整合性が採れていません。極端にいえば、上位法との齟齬により違法の疑いもあるとも思われ、法の趣旨との関係をご説明頂きたい。
（成年後見人による財産侵害の実態に対応するものであれば、その実態を公開し、実態に基づいた対応が検討されるべきと思われますので侵害事件の実態を公表してはいただけないのか。）
４．成年後見制度における、包括的な権利能力の剥奪とも思われる後見類型の是非について
制度発足時の予想に反して、制度の三類型のうち補助、保佐類型の利用が少なく、後見類型の利用に集中しており、平成22年度で全利用者の85%が後見類型と、圧倒的に後見類型が利用されるという経過が続いています。
新制度は利用者残存能力の活用を旨としているので、権利能力全てを包括的に後見人にゆだねる（権利能力の包括的な剥奪規定）後見類型は、例外的、危機対応的な制度であるべきと思われますが、現実には後見類型が全利用者の85％以上をしめています。
後見制度の主要な部分である後見類型における、行為能力制限、剥奪を個別、弾力的に適応できる事が望まれると思います。
この点について、今後の法改正等に関連する動き、ご意見をお聞かせ頂きたい。
上記４点の質問です。どなたか同じような質問事項がある方がおられれば、参考にして頂けないかと考えて投稿しました。宜しくご考慮下さい。
