みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

みらい21かなる

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無責任社会?日本の国
9月19日 17時30分福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人、検察審査会で強制的に起訴されたのだが、裁判、経営陣3人の主張を丸呑みっぽく、東京地裁は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があっとは認められない」として、3人全員に無罪判決?

 

あの事故の後は日本中騒然、民主党政権下で「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなった。しかし野田内閣の終結の半年前2012/09/09に原子力規制委員会を設置、安倍自公政権(2012/12/26~)となって半年、2013年6月に年新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ今では、7基の原発が稼働中(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 

 

この新基準はあの事故について、「地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。」としている。
「この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。」。「こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」と続く。津波原因をダメ押ししている。

 

 

 8月13日に、意味深なニュースがあった。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発/ar-AAFHZpR#page=2

 

 

福島第一原発事故は、津波が原因ではなく、その前の地震で既に壊れていたと?東電の原発の建物自体が、杜撰な設計と言うのか、IAEAも安全性に疑問を呈していた(2008年)ようにである。でも、新基準は「「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」という前提、津波を踏まえての新基準。

 

 

今再稼働は、新基準によって正当化している?なのに、前提条件がフェイクの可能性も大きそうだが?だって「津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった」との新見解が出て来て、科学的なのだから?

 

 

◆(‥臑莪貉故原因は「津波」ではない?
―“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにした人が現れた。その人は元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)らしい。

 

 

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 

 

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 

 

7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。この「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されているんだと。

 

 

 裁判の争点が、騙しの争点?
永渕健一裁判長、判決理由は「津波の予測可能性なし」は、何か、嘘上の楼閣かも?もしも、原発が津波以前に地震揺れだけで壊れていたのなら、全ての議論は無駄と言うのか、フェイクになってしまう。

 

 

日本の原発、そう言われてみれば、この狭い国土の47個の原発を並べている事も、異常事態だったのかもしれない。原発とは日本の政治家達にとって、旨味のある、税金をどんどん引き出せる中で、電力(株)の操作、増資の旨味、政治家、既得権益集団が潤う源。そうしてどんどん必要な法律を進めてきたのかもしれない。

 

 

日本の異常な原発の数、今でもその周りを囲って、税金じゃぶじゃぶ族達が、原発を離さないのかも?そう考えれば、世界中が引いている原発に、今なおこだわって離さない政権中枢部、自公政権の方向も説明が付くのかも?アメリカのアジア核戦略からの要請だけなら、ここまでの数は要らない?小泉純一郎の騙し、原発ゼロはこれであろうか?

 

 

ぁ,い蹐い蹐焚鮗瓩あるようだ。
「福島原発は津波でやられたのか。東電の元担当者、木村俊雄は月刊文藝春秋9月号で津波到来前に揺れだけで破壊されたことを告発。国会事故調の田中三彦も揺れ原因説。揺れが真因であれば全原発が止まる。国はそれを避けたくて津波原因説を広めている。国民はもっと目を見開け。」とか。

 

 

「津波を原因にすれば護岸防波堤工事だけで乗り切れるが、地震の揺れによる破壊があった場合は耐震性そのものが問われる為、全ての原発が動かせなくなり、新規建設も困難になるから」津波が原因に持っていきたかったの?とか

 

 

「揺れだけで原発が破損することになれば、耐震構造が大切、当初想定外の津波説が原因とされていた、対策方法が全く異なる」とも?

 

 

こうなると、国民としては、自分達の命を守るためには、ニュースの言う事、政府の言う事、裁判所の言う事、政治家の言う事について、まずはそうなのか?本当か?と、自分に問いかけ、自問自答して、考えないと、太平洋戦争終戦時の日本人みたく、大本営発表もろ信じて敗戦と同じ、自分達の命、生活、安全は奪いつくされる可能性がある、そうにならない事を祈りたい?

 

 

ァ‘本の裁判所の嘘まみれ度
 この裁判の争点の作られ方が、フェイクなのかもしれない。思い出せば10年前の、民主党政権が潰れた、あの小沢一郎関連の嘘もマスコミに煽られていた、日本中だった。お金に汚い男小沢一郎は、長らく野党であった。なので小沢には、税金に関与できないのだから、汚くても不可能な賄賂への返戻。西松献金設定はフェイクしかあり得ないのだった。

 

 

それに気付いてみると、どれだけ嘘が深かったかが分る。ああいう事件の嘘を拵えた検察の指揮を執っていた人達、佐久間、大鶴ラインは、今も辞め検弁護士で活躍中。国際犯罪として注目の日産ゴーンさんの弁護士にもなれた。この現実を受け止めて、振り返れば?子供達が正直に育ち、大人も本当のことを言える社会とは言い難いのが、今の日本に違いないのかも?

 

 

 

社会の善悪を判断し、社会に正義を宣誓する役所、裁判所が、嘘まみれ。モーゼの十戒を外して君臨。これでどんな国でも、持たないだろう?アメリカの密約マニュアル通り、アメリカの許さない真実は、どうでも曲げるのが裁判官の仕事。これは司法とは言えないような気がする?

 

Α〔閏臈淦権の変質と安倍自公政権
安倍自公政権の6年半、ここまで進んだ低賃金長時間労働。凶悪犯罪が家庭内で頻発する社会へと動いた?でもその前の民主党政権の変質、菅直人豹変、公約真逆、そして隠れ自民党の野田総理、あの裏側は何だろうか?

 

 

小沢疑獄を、もしあの時民主党政権がじっと堪えていたら、日本はここまで、不道徳社会に堕ちたのだろうか?あの時の事実関係のいろいろの中に、今の安倍自公の、嘘まみれに繋がる根があるのかも?

 

 

そして韓国の疑獄、日本の10年前小沢冤罪、疑獄とよく似てい日本も韓国も遠く太平洋を隔てているアメリカのアジア戦略、中露への最前線、そういう地理的な位置である。おそらくは韓国も、アメリカのアジア戦略の捨て石にならないよう、政権を選ぶ事が大切かも。

 

 

世界中で戦争を煽るアメリカにとってアメリカ本土の防塁、捨て石として利用される極東の黄色人国家?にされてしまわないよう、それが2019年の極東の国家?かも?なので、政権交代で新しい政権が生まれると、アメリカ側の潰しの手法が似てくる?それを見ぬいてこそなんぼの極東世界になっている

 

 

 大国アメリカにも是々非々の政権
韓国の人は、10年前の日本の民主党政権がつぶれ、変質していった日本の経過を下敷きにして、日本の轍を踏まないように気をつけた方がいいかも。日韓の地理的位置からは、あくまでも米中双方に是々非々を貫く政権、民族自決を通せる政権ではないだろうか?冷戦時代の米ソ双方から自律していたノルディック・バランス、あの北欧諸国みたいに。

 

 

トランプ大統領はアメリカの貧困化が産んだ大統領とも見える。この貧困化は、グローバル企業の低賃金競争、利益を最大化するために、労働者への賃金は最小化されるせいかも。アメリカ忖度は、国内のアメリカ化、フードスタンプの国へと向かわないか?そうではなく、民族自決でないと。フェイクで流されずに、アメリカにも是々非々政権ではないのか?

 

 

全在寅大統領を産んだのが、朴 槿恵(パク・クネ)前大統領の疑獄、の国は政権はアメリカの縛りは公然だったと思う?2015年12月には、慰安婦問題に関する「日韓合意」を実現させ、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」に臨み、オバマ大統領を挟んで、座る両首脳の表情は?双方がアメリカの属国状態であった?

 

 

─〇淕醂憲党首の妙?
ところで枝野幸雄氏は、民主党政権では、原発事故の国民への広報官?国民に疑問を抱いても言わせない雰囲気、強気の人だった?でも今、この人は立憲を立ち上げてから動かない?消費税では減税はダメ?だと言い出し、で千葉の災害対策と今頃言い出すって不思議すぎ。

 

 

何かアメリカでは、政界にいろいろな脅しがある事が表にでているが、児童性的虐待で逮捕され、獄中で死亡した男が握っている情報、彼はそのネタで大物政治家を脅したり、失脚させたりできた人らしい?

 

 

日本ではどんな脅しがあって、失脚させることができるのだろうか?枝野さんの動きは、何か脅されている人の行動パターンでない事を祈る。立憲民主党は、「枝野党首忖度集団」なのかどうか?脱「枝野忖度」も有りかも?

 

 

 民主党政権の轍を踏まず
10年前の、民主党政権の轍を踏まない、政権交代を考えよう。嘘を言わない、本当の事が言える社会でないと。菅直人のような、意味不明な公約真逆は、尾をひきそうだ?上の意向より自分の考えかも、脱「忖度」で判断かも。何よりも労働分配率アップ(年収アップ)、国民生活アップの内需指向型政権でないと。これ以上の貧困進行は大変だ。その為の安全弁、誰でも使える社会保障制度を考えよう。

 

 

 

忖度を越える文化創造で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
| 福島原発 | 08:55 | comments(0) | - |
大阪維新達、原発汚染水を瀬戸内海に?
 日本維新の松井一郎代表(大阪市長)は17日、「東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。」という。国の確認はどうでも作られ得る。松井さんの科学力を知りたい。

 

そして政界引退した筈の橋下さん、この松井発言を拡大?「「大阪湾だと兵庫や和歌山からクレームが来るというなら、(大阪の)道頓堀や中之島へ」と発信し、小泉進次郎には「吉村洋文大阪府知事と小泉氏のタッグで解決策を捻り出して欲しい」と注文をつけた。で進次郎は「会う機会があれば考えを聞いてみたい」と。

 

この若い新次郎って、スタンドプレーが過ぎている?千葉の救援について、怖い顔で他の自治体にをするようと言い出す始末。それよりも安倍政権自身、自分達国や、千葉県が動かない事に文句は出ない人?地方自治のルールを無視する大臣?自治体に他自治体への援助を要請するってどうなの?国は下に何でも命令できる?この人は官邸の一存!ガバナナンスの人。安倍官邸の腰巾着大臣なのか、どうなのか?

 

 

 

 ‘韓緊張と放射能汚染水
2019/09/16、ウィーンで開幕したIAEA(国際原子力機関)の年次総会、韓国の演説の前半で、汚染水の海洋への処理問題について、「世界中で恐怖と不安が高まっている」として日本を名指しして批判、と言う展開だった

 

 

これに対し日本側は「政府の小委員会で議論中で、何も決まっていない。韓国の主張は処理済み汚染水の海洋放出が前提となっていて、事実と異なり全く受け入れられない」と反論、している。そうなの、海洋放出しないつもりなの?海洋汚染は海のプランクトンという、全生物の食物連鎖のベースを汚染する愚行だもの?

 

 

 

この前、10日に原田義昭前環境大臣の原発処理水の海洋放出発言、11日の環境大臣就任の小泉進次郎は、翌12日の福島で海洋放出発言を漁協の人達へ謝罪。それから4日後の松井発言のタイミングって、どうなの?

 

一連の発言は、日韓緊張、その裏側、韓国側発言への対応?橋下氏の「ハッキリ言って、そこは元徴用工判決の報復だってハッキリ言わなくちゃいけない」の発言がマスコミを踊った、あの日韓貿易戦争。韓国をホワイト国から除外、それが日韓貿易戦争、ひき起こしたのは日本側からだった?2019/0701の日本の通産省(世耕弘成大臣)の突然っポイ発表で幕が落とされたのだが?

 

 

◆\こΔ凌邑¬簑蠅凌勢、
日本側の韓国をホワイト国から除外した、その表向きの理由は「安全保障上の見直し(national security)」、通告(2019/07/02)から始まり、08/02に正式に発動されて、まだ1ヵ月半。橋下氏の「ハッキリ言って、そこは元徴用工判決の報復だってハッキリ言わなくちゃいけない」から、ここまで進む事態。その後の日本のマスコミは連日嫌韓報道一色、韓国の法相は、玉ねぎだとか、向けば向くほど疑惑と言っている。

 

 

しかし徴用工問題、その個人の人権侵害への賠償請求の権利は、たとえば2008年発効した障害者権利条約(2014年の日本批准)をみても、個別事例を検討しながら、個人通報制度で検討しながら、国の制度が動いて行く、それが世界の人権問題解決の方向性かも?

 

 

なので、この賠償問題は、韓国側の国際法違反、蒸し返しではなく、マスコミが拡散して世論を動かしているような、韓国非常識とは言えないかも。ちょっと立ち止まって、相手の言い分も聞いて、判断していかないと、日本人は唯我独尊民族になりそうな感じもあり?

 

 

 「お国の為を」「国民の為に」置き換えて見る?
大本営発表の頃の日本、日本には神風が吹いて絶対負けないはずだった。その時代の情報統制はどうだった?徴用工賠償問題と日韓貿易戦争は、そのころとは違う筈?その時代、日本国民が運ばれた先は、長崎、広島、東京大空襲、インパール、ガタルカナル、戦後の超インフレ、飢えと死の戦後世界だった。

 

 

私達の祖母、父母たちは、竹やりで原子爆弾と戦うべく、本気だった。神風が吹くはずの、非科学的な戦争国家。その立場を思い出し、今安倍官邸の連れ行く先?お国のため、みたく言われたら、「国」を「国民の幸せ」と置き換えて、考え直す事かも?

 

 

で、日韓の今の争い、「国民の幸せ」の為になるろうか?韓国人なら十把一絡げ、嘘付き、感情制御能力欠如まで言っている。でも今日本の側にも悲惨な殺人、児童虐待、性的虐待をする人もいるけれど?だけど一億総中流時代、日本は世界一安全な国だったのも事実。なので国民は一歩外側から見て、疑問も本音も言える「忖度からの自由」、そして「生活の安堵」かも?

 

 

ぁ ̄染水を海に流す?
大阪維新の松井市長の発言。汚染水を大阪湾(瀬戸内海)に流すとか、原発から世界中が手を引いている中で、原発再稼動は、日本だけになりそう?原発事故の被害、事故防止費用が莫大、採算がとれない?

 

 

国家滅亡ともなり得る原発。その人間や他の動植物への影響は、現時点では因果関係把握データは不充分過ぎ?広島長崎チェルブノイリ、そして福島、数世代に渡る時間経過を経たデータが、重大な事を語る可能性も否めない。

 

 

IAEA(国際原子力機関)での日韓の議論は、日本側に不利に動く、福島「汚染水の海洋投棄」なのではないか?それで国際社会への目くらまし?安倍総理の腰巾着、大阪維新松井さんの瀬戸内海への汚染水流し発言?それ以上の橋下さん?大阪湾、道頓堀への放出?

 

 

ァ ̄染水の濃縮、石棺にできないの?
汚染水はそのままの状態で、もう他の手立て無く、どんどん増えるみたいな言い方だが。事故後8年半、今安倍官邸は欠陥戦闘機F35を爆買いする税金を、この汚染水の放射性物質の濃縮技術?汚染水の容量縮小技術?に廻せたら?その技術開発は?

 

 

福島原発は、ボロボロで、ロボットさえも入りかねる惨状、メルトスルー。オリンピック招致のために安倍晋三は嘘を言って、福島を(under control)と?若い日本人を日給なんぼの臨時工でも雇いきれず、外人を入れる?とか。事故後8年半、福島の事実を世界の目で、世界の環境問題からの検証、それが必要な事態かもしれない?

 

 

汚徐と言って、税金じゃぶじゃぶ、不正もあった。で世界に繋がる太平洋に汚染水を流さないための研究開発は無い?汚染水の総量を縮小し、石棺にして埋めるという技術など、世界の海に放出しない新技術、その可能性は、どうなのか?

 

 

Α”評被害か否かは、歴史を経ないと?
放射能の被害が風評だと言えるデータは、今の若い人達、子供達の人生が示すのかもしれない。原発事故の後始末、福島の現状を世界の目で評価されながら、できることを進める、被害の拡大、影響を押さえようとする政権ではではないだろうか?

 

 

もう駄目だ、海へ流すのではなく、地球環境、海洋汚染回避のための新技術に予算を廻す事の無かった福島以降の8年半。その上どの規模の事故であったかさえ、ロボットさえ入れない、調べる事さえできない現状。言えるのは、ソ連チェルブノイリは、それでもメルトダウンした原子炉を石棺に入れて封じた。がフクシマは今だに垂れ流し、メルトスルーだと言う事ではないだろうか?

 

 

なので、松井さんの発言は、無謀、人命軽視ではないか?もし風評が事実か否か、科学、生態学的知見はどうか?どっちもどっちなら、放出するリスクは、高すぎだろう。瀬戸内海の煮干し、海藻なら安全と思って買い求めている私は、もう買い求める事が出来ない。沿岸住民、業民、日本人全体の命のリスクを抱えるのかもしれない?

 

 

瀬戸内海の漁業、沿岸の人達の生活、この国の幸せ、淡路のきれいな海、大きなダメージではないだろうか?こういう松井知事を、選挙で選んだ人達は、自分の首を絞めたようなものかもよ?

 

 

А‥賤亮匆颪諒顕修悪用されている?
今韓国では、文在政権、法相とその妻、親族への疑惑、玉ねぎ大臣らしいけれど、この言い方は日本のマスコミだけ言いうのか、世界的な言い方なのか?疑獄捜査は、親族への取り調べで固めていくのが、アジアの捜査手法?日本も、韓国も?同じ

 

 

一族郎党に及ぶ感じの、恥の文化?東洋社会独特かもしれない。古今東西、沢山の疑獄、フェイクで無念の死を死んだ人も沢山いるのだろうか?疑獄になれば、一族郎党が差別される。小沢一郎の時も奥さんの取り調べ、大坪弘道特捜部長も奥さん、疑獄を作る時の日韓共通の捜査手法?何か惨い感じがする?

 

 

─\亀舛報われる時代、苦労が実る社会を
瀬戸内海の海って、穏やかに光る海だそうだ。子供の頃、近所のおばあさんの語り口では、平らかに広がる、海がひかっているそうだった。この海に汚染水なんて酷すぎの感じがする?

 

 

横浜のカジノは、議会が通したそうだ。今日本の国は大きな転換点かもしれない。日本の国が売りに出されている、世界の企業の儲け場、草刈り場として、アメリカのグローバル企業の前に差し出されているのかも?私達は選挙で選ぶ人を良く考えて、次の選挙はみんなで、次世代よりもお金の人を選ばない事が、本当に大切ろう。今からでも遅くは無い!

 

 

私達はしっかりと、祖父伝来の山紫水明の国土、放射能汚染されない海、そして大空を、守りながら、世界の目の中で、アメリカにも、他の強国(中国、ロシアなど)にも是々非々の態度で臨む事が、国土を戦争から、放射能禍から守る道かもしれない。

 

 

強国にも対等関係で相対する政権を選び直そう。今世界は世論をどう巻き込んで、戦争へと動かすみたいな、民族の対立、宗教の対立、そして自由?その香港の解決をアメリカ議会にゆだねるデモ隊の自由って何

 

 

  ひかる海が泣いている
日本の国は、外国から狙われる原油も、レアメタルも無い国土である。なのでこちらが軍備軍備と構えない方が良いのかも。近隣諸国を刺激するほどの、軍備は戦争を煽るのではないか?

 

 

濃縮プルトニウム、汚染水垂れ流し国にならないための、技術革新、そして原発即停止で、核兵器保有の潜在能力ゼロに持っていく事こそが、日本の安全かもしれない。そして労働分配率を上げようとする、内需拡大の政権を選んで行こう。

 

 

瀬戸内海の海と魚と人々と、島々が大切。安倍晋三達現自公政権の腰巾着、ある意味露払いの、大阪維新の提案?大阪湾?道頓堀?怖い日本国の売り出し方ではないだろうか?

 

生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
| 福島原発 | 21:00 | comments(0) | - |
悪知恵を絞って原発推進?
原発中断中の村にふるさと納税する? のが税金じゃぶじゃぶの東電?ふるさと納税の原資も税金?税金の迂回かも?そこまでして原発を進めたい裏側、その裏側は何だろうか?何か民意無視の沖縄辺野古、キャンプシュワブの拡張。そして原発推進も、イギリスのEU離脱も、共通な感じ?

 

イギリスのメイ首相のファッション・センス、大きなネックレス、あれを選んでいる暇があるんだろうか?専属のスタッフが居るのかも。小池百合子さんはどうなんだろうか?

 

 

 原発に補助金を出す?
もう一つ、「経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。」と。

 

 

「温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。」と。

 

 

これは原子力発電がクリーンで安全で安価だという嘘が信じられていた頃、福島の原発事故前、あの安全神話、嘘で包んでいた時代に日本を戻し、クリーンエネルギー、クリーンな原発を支える資金だから、国が集めた税から補助金を出して支えようとか。福島のあの事故を無かった事にしている?

 

 

 何故日本だけに許されている?再処理技術
その時代の原子力エネルギーの専門家、原子核工学系の学者達は、なかなか夢を追っていたのだろうが、今の原発の燃料の、人工の放射性元素プルトニウム(原子番号94)と、92のウランの間はどうなのか?

 

 

プルトニウムは原子力発電や核兵器の原料として、ウランと混ぜて使い、さらにこれを取り出して再利用、ウランを何十倍にも有効利用できるという事だった。

 

 

その人工物質、プルトニウムは毒性が強くて扱いにくく、核兵器の材料なので、プルトニウムがたくさんあると 「 核兵器を作るつもりか 」 と世界に疑われる。でも日本は非核三原則が国是なので、それが理由で、核拡散防止条約でも日本だけ一国特別、核兵器保有の五大国の他は日本だけが再処理が許されていると。

 

 

で国内の核物質を軍事に用いないことを保証するため、国際原子力機関(IAEA)による査察を受けると。

 

 

  朝鮮戦争(1950/06/25〜1953/07/27)と日本 
朝鮮戦争時、開戦後1年で釜山まで追われた韓国軍を、日本からの物資、支援によって38度線まで戻したのだった。そうでなければ、極東は共産化?朝鮮戦争時の日本の役割は、クローズアップされた?でアメリカの日本占領政策は当初の軍国主義解体から、共産圏への防塁として大きく転換された?朝鮮戦争特需は戦後日本の経済復興スタートでもあった。

 

 

その前、1948/09/09(昭和23年)金日成の朝鮮民主主義人民共和国宣言、1949年/10/01(昭和24年)毛沢東の中華人民共和国建国。その直後、翌月11月に極東裁判が終了、昭和24年12月に岸信介たち16人の戦犯が解放されている。

 

 

赤い中国成立の6日後、1949/10/07にアメリカの国家安全保障会議は「対日占領政策に関する勧告」を纏めて、対日政策はトップレベルで転換された。対共産圏への防塁としての日本の役割であろう?それから8ケ月半後には朝鮮戦争が勃発したのだった。

 

 

 国際原子力機関(IAEA)の来歴
そして朝鮮戦争の停戦から4か月後の事、有名な1953年12月8日アイゼンハワー大統領の国連演説「原子力の平和利用提案」が行われた。
この国連演説を受けて国際原子力機関(IAEA)は、1957年に米国主導で設立され、この組織は国連の保護下にある自治組織だが、本部はオーストリアのウィーンにあり、トロントと東京の2ヶ所に地域事務所、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。

 

 

そして6年後、冷戦へ向かう1963年にアメリカは「核拡散防条約」を進める。
この条約は「ヽ吠軸鑛殕国の核はそのままにして、非核保有国が保有を断念し、IAEA(国際原子力機関)の査察を受け、核物質を平和目的にのみ利用することを誓約させようというもの、誓約し、査察を受ければ、ご褒美として、原子力発電のための技術や便宜を供与してもらえる仕組みになっている。」との記事もあり。(´↓I者加筆)

 

 

朝鮮戦争終結時のアイゼンハワーの国連演説(1953/12/08)、アメリカは核保有を独占しかったのだとも言われる。
核拡散防止条約は、6年前に作っていた国際原子力機関(IAEA)を組み込んだ形。そして原発から出る使用済み核燃料を再処理する際に生じるプルトニウム、その再処理は、核保有5大国以外では日本だけが再処理を許可されている。非核三原則の国なので軍事用への転用しないので、それが許可の理由だと?

 

 

  アメリカの核戦略の中の日本の役割
広島、長崎で核兵器の威力を見せつけたアメリカだが、対共産圏とは太平洋、大西洋を隔てた遠い位置にある。で日本こそが、共産圏との最前線の位置、地理的な条件があるだろう。

 

 

世界はプルトニウムをどう処理するのか?これからも原子力発電の運転を続けると、プルトニウムはどんどん増えていく。「核のごみが詰まった使用済み核燃料を処分するため」には、道は大きく二つだと言う。

 

 

日本の方針は、「再処理してプルトニウムを取り出した後に、高レベル放射性廃棄物を固化して最終処分する方法」だが、この“再処理法”に見切りを付けたのが米国や北欧など。一定期間「中間貯蔵」した後にそのまま最終処分する“直接処分法”を採るという。

 

 

フォンヒッペル・米プリンストン大名誉教授は、核兵器の材料になるプルトニウムが核拡散の原因になると米政府に再処理の放棄を説き、米露の核軍縮にも尽力した人。各国の実情から、再処理は当初の予想に反してコスト高で、核のごみ処分も容易にせず、プルトニウムは厄介者扱いされていることが浮かび上がる、と。

 

 

  日本の原発の真の役割?
原発の使用済み燃料から再処理工場でプルトニウムを抽出し、高速増殖炉で燃料として使用する核燃料サイクルシステムの安全性について、今では世界中あまりにも失敗の連続、税金の無駄使いは明らかとなり、ヨーロッパを始めとてして国際的に原発撤退の方向へと、政策転換が相次いでいる。

 

 

文殊もダメ、日立、東芝の不振、それらはこの日本の原発行政の失敗、その最前線とも見える。輸出は丸つぶれ、今後原発の大きすぎるリスクを目の前にしている。しかし原発推進はアメリカの世界核戦略上の、日本への要請かある?そう考えるのが自然な程の、安倍政権の原発固執?

 

 

朝鮮戦争時の役割、アメリカの世界戦略、共産圏との対峙の最前線としての日本?なのでたった一国だけの例外国として、核兵器に転用できるプルトニウムの保有が許されたのかも?

 

 

日本はアメリカの世界戦略の、軍事衝突の現場、最前線。そのための沖縄の基地?本土の原発?なので、これだけの民意を無視しても、日米密約を結んだ岸信介、吉田茂の孫達の政権は、日本国民と世界に隠して結んだ奴隷条約、指揮権密約で縛り、縛られて、この二つを、ここまで強行中なのではないだろうかとか? 税金で楽をして潤いたい日本人達を集めての、政権トップ?

 

 

 戦後73年を経て
敗戦の苦労を知っている世代が最期を迎えようとしている今日、日本の国の未来、次世代、若い人達の幸せを切に願いねがいながら、70の坂を越えて、最後の力を振り絞って、平等で安堵の社会を実現するために頑張って行こう。

 

 

日米密約は衝撃的な奴隷国家の約束?アメリカの捨て石の日本?もう共産主義のソ連は崩壊から30年が過ぎている。でも戦争が欲しいアメリカの軍産(軍事産業)は、地球の全域に工場移転して、発展途上国にもフロンティアが失せた21世紀、戦争によって他国を破壊し、兵器の消費地となして、戦争特需のフロンティ創造?労せずして儲けたい?

 

 

各国に国民の血税で、労せずして潤いたい人達を作って、このアメリカ追随、密約国家を続けたい?今こそ、沖縄は米軍基地をめぐる不平等、基地の縮小へ、本土は自爆用手榴弾のような、原発の縮小、脱原発へ、この道が、日本の国運を開くのではないか?

 

 

脱原発、北海道に石川ともひろ知事を選ぼう。みんなでこの選挙に参加してほしい。そして絶対に逆らえないアメリカとの、長い交渉を乗り切って、73年を経て、日本の国の真の独立へ向けて、密約の漸進変更の政府だ。それには嘘で国民を騙さない政権ではないとダメだから。

 

 

いまこそ生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 福島原発 | 09:23 | comments(0) | - |
福島第一原発対策、「最優先事項」?

 世耕経産相、福島知事と会談
「第一原発の廃炉や汚染水対策について内堀知事は『世界の英知を集めて国が前面に立って取り組んでもらいたい』と要請。これに対し、世耕経産相は『政権にとって最優先事項だ。全力を尽くしたい』と答えた。」と。

 

そこで問題なのが「ほかの原発と同列に扱うのは難しい」と話し、一定の理解を示した事。会談後の記者会見では「まずは東京電力が判断するもの」としている事。

 

福島第一を他の原発と同列に扱わないと言うのは、福島はあれから5年も経ち隠し通せないので廃炉にせざるを得ないが、他の原発はやるぞと言う意志表示だろう。廃炉は「政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド(約8兆8500億円)と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。」のだが。www.magazine9.jp/osanpo/130821/

 

最優先事項が何個あるのか分からないが、その中の一つだと。このニュースは結局、ぼんやりきいていると、詰めて考えない国民に、政府は福島原発も解決の為に考え動いているよと言うポーズ。しっかり考えると、知事と経産相の税金を使っての芝居。国民騙しの為の拡散っぽいのではないか。具体策は無く、このままずるずる行きたい。

 

 電力会社のホームページ
福島の事故を踏まえた電力会社のホームページには、あきれてしまう。深い反省点が3つ。

1)発生確立が極めて小さいとして、シビアアクシデントへの取り組みが不十分だったのではないか。
2)法令要求を越えて、安全性を自ら向上させると言う意識が低かったのではないか
3)世界の安全志向上活動に学び、改善していくと言う取り組みが不足していたのではないか

 

全く日本と言う地理的地質学的実情と関係なく、机上の空論を繰りひろげている。こういうのを「お題目」と言うのだろう。抽象的、観念的なのでどうでも取れる。

 

1)では、シビアアクシデントなどと言うが、これは福島後に原発を維持して今まで通りに税金を還流させたい原子力関連業界が、学者を総動員して、学術用語であるかのような装いで登場させた造語?英語で「厳しい事故」と言う一般名詞以上の使い方をさせている。要は福島は想定外だったとしたい。責任逃れのための造語であろうか。

 

2)では、法令以上であれば十分か否かという所に、関心を集めている。だが最も原発事故との因果関係が問われるのは天災、地震、台風の風、雨量ではないだろうか。人知を超えるものが自然の猛威、神代の昔からそうであり続けている。安全性の意識を向上させても、相手は地震、台風で太刀打ちできない時はどうなる?

 

原発関連法令とは歴代の自民党政権が原発関連団体の集票、圧力の中で作っていると推定され得る。地質学的、気候的変動に見舞われている地球の、日本の現在の特殊要因、直接的に響いてくる要因を全く無視してはいないか。原発の法令は誰の為に造られているのかを、良く考え無いと危ないかも。住民、国土の安全第一に考えれば、間に合っているエネルギー事情の中、原発を誰の為に、どうして、再稼働するのか?

 

3)では、本当に国民と国土の安全を考えれば、かなりの粗雑な思考であっても、世界の安全基準と言うものは、どういう地理的位置に、どういう規模で建てられる原発を想定しているのか、それを検討しなければならない。それが無い。それで専門家だと言う。これでは国民を科学的言辞によって、操作し勘違いを誘う詐欺的な看板、とも見える。世界基準の前提条件を、日本の原発実情と、比べる事が必要であろう。

 

一番心配なのは、地震がどうなるか、台風の風、雨量はどうか、日本の海岸線に立ち並んでいる数々の原発はどうなるのかであろう。安全性へ希望的観測を、科学的言辞で目くらまししているようだ。ここで言われる原発安全の対策とは、古代人の神頼みと同じにはならないか。

 

  国と原発会社の責任を使い分け、ずるずる時間稼ぎみたい
廃炉費用が8兆であれば、一企業の枠を超えている、国しかできない。かつ原発無くして日本のエネルギーは間に合っている事は証明済み、私たちは勘違いを誘われていたのである。安全神話は嘘だった。

 

税金を持ち出し、アメリカの言いなりの原発建築で潤ったのは誰達だろうか?福島はどれだけの日本の、そして福島の人達の苦労の種だろうか。国民の命、健康、国土汚染、国力はどれ程削がれたか?

 

あれから国民生活はどれだけ心配と、苦労が重なっているか。ますます不安定雇用、生産工場は海外移転だ。

 

都合の良い時には電力会社に決める事だと逃げを打つ経産省、そしていざとなれば税金を持ち出す原発会社。受け入れ自治体への補助金などなどで税金漬けにしておいても、それを伏せて、最も安全でクリーン、安価なエネルギーなどと国民を勘違いさせて、来た道ではないか。双方は同じ穴の貉と見えてしまう。

 

 国民の生活が一番、ガラガラ・ポンの時代を迎えている
最も危険で、最も税金を食う原発の廃止に動かないと、日本の明日はどうなるのだろうか。

 

非科学的、神頼みのような原発会社の言い分を通していては、危ない。本当に安心できるエネルギー政策を検討し、必ず時間軸をそのように廻す政権樹立の為に、日本中は今から、ガラガラ・ポンではないのだろうか。

 

その軸は小沢一郎が言うように国民の生活が一番だ。抽象的な理想ではなく、具体的な国民生活、若い世代の生活。次世代のマンパワーのために、政治は理想論をぶつ場所ではなく、次世代の生活を守る事が務めではないのか。そのための政権を次の選挙で選び取る事だろう。

 

小池新党などは、日本の裏側の騙しである。橋下さんは自民党タカ派の別動隊だったとすれば、小池新党は亜流の橋下新党だろう。民進党は野田、前原さんを抱えている以上、自民党への橋渡し団体であろう。

 

私達は騙されず、勘違いを誘われず、左右に配置されている日本の裏側の駒の動きにはっと気付き、ガラガラ・ポン。子供達、次世代に渡す日本のために、がんばる時であろうか。

| 福島原発 | 12:45 | comments(0) | - |
原発停止で、一日三億円の損害?
〔気ても間に合っていた商品(電力)
関西電力の高浜原発は、再稼働後に、大津裁判所の山本善彦裁判長により、稼働停止の判決がなされた。
 
関西電力は、こんな不当な判決はないと記者会見で憤慨した調子で述べ、即刻異議と執行停止を求めて提訴した。原発を停止すると、一日三億円の損害なので、損害賠償の裁判を起こすなどといっている。
 
だが原発無くしても日本のエネルギーは足りていたのである。この事実は原発全部停止していた時期の、日本のエネルギ―事情によって証明されている。なので、再稼働された原発によって生産された電力は市場において過剰な商品、電力なのではないか?
 
この過剰な商品(電力)を売りさばくためには、民間企業であれば甚大な企業努力が必要であろう。目一杯状態の商品を市場に押し込むのだから。
 
しかし関西電力は自公政権のエネルギー政策下、原発の立地、誘致にも沢山の国民の税金を持ち出し、その後の維持のため、当該自治体全域に交付金を税金から持ち出して、地域全体を税金で包み込んで存立可能ならしめている企業体ではないのか?
 
この電力会社のために、日本経済システムが動員され、利用されてはいないか?電力会社は一企業なのに、日本の国民経済を下において、一企業の存続のために、税金をポケットマネーのように持ち出しては、自分の製品(電力)を売りつけているではないか?
 
△匹辰舛主人公?
それが一日三億円にもなるのであろう。国民経済が主人公か、関西電力が主人公か?関西電力ではなく国民経済が主人公じゃん。主客転倒?

日本経済の効率的運営のために、無くても間に合っていた原発を動かして、エネルギーを押し込んでいる経済は、無駄の再生産であろう。まして事故になったら地域住民の命が失われ、国土は汚染し、海も山も生態系も大きく損傷をうける。若い世代こそが大きな損害を被る。
 
自分が中心、自分のため、関西電力ための国民経済? 自分勝手な王様商売をしているのが原発会社、関西電力ではないか?この関西電力の理屈は、21世紀日本の天動説のようだ。主客転倒、本当は関西電力ではなく日本経済の効率的運営、国民経済の繁栄が主であろう。
 
原発や電力会社も国民経済の一セクターに過ぎないではないか。原発のために国民経済があるのではない。国民経済が効率的運営をされて、国民生活を豊かに導く事が肝要である。
 
原発安全神話を流し続け、それを信じる事ができるのが原発技術者達?原子核工学は、沢山の条件を付して、その狭間で拾う整合性を追いかけているようにも見える。世情や人心を斟酌し、社会科学の知見にそって、経済学の常識も加味して、原発事故の被害者の苦しみに、自分の家族の姿を置き換えて考えてほしい。
 
国民を不安定雇用に落として、人件費を削っている世相の中で、無くても無事済んでいた危険物を、人類規模の事故を誘発する可能性を背負っているのに、血税を大規模に使って存続させる。
 
これは国民経済全体にとっては、大きな非効率、一日三億どころか、この後始末の費用を積算すれば、稼働すればする程、時系列的に無駄が膨れ上がるであろう。一企業の為に血税が、国民経済が廻っているのではない。
 
9駝鰻从僂梁枷&国防上重大リスク
原発再稼働に係る税金の無駄使いを、将来的に最小限にして、国民経済の効率化が肝心である。天動説から、地動説に切り替えるべき時であろう。もしも天動説を支持する裁判官がいるならば、その後ろは「日本の裏側」、最高裁事務総局でもあろうか。判決文に注目である。
 
現代の天動説では、一企業、原発会社、関西電力が国民経済の王様のように、無くて済んでいた原発を、税金の無駄使いを重ねて生産し続ける事ができる。国民経済の足枷、無用の電力の為に膨大な税金の持ち出しが続く。
 
その上に、もし北朝鮮の核ミサイルに再稼働原発が狙われたら、住民はひとたまりもない。日本の国の存亡の危機を招く。怖い現実である。いまこそ国民の生活が一番、国民の安堵が国力の源である。
 
原発会社の「天動説」、国民経済に一日3億の請求。これをよく眺め、国民経済の効率化のためにも、核ミサイルの格好の攻撃目標となる原発停止のためにも、この「主客転倒」の思考から国民の利益の側に目を向けさせる事である。
 
原発関連の補助金よりも、農業立国、物作り日本で食べて行ける社会を作ろう。大きすぎる自衛隊の民政化で困難な人々の生活が良くなるよう社会事業を進めよう。不安定雇用に抗する社会保障へと、税金の使い方を次第に方向転換しよう。
 
TPP反対、国民の安堵を喪わせる原発稼働への補助金を、物作り日本、農業立国へと次第に転換するタイムスケジュール、時間軸を持つ政府へと、政権交代である。そのための選挙がやってくる。
| 福島原発 | 20:52 | comments(0) | - |
原発再稼働をなぜ急ぐ
20日、林経産相は「全国で説明会やシンポジウムを展開し、国民の声を聴き、政府の取り組みに反映する」とか言って、「万一、原発事故が発生しても『国が責任を持って対処する』と強調した」そうだ。

でも、事故が起こったら、福島が再来するような場合、多くの人の命をどうやって元に戻せるだろうか?死んだ人たちは帰ってこない。不可能な話である。

この言葉の裏側は、国民の安全に責任を取らないという事だろう。具体的な行動、方法やり方を考えないから言える台詞ではないだろうか。

事故が起こらないように努力すると言う方がまだ、あれこれ努力する可能性があり、信じる余地が残る。がこれでは、始めから責任を放棄している。だって事故が起こったら、責任の取りようはない、それは誰でも知っている。

それなのに川内原発でも避難訓練、3500人が動員されたようだ。避難訓練をしたっていざ事故が起こったら、避難できる時間があるのかどうかもわからない。避難できて命ひろいしても、その後放射能被害で農業、漁業は成り立たなくなる。

この中で、安倍晋三首相は18日の原子力防災会議で、原発は日本のエネルギー政策に必要で、国の責任で再稼働を進めると明言。

でも今の技術で、地震が激しくなっている日本で、事故の可能性は大きい。国の責任って、事故の前に、何を達成しておくことなのか、技術的には何で、行政システム的には何だ?

国の責任について野党の議員さんは、阿部総理に質問をしてほしい。人の命は何よりも尊いのであろうから、その周辺住民の命に掛けて、国の責任の具体的な範囲、国民を納得させる事のできる、なすべき事柄を、明らかにしてほしい。

原発は、戦争法案以降は、敵国からのミサイル攻撃のターゲットとして狙われる可能性も大きい。国防上の大弱点である。今先進国のエネルギー政策は、安全を求めて、脱原発である。原発稼働無くして日本のエネルギーは足りているのだ。

まるで事故を無くする事は出来ない、それは前提だと白状しているような林経産相の言葉である。耳触りの良い言葉で、国民を落とし穴に、落とすような政府である。国民よりもアーミテージである。

安倍自公政権を選んでしまったが、国民の最後とならないように、粘り強く、時計を回し、再稼働を一つ一つ遅れさす事である。自分にできることを考えて、やっていく事、仲間を増やそう。

この政府は国民を人間扱いしない事に、国民は気づかないと、悲惨な明日が待っている。この政権は国民の大規模災害を平気で呼び寄せる政府ではないか。この国の上の方の人達は、自分ことしか考えていない。税金に群がって横流しを狙っている。

原発再稼働のために国民には重税、その血税を浪費してシロアリを買収し、原発が無なければ不要な避難訓練、国民の心配、核物質貯蔵庫を増やし続けている。子供たちの未来にこの「付け」は回せない。安倍自公政権を必ず倒していかないと、未来はない。
| 福島原発 | 23:08 | comments(0) | - |
原発稼働は白アリ城、その上に国防上の弱点
―原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省―

「経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。」「10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。」

「地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。」と。

この事は何を語っているのだろうか?行政府の決定として実施され、国会を通す事もないので、国民の間での議論もなくマスコミ報道も小さい。

原発は、地震国家日本なので、大規模な惨事の源である。どうして通産省はこの原発を再稼働したいのか。戦争立法下、戦争時に敵国に狙われたら、ミサイル一発で、日本は壊滅的な打撃をうける。国防上の弱点ともなる。

世界は自然エネルギーへと向けて、風力、地熱、藻類、太陽光へと技術革新が進み、先頃も太陽光を集めるガラスの透明性が完全に100%まで可能になったとか。日本のように生産工場が次々と海外移転している国では、原発なしでも電力は間にあっていた。

なのに原発の再稼働が自己目的化されている。わざわざ新しい税金を増やして、この莫大な額を投入し、税金で電力会社を養っている。血税が原発という白アリ城の為に増やされている。有っても無くても国民経済上は困らない事に、それらしい理由をつけて税金を投入して存続させる。それが白アリ城である。血税は白アリ城ではなく、社会保障に回すべきである。

通産省はなぜこうも急ぐのか。シロアリ達が口を開けて待っているか。いやそればかりではなく、宗主国アメリカのアーミテージが求めているのではないか。日本の安部政権への国民的な反感を知るが故に、アメリカが日本の独立を求める政権への切り札、早く原発を再稼働し、原発へのミサイル攻撃の切り札を握りたいのではないだろうか。

ここは戦争反対に「原発再稼働反対」を加え、反戦、反原発、反TPPの政権へ向けた、新しいプラットホームをスタートさせる事であろう。

日本共産党はこの後におよんでも、安保法案反対、立憲主義だけで良いと固執するのだろうか。正体を疑われる。若い党員は念のために、志位共産党に安保法案反対、立憲主義に反原発を加える場合には、どの層の離反を危惧しているか、その範囲を聞きだしながら、反原発を加えるメリット、その議論を始める事だ。いろいろな反対をするすべての国民が参加して進める事も有り。

来年の10月の選挙までには、反原発が大きな焦点となって行くであろう。シロアリ城反対、そしてサステイナブルな国土にしよう、クリーンな環境を壊す原発反対、その上、国防上の大弱点を停めよう。

日本の国土と国民の命と健康、産業の全て、つまり生活が一番である。すべてを壊すのが原発再稼働ではないだろうか。原発への税金投入は止めて、社会保障へ廻す事、反原発、反戦争、反TPPを進める政権の樹立のために、新しいプラットフォームを始める事である。
| 福島原発 | 23:36 | comments(0) | - |
伊方原発の再稼働が危ない
〆能蕕慮生白書
最初の厚生白書は昭和31年(1956)12月10日、最後の厚生白書は平成12年(2000)7月19日、そして2001年1月厚生省は厚生労働省へと再編された。この中で昭和44年の白書の副題は「繁栄への基礎条件」だった。

内閣府(旧経済企画庁)が国民経済の年間の動きを分析し、今後の政策の指針を示唆するために1947年(昭和22年)から毎年発行しているのが「経済白書」だが、昭和31年(1956)7月の経済白書「日本経済の成長と近代化」の最後で、戦後日本の復興が終了したことを指したと今ではいけとられているが、《もはや「戦後」ではない》と記述され、流行語となった。

この年(戦後10年目)に初めて厚生省からの「厚生白書」が出された。
最初の厚生白書では「近代国家においては、社会保障、医療制度、公衆衛生(なかんずく予防衛生)との一連的統合あるいは総合的な運営というものが進歩的なあり方とされ、また、社会保障を補完するものとして社会福祉があると理解されているが、これについても、貧困と疾病の表裏一体的関係から考えて、社会福祉は公衆衛生とも密接不可分の関係があり、これらの三者が一体的に遂行されて、はじめて国民の生活保障が効果的にその全きを期することができるのである。]と。

 そして続く「果して福祉国家であるか。いまや戦災で両親をなくし巷にさまよう児童の姿は消えた。・・病んで医療の道なく、餓えて食なき国民の姿は見られなくなつた。国民の生活を対象とするあらゆる行政の分野が一応の体制を整備したかに見える・・にも拘わらずこの厚生白書は語を強めて将来の難局を訴えよう・・」と。真摯である。

また上述昭和44年厚生白書「国民生活に反映された社会的アンバランス」の章では:「わが国の経済はいずれの国もかつて経験したことのないテンポで,経済規模の飛躍的拡大を短期間になし遂げた。この結果,国民の生活向上のための所得水準の上昇や,豊富な消費財の供給などの形で大きな利益をもたらしたが、他方において,国民生活にマイナスに作用し不利益をもたらした面も数多くある。・・大気汚染、河川汚濁、緑の減少などの社会的損失、さらに通勤難、事故の続発、精神的ストレスの増大など・・いうまでもなく,経済成長はそれ自体が価値あるものではなく、その結果が,国民生活の向上に寄与し各部門が均衡をとりつつ真に繁栄発展する社会を形成することに意義があるので、経済成長への手段方法その成果の配分については、最善の方法をとらなければならない。」と。

福島の人々、東北の人々の精神的ストレス、不安定雇用の中子供を育てようとする国民の精神的ストレスなど何のその、シロアリ城の増設、シロアリ城の最たるもの原発再稼働にいそしむ現政権と比べる時に、当時の厚生官僚の良心に、頭が下がる思いである。

伊方原発再稼働に愛媛県中村知事の同意
時代は、池田首相の所得倍増計画、角栄の列島改造、福祉元年へ、やがて21世紀に福祉のサービスが措置制度(国家責任)から契約制度(社会保険による介護等)へと福祉基礎構造改革へと動いた。今では戦後70年、戦争法案へと動いている。

その中で、四国電力が再稼働を目指す伊方原子力発電所3号機を巡り、愛媛県の中村知事は、 安全対策に関する要望への国の回答が得られたことや地元・伊方町が再稼働を容認 したことなどを受けて、週明けの10月26日にも、再稼働に同意とのニュースである。

再稼働を進める伊方原発は、愛媛県(四国電力)、八幡浜の北、四国の北西の端である。瀬戸内海、九州に面している内海、今はみかんの季節だ。愛媛産なら安心ではなくなる。内海に放射能が流れ出れば、福島とは違って太平洋へと拡散できず、汚染が滞留して、温暖で穏やかなこの地は荒廃であろう。

原発の再稼働を南の方から、福島の影響が少なかった方面から、切り崩されている。日本には敗戦後間もなくから着々と動く裏側があって、その勢力が原発再稼働、日本中に原発を稼働させて、国防上の弱点となる「稼働原発」で日本中を埋め尽くそうとしていると見える。それは敵国から、あるいは宗主国からの攻撃目標ともなりえる。日本の真の独立を求めても、がんじがらめとなる。その原発再稼働に日本の裏側は全力を挙げているのではないか。

菅直人の国会答弁時に起こった福島の地震、そして福島のメルトダウンだった。今日本の地殻はこれまでとは違う動き方であり、気象も地球規模で荒れる動き、今までは無かった規模の水害、強風、竜巻、地震、台風である。

まず南から切り崩す、日本の裏側は原発事故の悲惨さを十分知りつくしている。それだからこそ性悪説そのもの、福島を知らない、遠くから切り崩すべく戦術であろう。知っていて進める残忍さ、誰の利益を求めているか、宗主国アメリカ、アーミテージの指令があるのか、それを忖度してか。国民の精神的ストレス、苦しみ、命さえどうでも構わないらしい。

ひとつには、稼働原発をミサイルでねらわれたら、福島の再来である。宗主国アメリカが、政権を揺さぶるために、狙う事もあり得るだろうから、原発は異民族支配、「タタールのくびき」のような、日本人にとっては「アメリカのくびき」ともなり得る。

ふたつには、原発は、地震国での稼働には事故リスクが大きく周辺住民への不安はおおきい。その安全対策を計算に入れざるを得ず、年年歳歳核燃料保管のための経費を国民経済から持ち出す事になる。重税国家、社会保険税(医療保険・国保税・海保保険税・年金保険税等)も公費からの投入を絞る。そしてシロアリ城へとつぎ込まれる。国民経済に大きな負担をかける原発である。

原発事故への対応関係は電力会社よりは、原発業界の枠外、税金で賄われるので、国民経済全体の大きな出費、外部不経済は膨大である。それでもなおこの原発再稼働を進めるのは、特殊な利益、その為の白アリ城の維持のため、そしてアメリカサイドのくびきの必要性、それが原発再稼働を進めさせているのではないか。

この動きを隠蔽する必要があれば、様々な手法で抹殺される社会でもあろう。稼働をそそのかされる首長さん達は慎重に、自分達の行く末を考えた方が良いのではないか。時は流れて、今を過ごせても、次回選挙はどうなるか、稼働の見返りが公開される時も来よう。

昭和44年の厚生白書
原発なしで日本の電力は間にあっている。それを電力業界、原発関連団体と言う狭い範囲の議論で国民を騙し、再稼働を進める。ここにどんな利権が誰に供与されているか、それは次第に明らかになる日も来るであろうが、それは本来国民の血税なので、国民全体のために、社会保障に使われるべきである。

ここで、敗戦後25年目を迎えようとする時の、昭和44年厚生白書の副題「繁栄への基礎条件」が含蓄深い。

「経済発展は,それ自体に価値があるのではなく、それによつて国民の福祉を向上し人をして人たるに値する充実した生活をおくらせることに役立つて、はじめて価値あるものとなるのである。われわれは、この平凡な真理に立脚して、わが国が正しい意味での繁栄を獲得するためには,上のような条件整備の立ち遅れ、社会的アンバランスを解消する必要があり、さらには、将来のより高い繁栄のために,次代をになう児童の健全な育成、高齢者の豊かな生活の保障、国民の健康の積極的増進などを志向する必要があると考える。そして、これらのことこそ,わが国の将来に真の繁栄を約束する基礎的条件であると考える。」

日本共産党を含めて、原発再稼働反対、TPP反対を、戦争法案反対と切り離さずに掲げざるを得ないのではないか。アメリカからの真の独立のために、原発反対、戦争法案反対、TPP反対。これらの根は同じである。「国民の安堵」、「国民の生活が一番」のための政策を発動できる政権が今求められている。

私達国民は現政権に抗する人々を選挙で書かなければならない。戦後70年を超えて、日本の真の独立、国民の生活が一番の政策を発動する政権を造って行くために。

日本のマスコミは、日本国民を、中国敵視させようと心理操作中だが、当の中国は、イギリスとの接近を進めている。イギリスは中国の原発を輸入するという。戦争法案を通した安部政権の後ろ側、アーミテージも、米中接近である。

中国は高度成長期の日本のような(水俣病など)、産業革命時のイギリスのような、公害を垂れ流しながら、共産党の一党独裁体制下、政策の決定が迅速かつ系統的なのかもしれない。アメリカ一辺倒は危ない、まして再稼働原発を抱えさせられては、身動きが取れない。

激動する世界の中で、旧勢力アメリカ市場原理主義者の奴隷兵として、自衛隊をうごかすのではなく、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に今月から配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」の実質的役割を検討して、自衛隊員を守る事であろう。

普通の市民が殺人を手柄とする世界に送り込まれるのが戦争である。マスコミを使って、国民の心理操作を行う、嘘を大規模に拡散する社会のままでは、子供達は精神安定して育つ事ができない。大人は嘘につぶされて行く。

戦後復興時の厚生官僚は正直であったと感じる。日本社会の真の復興の形を求めて、アメリカのくびきを増やさず、観念的になり過ぎず、「国民の生活が一番」の下に纏まる事ではないだろうか。
| 福島原発 | 10:52 | comments(0) | - |
川内原発再稼働
これまで2年以上原発が稼働しなくても、日本のエネルギーは足りているにもかかわらず、禍いの種、原発を再稼働した。近隣住民の不安は大きいだろう。九州は地震多発地帯、活火山が17もあって、川内のやや離れているところに福江火山群の島々、雲仙岳など10活火山、今年は既に阿蘇山、桜島、口永良部島、諏訪之島の4山が噴火、2011年は霧島山(これは近い)2013年薩摩硫黄島と火山活動は活発化している。

その真只中で再稼働された。ここで政府は言う。再稼働後のニュース。
 「菅義偉官房長官は11日の記者会見で、『再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある』と述べた。川内1号は同日午前10時半に原子炉が再稼働した。

菅長官は、国際原子力機関(IAEA)の基本原則に『安全の一義的責任は許認可取得者にある』と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。」

これは、まず原発安全の第一義的責任は国では無く、事業者九電だといっている。そしてその根拠となる国際法を持ち出している。何という無責任だろうか。そして災害が起こったら迅速に対応する責任があるとして、責任逃れを言っている。

国のエネルギー政策はどうなんだろうか。原発を認めさせるための補助金は税金から出してきたであろう。どれだけ原発事業に税金がつぎ込まれてきたか、国策として進めてきたのではないのか。安全神話をどのように展開してきたのか。それらの責任は国ではなく、事業者だと。国際原子力機関(IAEA)の基本原則と言う抽象規定を引っ張ってきている。

本当にこの国の政府は、国民に対して無責任である。事故が起こってしまってからでは、遅い。どんなに迅速でも近隣住民の命が守りきれるとは限らない。再稼働と同時に、さっそく事故が起っても責任を追及されないよう、予防線を張っているのかも。内心はいつ地震が起こっても不思議ではないと知っているのであろう。

これはアメリカサイドの情報からか、やれやれ責任逃れできると思っているのかも。これほど無責任な政府。どうでも言いくるめれば、何でもやってしまう。だいたい国際原子力機構の基本原則が、主権国家のエネルギー政策に何処までの影響を及ぼすのかは不明だと思う。こう言う抽象的な基本原則は玉虫色で強制力、ペナルティが無いであろう。

その辺は国民の側に立つ法律家が、住民の命を守る観点でしっかりと読みこんで、脱原発を実現する法システムを回せる政府を創る事である。しっかりした法律家も日本にはいる。

共産党系の弁護士達は、日本の裏側、最高裁事務総局の胎内で安易な仇花を咲かせている場合では無い。本当の敵は、必要に応じて首相の首を挿げ替える事ができる日本の裏側である。アメリカサイドが原発を必要としているに違いない。

これほどに国民の命と生活に無責任な、この自民党政権である。本当に原発を無くすために、原発関連で生活が成り立っている人々の生活を守りながら、脱原発を進める新政府を、次回の選挙で立ち上げる事である。
| 福島原発 | 15:36 | comments(0) | - |
禍(わざわい)の種、原発再稼働

故郷宮城県ではほとんどの家が河北新報を読んでいたが、その社説は「東電元幹部強制起訴へ 事故責任の明確化が民意だ」だ。

 

「刑事責任とともに、事故を防げなかった東電組織の実態に迫り、経営トップの安全軽視の姿勢を検証する場となることを期待」「川内原発1号機(鹿児島県)を先頭に再稼働の動きが加速し、福島事故の風化も懸念される中で、今回の議決が下されたことも重く受け止める必要がある。事故原因と責任の所在を明確にすることなしに、教訓に基づいた事故対策の確立はあり得ない。」と。

 

ほんとにそうである。人の命を何と思って原発を再開するか、事故が再発すれば大規模被害、近隣住民大規模範囲に対して過失致死罪が問題になるだろう。まだ福島が落ち着いていないのに、人の命が大規模にかかっている原発の稼働決定には自分の命を掛けてもらいたい。

 

お上、政治は本当に悪かった。廃炉を決定し、ここに税金を使い、使い方を地域社会に相談して、国民生活の安堵が得られるように、税金を公明正大に使うべきだった。それなのに原発会社とその利益の為にだらだらと若い日雇いの労働者を使ってきた。

 

税金の使い方不明もある汚除、それでも原発はコストが低いと言って憚らない。低コスト、クリーンと都合のよいことしか見ないで、再稼働。低コストが騙しだ。

 

たとえば車は100万円で売って儲けが出るとしても、その運転中に排気ガスを出すので、税金、費用を使って対策が必要になる。イタイイタイ病では排水が河川を汚染して、その川の魚を食べて、人間が重篤な障害状態になって苦しんだ。その人間への損害、苦しみ、その対策費用、これも大きな費用、経済学上の常識、外部コスト、外部不経済と言われている。

 

原発の外部コストについて経済学者達は発言すべき、マスコミは拡散すべきである。原発にはどれだけ莫大な外部コストがかかるのか。再処理燃料は安全な場所を確保して、保管し続けなければならず、場所代、管理費、未来永劫これが何より大きい外部コスト、外部不経済。

 

住民の避難訓練だが、あれはただとしているが、私達の中学では、夏休みの前、暑い中に、総出で植林をした事を思い出す。あの時の山は50年後の今どうなったものやら。杉の大木に育つ事ができたものやら。しかし避難訓練はただみんなで逃げる練習だ。原発を停止したらそんな事する必要が無い。その時間何でもできる。みんなで植林でもしたら、日本の山は青々と繁るだろうに。

 

つまり訓練に出た人達の時間給を考えてみる。これは経済学では「機会費用」と言う考え方。もし労働出来る機会があったらどれだけ稼げるか?と言うのだが、避難訓練参加者のその間の時給、訓練統率者の時給も考えるべきだろう。(天災では無いから原発を止めれば事故も無い。避難訓練も不要)

 

こうして原発稼働する事によって、外部経済で、税金で、莫大な経費が浪費される。これを積算すれば現実には原発は最大の高コスト。その上全国民、全住民の命を危険に晒している。山本太郎の言う通り、戦争になれば最初に狙われる原発施設である。それでも再稼働を急ぐのだから、国民経済以外の目的があるだろう。

 

子ども達、自分達の命を守るために、私達は火山活発も無視、都合の悪い事は全部無視した低コストとして洗脳、安全神話をふり撒いている、原発会社の所長、政府、政治家の嘘話には、性悪説に立って判断をする事である。

 

各種電力価格を外部コスト、外部不経済こみで比較したら、原発ほど高価な電力は無い。地震国日本である。禍(わざわい)の種、原発。原発関連の仕事で生活を送っている人達の生活を守りながら、原発を無くす政権を作ろう、でなければ、国は滅びる。

| 福島原発 | 08:23 | comments(0) | - |
 
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