みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

みらい21かなる

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デニズン
第二次大戦中、アメリカ社会は、ナチスからの迫害を逃れた多くのユダヤ系知識人を守り、ナチを打ち破った強国、自由の女神が迎えるアメリカンドリームの国であった。現代思想の起点もここだ。

 

ナチス問題が大きく、さまざまな価値観がゆらいだヨーロッパの戦後とは対照的に、自信満々、自己肯定的に、無傷の国土と国民、産業をフル回転させて戦後復興の主力となった。移民社会の代表、民族の坩堝( A melting pot)、多くの移民が入った。これがアメリカ社会の原動力。安価で意欲的な労働力の流入。

 

これが今の市場原理主義興隆の背景かも。戦後社会をルーズベルトが生きていたらどうだったか。歴史を塗り替える可能性のある人々は結構暗殺されているのかも。いろいろな意味で殺せない距離にある人々には、人格破壊工作を実行する。

 

9.11はあまりにも劇場的。出来過ぎだ。あそこから世界は変わった。アラブ世界の人々は対テロ戦という正義の御旗によって、戦争を仕掛けられ、終わりのない内乱状態。また空港の検閲の厳しさを見れば、世界中の人々が国境を越えて移動する自由を失った。アラブ世界の人々ばかりでなく。

 

アメリカ社会は自国の経済が戦争無しでは廻らなくなった今、国民国家の国境線を蒸し返している。戦争を実行するには各国民国家の境界を明らかにし、国民感情を差別化し、相戦わせなければならない。戦争は最大の公共事業である。

一方EU(欧州連合)はヨーロッパ市民(デニズン)と言うそうだが、国境を越えても同じ権利を有するように、同じ社会保障を享受するヨーロッパ市民権、これは条約に成文化、実体的ならんとしている。歴史的に戦争を繰り返した英仏独間で戦争をする主体が溶解する。

 

歴史の逆ねじまわしを開始したのが9.11。しかしそれはアメリカンドリームの終焉では無かったか。移民として良質の労働力が入らない。今ではアメリカは「戦争」が、麻薬の様に欲しくてならない。最大の公共事業「戦争」。

世界中の格差と貧困に晒される人々、
99%の私達。アメリカの内と外からこの体制を変える、戦争屋を転覆させる時代状況をつくり出さねばならないのだろう。

| EU(欧州連合) | 08:50 | comments(0) | - |
ドイツ、メルケルの反対

欧州危機の中、EUは域内での資金の調達の為に動きだした。

 

ギリシャの財政危機は、自国債をアメリカ側に抑えられた上での危機であり、EUの発展途上国側、旧東欧などでは構造的に起こる危機である。EU内危機を収めるには、ユーロのためのマネタリー技術の範囲内で資金調達をする事が大切。EU外、アメリカ市場原理主義の資金でなく財政を運営をする事、それが必至と読めると思う。

 

EUのユーロが上がり調子の頃は、国境のないヨーロッパ社会として、域内南北問題はその労働者移動によって次第に経済格差の解消へ向かうとの予測もあり、発展途上国側はむしろ先進諸国の経済運営に牽引されつつ、追いつく事ができるのかとの予測もあった程だ。

 

ところがドイツのメルケルはこの動きに反対だという。その理由がよく報道されていないので分からない。

 

EU発足時から、強いドイツへの懸念があった事はドイツ側、EU側も承知の上なので、ドイツのEU参加には二つの意味があったという。

 

一つはドイツ拡大主義の放棄、二つの大戦の発端であったドイツは、それだからヨーロッパ内で、ヨーロッパと共にあるという意思表示したと受け取られた。もう一つEU側はこのドイツの表明を歓迎して、EUの中央銀行をブリュッセル(EU本部)では無く旧ドイツ銀行に於いて、ドイツの安定的なマルクの手法をEUの手法となした事なそうだ。

 

それだからユーロは、いわばドイツマルクの成れの果て、発展形態である。

 

それでもメルケルは今回のEUの方針には賛成できないらしい。サルジコがフランス大統領としてEUのコアとして発言する中で、サルジコを使ってアメリカ市場原理主義的な影響と戦略がどう執行されようとしているのかが見えない。

 

案外メルケルの反対の背後は、今後の世界経済を左右する事情かもしれない。

| EU(欧州連合) | 08:54 | comments(0) | - |
グリーンスパンのドル

アメリカのドルの動向はFRBグリーンスパンが、マネタリーの技術を駆使して決定しているのだろうが、これはアメリカ一国の経済の動向、財政事情による。今アメリカは大変な財政赤字なので、オバマさんの言う緊縮財政よりは、インフレを求めて倍々ゲームで赤字を減らす、ドルは過剰流動に走り、ドル価格は低下する事を求めるのが、市場原理主義的論理かと思う。

 

みんなで緊縮財政にしても、誰かが抜け駆けをしたら、そこが全面勝利であろうから、この道は堅実そうに見えてわが身を生贄にする道、選べないと思う。社会保障の充実、最後的にはベーシック・インカムに向けて国内経済、国民経済の立て直しかと思う。

 

日本でもバブルの時は住宅価格が倍になった。かつて2千万で買えた家も、4千万を揃えないと買えない。4千万円は以前の2千万の値打ちしかないインフレ、円の価値の下落である。今ドルはこんな風にして価値が下がりつつある。そのために、円はドルに対して相対的に高い相場、数字となっている。

 

ドルの価値の変化はドラスティックであろうから、この動きの中で、投機筋は千載一遇のチャンスとして儲けに走る。収奪の限りを尽くすのであろう。

 

アジアでは中国の元による決済が拡大している。アメリカの世界一極支配構造の矛盾が、ドルのライバル、ユーロの解体がらみの駆け引きの中で動いているのではないだろうか。中国元にアメリカはまだ本格的に手が出せないが、属国日本の円はこの国内事情では元の対抗通貨となれないであろう。

 

ところでEUの社会政策は、歴史的な厚みがあり、豊かさが育んだ理想主義的傾向が残るし、多文化共生的な政策展開もみられる。しかしたとえばローマ条約は1958年、経済(EEC)ともう一つエネルギー問題、原子力エネルギー共同体(EURATOM)を纏めて一つにしている。また旧宗主国としてのアフリカ、カリブ沿岸諸国への関税なしの差別条約による原材料の調達が続いていた事も事実である。

 

バイキングの子孫たち、アングロサクソン人もゲルマン人も狩猟民族の末裔であった。森に籠って無尽蔵に思える獲物達をどうやって手にするか、個人の腕の見せ所、才覚であろう。これが市場に立って自己利益最大化を求める独立(自立)した市民という彼達の社会イメージの原像かもしれない。

 

アイヌ民族のDNAも混じっている私達だが、基本的には農耕民族、天候に左右され、それを共同作業で生き残ってきた社会である。惨めに死んでいく子供達、絶望さえ忘れゆく大人達を無くす事、その為に自分達の命を使い尽くす、今は壮絶な時代を迎えているのかもしれない。

| EU(欧州連合) | 12:23 | comments(0) | - |
欧州危機

また欧州危機が深刻である。EUは、スタート時の先進8カ国から、現在は東欧をカバーして27カ国(?)となっている筈だ。域内の経済構造の違い(南北問題とも言われる)が財政赤字の構造的な問題と言われている。

 

統一市場を形成して関税その他の障壁が無い経済圏では、労働者よりは、資本が数歩も先んじて自由に動く訳だから、実体経済の力の無い国では、自国経済の伸びを待つまで、外国資本の流入により財政運営をせざるを得ない。そこを狙われている。

 

しかしEUのユーロ発足の主な目的はドルと拮抗する、あるいはドルに変わる世界の基軸通貨を形成する事ではないのだろうか。旧植民地67時カ国《アフリカ、カリブ海沿岸、太平洋諸国》との貿易協定を結び、対ユーロ固定相場の取り決めもあり、ユーロは5億の人々の間で主軸的な通貨となりつつある。

 

基軸通貨である事がその地域の産業構造へ及ぼす影響力は、素人が考えても生産の3要素の内の最も即効的な影響を及ぼす資本において、イニシュアを握る事である。甚大であろう。

 

現時点ではドル決済が世界市場を席捲しているが、金本位制には戻れないのだから、実務的現実的要請は、最も安定した国の通貨により国際取引の決済を行う事であり、商習慣的にも、また理に叶う途であったろう。

 

だが、戦後世界は様変わりしている。かつて反ナチスの安定した国として、自由の女神のように世界を見渡していたアメリカが、今や民主主義を守るという錦の御旗を立てて、戦争を拡大している。

 

このアメリカ一国の財政事情を反映せざるを得ないドルを基軸通貨としている事が、この時代には、世界経済危機が留まらない原因ではないだろうか。アメリカ的システム、市場原理主義的な動きに世界経済が揺すぶられていると思う。

 

欧州危機は、欧州連合の構造的欠陥と言うよりは、アメリカドルを基軸通貨とする世界貿易、経済システムの矛盾、ドルとユーロの経済戦争ではないだろうか。一国的な規模で動くアメリカ経済政策の都合が、ドル決済地域の為替、資本の動きを決する現ドル本位の矛盾が欧州危機として現れているかも。

 

基本的な事は、グリーンスパンはアメリカ経済のかじ取りの為にドルの動向を決めている事。そのドルによって世界市場は決済している事。これが矛盾の根源であると思う。それをEUの構造的欠陥を強調しながら、EU潰しにかっている。

ドロール(フランスの財務省だったが、EUをまとめた人物)のEUは、サルジコ現仏大統領の登場の後、2度目の危機を迎えている。

| EU(欧州連合) | 09:19 | comments(0) | - |
(欧州)福祉国家のゆくえ
 赤字国債、財政赤字が、日本でも、ヨーロッパでも愁眉の課題となっている。90歳の叔母の記憶には戦後ただの紙屑となった国債、そして戦後の超インフレが生々しい。昭和2027年の間に練炭が約200倍になったというデータがある。一生大丈夫の筈だった全財産は200分の1、紙屑になった。

 

2010年の今日、ギリシャ国債の空売りをしかけたファンドは、空売りだから値が下がると儲かるし、国債が破綻してもクレジット・デポジット・スワップ(CDS)とは保険をつけた取引、その保険金が目当てとも言う。

 

かたや公的資金、血税をもってユーロ、金融システムの守りに入っている。かたや一国が滅び、国債が紙屑になっても構わない、儲けが出る方を選ぶ。それが自己利益最大化を求める近代的経済人の選択であろう。

 

世界は60年代後半以降、アメリカの世界市場支配・統一市場形成、精神世界一般へのアメリカ文化の影響の高まりの中、アメリカの一極支配構造だったと思う。その中でヨーロッパ社会はアメリカへの対抗軸としてEUという新しい経済圏を作り出し、新しい政治体制を造りつつあった。

 

まず、経済的な均質性、マースリヒト収斂基準、共通通貨ユーロ。次に社会保障の均質性。人、労働力の移動を前提にして、何処から移民、移住しても、ギャップのない年金、医療、福祉が利用できる改革。そのための各国政策へのEU中央からの縛りについて、複数の議決方式、議決機関を作って進め、緩やかながらEU内の政策統合へと動いていたと思う。

 

EU内各国は、財政赤字と対峙しつつ、サッチャーの拒否権に対応しつつ、欧州社会モデルへと転換して、勤労者保護的な福祉国家を継承した。福祉国家の政策はワークフェアへとシフトして生き残りの道を辿った。EUの欧州社会モデルとは、新しい貧困、社会的排除を無くすために、社会的排除者の社会への統合を目指す労働者保護的な政策体系と考えられている。

 

だが、今ユーロが没落しつつある。EU内の発展途上国側の財政赤字、国債の破綻が懸念されている。EU域内の経済格差は、互いの補完関係の中で資本を呼び込み、労働力の移動を促し、発展途上国側がキャッチ・アップを果たし、為替の上昇なき均一通貨で、通貨価値の減額、借金の実質増加を免れて進むという期待は、今危うい。

 

EU域内では資本収支の裏返しである経常収支の不均衡は想定内だろうが、世界の金融環境の悪化、アメリカ側の動きが、そのスピード、規模において予想をはるかに超えていたのだろう。

 

EUのコアの国々、先進国側の社会政策、環境政策に引っ張られつつ、緩やかな格差解消はならないのだろうか。発展途上国側の安い労働力、資源の収奪関係から人類が自由になる一つの途となる、そう思っていた。

 

欧州社会モデルとして生き残った福祉国家、その行方はどうなのだろうか?

| EU(欧州連合) | 08:30 | comments(0) | - |
ユーロの値下がり

ヨーロッパ共通通貨ユーロ。2年前まではグローバリゼーション(人、物、資本が国境を越えて動く)の新しい経済圏を主導するユーロ。それは成功裏にその規模を拡大して、域内南北問題を吸収して進む壮大な歴史的な実験だろうと思っていた。

 

しかし、リーマンショックの後には、財政赤字国ギリシャの国債がヘッジファンドのターゲットとされた。今回はおなじEUの中の発展途上国側、ハンガリーの財政問題が浮上している。

 

ユーロの中央銀行はかつてのドイツマルクの中央銀行で、そこが金融政策を仕切っている。しかし財政は当然、各国民国家単位で行なっている。これで機動性良くは対応でき難い。そこに過剰マネーが、自己利益最大化を目指して知恵を絞り、国債の空売りを仕掛けた。空売りとは、何とも架空話、煙のような技ではないのだろうか。

 

今、過剰マネーが世界経済のさまざまなひずみに狙いを掛け、ターゲットにして動く結果、世界金融市場がバランスを失っているとも読める。

 

大きな変動の時期なので、さまざまなひずみの全てを予測はできない。財政赤字の解決も難しいが、それを解決すれば全て大丈夫でもないのだ。自己利益最大化を求めるマネー、その経済行動に楔をかけなければ駄目か

 

しかし利益を追いかける事を禁じる事はできない。それがエンジンの世界市場であろう。事前的な措置は無理だが、事後的に利益をボッシュートするシステムは無いのだろうか。求むボッシュートと考えてしまう。

 
| EU(欧州連合) | 00:21 | comments(0) | - |
三位一体的な政策
ヨーロッパでのことだが、福祉制度に関連して、2006年2月には「労働市場から最も遠い人々の積極的な統合を促進するためのEUレベルの行動に関する協議」があった。グローバリゼーションの最先頭を走っているともいえるEUである。

その基本的な認識は、雇用の拡大の重要性とともに、「社会保護制度はとりわけ不況期には労働市場の機能を改善しうる、つまり雇用契約をより柔軟にし、求職をより効率的にする事を指摘し、福祉制度が無ければ分配的効率性が失われる。」とのまとめがある。ここには福祉政策の役割の積極的位置づけが見られる。

(ここで言う保護制度とはEUの社会的側面、労働者保護的な社会制度を包括的に含み、社会福祉制度とは社会的扶助、公的扶助をさしていると思われる。)

また最も脆弱な人々(長期失業奢、未就労の若者、障害者、女性など)にターゲットを絞って「仝柩儺_颪篆Χ鳩盈を通じた労働市場とのリンク、尊厳ある生活を送るのに十分な水準の所得補助、社会の主流に入っていく上での障壁を取り除くためのサービスへのアクセス」と必要な制度がまとめられているが、この中で、トランポリンと言われる転職など求職活動の円滑化のための政策´を支える、最低所得保障の制度が問題とされている。

労働政策や諸社会サービスを利用して転職する、トランポリンといわれる個人の試み、その間の所得補助、所得保障制度である。結局、雇用政策社会サービス(医療、介護、福祉)所得保障の三位一体的な政策の統合が課題であろうか

「労働市場政策と所得保障と社会的サービスが三位一体となったEUレベルの最低生活保障制度に関する法制的措置に向けた動きが開始された事になります。」ということは、公的扶助を中核にする政策ミックスの動きだろう。

現下我が国では、国家予算は総花的に景気回復のためにと、既得権益の上のせもする。現実の国民生活は、絶対的貧困に陥る恐れも広汎に広がっている。所得保障(住宅保障を含む)とリンクする雇用政策(職業教育、求職サポート)、社会的サービス(医療、福祉、介護)を実施できること、そのための、人、マンパワーを育てることが、新しいサービス業態の創造でもあろう。

グローバルな経済競争の中でも人間が安心して生活し、自分の力で、自信をもっていきてゆくために大切な分野。
| EU(欧州連合) | 08:19 | comments(0) | - |
OECDによる「若者の仕事:日本」

ほんの2,3日前、12月19日に、OECDが「若者の仕事:日本」を公表していると。

「日本の若者は安定した仕事に就くのがますます難しくなっており、政府は職業訓練制度を拡大するとともに、社会保障の適用範囲を若い非正規労働者に拡大すべきだ。」「若者は日本の労働市場の増大する二重構造にひどい目に遭っている。若者の3分の1は非正規労働だ。低賃金で社会保険も適用されず、技能とキャリアを発展させる可能性も乏しい。派遣から常用への移行も困難で、多くの若者が不安定雇用の罠にかかっている。1)」としているらしい。何と言う他人による正確な現状認識。

ヨーロッパでは、1993年に長期失業者層の固定、増大を前に、EUが基本路線の改訂的大改革をはかっている。厚い社会給付が保障されていた当時の労働者は、就職よりは、福祉給付による生活を選ぶなど、仕事から排除され続けている人々が固定層となっていた。このような人々を仕事の世界によびこみ、福祉給付ではなく、仕事による所得の配分を求めた。

しかしわが国の場合は失業給付はヨーロッパと違う。社会保険原則に基づくと言うよりも、一種の共同貯蓄、備荒貯蓄基金的運用で、給付日数も国際的に相当に低く、打ち切り後の生活保護制度へ移行する事は予定されていない上、扶養家族分も勘案されていない 2)と指摘されている。

また生活保護法の捕捉率(生活保護が必要な人々のうち、何%の人が実際に受給しているか)の低さは英国と比べるとオーダーの違いがある3) 。

そのためこれまでの日本では、EUにおいて問題とされた福祉給付に依存する人々が層として存在するのではなく、むしろ家族に扶養されて表に出なかった(?)のだろうが、若年層のニート、不安定雇用従事者、ワーキング・プアの生活困難、加えて低年金の高齢者の貧困が指摘されている4)。これらの新しい貧困は、安定雇用の機会から排除された人々の問題であり、EUの社会政策の対象、社会的排除と良く似ている。

今、日本では、家族の高齢化、産業構造のグロール化、大規模な経済の収縮の中で、この問題が堰を切ったように社会を覆い始めている。

EUの政策転換は「労働市場政策と所得保障と社会的サービスが三位一体となったEUレベルの最低生活保障制度に関する法制的措置に向けた動きが開始された 5)」との動きもあると言う。

失業状態の人々も、最低所得を保障されながら、医療、職業教育をうけ、柔軟化をすすめる労働市場において、求職活動を行う事が想定される。労働市場の柔軟化がワーキングプアを産むとの指摘もあるけれど、貧困を脱する方途、術が個々人に具体的に見えるような政策転換である。

この三位一体の政策とは、労働市場政策(雇用)、最低所得保障、社会サービスの三位。社会サービスとは医療福祉、教育、職業教育、等である。政策ミックスがイメージされると思う。

1) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/ 08/12/22
2)加瀬和俊 「日本の失業対策―国際比較と歴史的背景の視点から」ーP197
halshs.archives-uvertes.fr/docs/00/06/12/70/PDF/ISS_Unemployment.pdf 07/02/10
3)河合克義『講座社会保障法・公的扶助法 』日本社会保障法学会2003年6月P3
4)日経新聞 平成19年1月23日 P33 経済教室
5) 濱口桂一郎 「仕事志向の福祉国家へーEUの雇用戦略が示唆するもの」 P8 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gendaihukushikokka.html 07/02/10

| EU(欧州連合) | 17:00 | comments(0) | - |
 
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かなる(canal)は「運河」と言う意味です。以前の目黒川に面した6階の事務所から眺めると、目黒川がちょうど足下を流れているように見えて、まるで運河の上にいるようでした。それでベニスのグランカナールのイメージと重ねて、私達の事務所がいろいろな情報や物資を運び込むよう、21世紀の運河になるようにと名付けたものです。