みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

みらい21かなる

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社会保障のための財源
京都市長選、共産党と令和の山本太郎に対して、自公に立憲、国民、社民が相乗りの現職支持だった。共産党排除の広告が出たが、どんな思想にも思想を産んだ根拠があるだろうから。全否定する側の思考回路はどうなの?地域政党からの出馬、それは10月に決まったとか?こういう立候補が、これからの接戦の選挙では大きい影響が出てくるのかも。

 

共産党と山本太郎の、時給1500円の最低賃金の公約は、どうだろうか?時給という事で労働対価を計算するって、ある意味今の不安定雇用社会の是認みたいな気もする?不安定雇用、働き方の変化、求職中の生活不安なども言及されたのでもあろうが。

 

 

時給なんぼと言う発想は、今の日本の働き方改革の方向かも、派遣労働が多い時代、その事の延長のような気がした?新自由主義的?労働条件とは、金額は大切だが、その人の24時間の生活時間の安定も視野に入れた方が?

 

 

  時給なんぼではだめかも
天職という言葉が、蘇るような社会、仕事が生きがいだったり、それで人と繋がれたり?グローバル企業の競争激化の時代の中で、日本人の働き方は大きく変わった。生産ラインへの派遣、規制緩和が入り、生産工場は、海外へと移って行った、小泉規制緩和内閣?

 

 

世界中がこの流れ、それが始まったのだが、欧州社会では、日本よりも10年ほど早かった。この変化にきづいて、「栄光のフランス」を求めていた1974年のフランス、早くも「新しい貧困」の到来だとして大議論になった、これが驚きかも。日本のバブルの10年前、バブル崩壊は1991年3月から、小泉規制緩和内閣は2001年から。

 

 

若い世代が学校を出ても仕事がない、海外の研修生もやってきて、自国の若い人達は不安定雇用がどんどん増えていく時代。この事態を世界に先駆けて気付いたフランスのカトリック教会、慈善団体などは、実態調査付きで「新しい貧困」を拡散した。時給なんぼのパート、派遣、不安定な雇用、ここからの脱出?国民的な議論になって行った。

 

 

◆〇纏を探すための生活保護制度
就職難の人々を支える社会の為に、社会調査、議論の末に、フランスでは、求職活動を支える生活保護(RMI−エレミ)制度を1989年に国会を通している。反対は3名だけ、左右の枠を超えて、脱「新しい貧困」、「栄光のフランス」が求められたとも見える。

 

 

日本は「美しい日本」、フランスは「栄光のフランス」。似たような言い方だが、空想と現実の違いみたいな?どうしてこんなに違うのだろうか?「栄光のフランス」の国民には、「フランス国」から保障されるべき生活水準がある。住宅水準、所得水準、医療水準を、権利として求める事ができる?という主張だが?

 

 

それが栄光のフランス?のような。フランス国民(人間)の権利として、国に、住宅、医療、所得を求めて良いのだ、そうして行くぞ、みたいな?これがRMI(最低参入所得保障)、その後のフランスの社会保障制度のような。

 

 

 新しい生活保護、RMI(最低参入所得保障)
求職中の人々を支える新しい生活保護がエレミ(RMI)。役所や民間のホームレス支援などの福祉団体でも保護の申請ができるようにしてあるのも驚き。申請時提出書類は、世帯収入額で、親や親族の扶養義務は問わない。本人の稼得能力は?求職活動のチェックで足りる。稼得能力があれば定職に就ける時代ではない、そんなフランス社会ではない事を役所側が承知しているから。

 

 

RMIの翌年、ベッソン法(1990/05)と呼ばれる住宅法が成立、親と同居でも、定職が見つからなくても、住まいを保障する制度で、若者は独立して、就職活動、そういう生活をスタートすることができる。日本では親と同居、引きこもり?親の死亡が親の年金の切れ目と心配されているのだが。

 

 

今2009年以降は、支援するワーカーが付けられて、個別求職活動計画をつくり、3ヵ月間不実行だと、生保受給ストップになるペナルティがある。いやでも世間とのやり取りの中で、求職活動、親や家族からの自立促進的かも?

 

 

ぁ〜換駝姥けの所得保障の制度。
このRMIは全国民向けの新しい所得保障とも言われ、県単位で実施されていたノウハウを生かして、1988年5月の左派ミッテランの選挙公約が、12月には実施、この後3年で200万人が受給したという。

 

 

その後のフランス社会、貧困の撲滅については、フランスの国会に義務付けられている数々の社会調査が、国民所得の格差縮小、そして特殊出生率は2.0を上回るという、人口減少社会を脱しているとの報告である。

 

 

今日本では、安倍晋三の国会答弁、補佐官は税金で不倫旅行を兼ねた公務中。常習らしく、国会答弁でも平気な女性医師のよう?安倍晋三後援会なら、税金で贅沢な花見の宴、山口県から招待旅行っぽい?これで選挙は曲げられてきた?ドリル小渕嬢の事件から学んでいる逃げ方?どうでも、スルーできる?と、承知の助の安倍官邸かも。

 

 

その小渕嬢、甘利さんの件をスルーした検察官、これで論功行賞だという黒川弘務・東京高検検事長の定年まで延長し、日本の国の犯罪容疑を起訴するか否か、その決定権を握る検察のトップ、検事総長に据えたい。これを進め中の安倍官邸だが?

 

 

ァ,い蹐い蹐醗い知恵を膨らまし中、安倍自民党
これは、世界の先進諸国の、国民の権利への「最後っ屁」みたいな日本のようだが、安倍官邸の高官の水準が心配。でも何より心配なのは、黒田日銀総裁かも?日本は存亡の渕に立っている?

 

 

騙しと勘違い、美しそうな言葉。しどろもどろ大臣達の言う事を、一つ一つ現実のデータと突き合わせ、税金の流された金額から眺めないと。

 

 

法律の解釈により、どんな犯罪(強姦も、税金横流しも、賄賂じゃぶじゃぶ、加計は身内親族への税金流し?)も。黒川弘務東京高検検事長の違法定年延長で、検事総長へのポストに据えれば、不起訴にしてしまえる?

 

 

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こういう政権を選んできた、日本国民は反省の時かも?30年も前から、国民の生活を底上げするための法律を、国民総出でつくり上げた国もあるのだから。その社会保障のための財源の確保の方法を、学ぶ時なのかも。

 

 

フランスでは1996年にラロックプランと言って、保守政権の大臣が、画期的な社会保障の財源調達のためのプランを提出、それが効果を出している。フランスと日本は、共に\験菠欷遒覆匹寮廼發らの社会保障⊆匆駟欷雲度(給料から天引きして、目的税的に社会保険料、健康保険料・年金保険料を徴収)の二つの制度で社会保障を進めているのが、共通点。

 

 

フランスでは既に1991年には、一般化社会拠出金(CSG)−所得にかかる社会保障目的税ーが創設されていた。消費税の真逆の税金の取り立て方法を選ぶ。それは収入ぎりぎりで暮らす人たちは、収入の全部を消費せざるを得ないので、消費税は低所得程生活に負担がかかる。その点、所得が多いほど税金が重くなる所得ベースの課税は、低所得者が楽になる?

 

 

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このCSGが引き上げられると同時に、被保険者(とりわけ雇われた人・被用者・給料生活者)が負担する保険料が引き下げられる改革が複数回行われた。(医療保険料の租税化と言われている)

 

 

これは低賃金社会を生きる若い人たちにとっては、健康保険料や厚生年金保険料を低く抑える動きで、貧困層救済、金持ちからの集める税制といえよう。それを30年も前に実施したフランスのようだ。

 

 

─1996年のラロックプランとEUの発足
このプランの中で、財政の見える化のためにCADES(社会保障基金)を1996年正式発足し、その流れで社会保障のための目的税をもう一つ、贅沢税的な所得ベースの税制を新設している。※CRDS(社会保険負債返還税 0.5%)( 社会保険の赤字補填のための社会保険財源税)( 広範な人的適用対象、したがって、広範な課税基礎を有し、かつ0.5%という比較的低い単一税率で以下の七つの所得類型にかかる。_堝および代替所得、∋饂砂蠧澄↓E蟷餘廖 さ金属・宝石・工芸品・収集品・骨董品の売却、ゥ侫薀鵐絞くじ公社(Française des jeux)の経営するゲームへのかけ金、η老瑤悗里け金、Р餔制賭博場やカジノの経営するゲームの総収入)

 

 

何か、日本のマスコミは、消費税へシフトするのが世界の動き?としていたが、この動きは30年も前から、その動きは強まっていて、日本とは真逆のようだ?

 

 

その前、1991/12には、この度イギリスが脱退したEU(ヨーロッパ・ユニオン)の発足を目指して、当時のEU加盟予定国は、国内経済動向の標準化が求められた。それがマースヒリト収斂基準であり、様々な縛りがあった。

 

 

 財政赤字は(対GDP比3%以内)が求められ、 政府債務残高は(対GDP比60%以内)とされたので、各国は嫌でもEUへの加入のために財政の見える化を果たさざるを得なかった。1993年11月1日のEUの発足(マースリヒト条約発効)を受けて、フランス政府としては、1996年CADES(社会保障基金)の正式な発足へと動いたのだった。

 

 

 不安定雇用社会の社会保障財源は?
賃金から集める社会保険料(医療保険料も介護保険料も厚生年金保険料も)を、税金からの方式へと移し、福祉のマンパワーを雇い入れて、これらスタッフへの人件費(税金)で、多くの女性の仕事を増やし、内需拡大したのが、北欧の福祉政策と国内経済である。

 

 

小さい政府、できる事は民間へ、規制緩和という掛け声が、小泉改革であった。その延長上に今の働き方改革がある?日本のマスコミの言う事を鵜呑みにしないで、自分達の生活、暮らしやすさ、ゆとりとか体を大切に、命や健康にとって、この政策はどうなの?美しい日本の美しい言葉には、騙しが沢山はいっている?

 

 

 1996年のCADES(社会保障基金)とは何か?
この新設された基金は二つの仕事をすすめている。
1.社会保障の独自財源(CSG CRDS)&フランス年金準備金(FRR)からの資金移転・これは、社会保障目的の税金による、社会保障運営の経費の確保だ。その金額、中身の把握、その国会への報告義務。いわば資本性所得(財産所得及び投資所得)関連の社会負担分を原資にして、社会保障関債務の償還を計る、そしてその透明化も果たしている。

 

 

2.債券発行を通じて金融市場から資金調達を行うという。事実上の国家保証付きの債権みたいな、国債と同等の信用もあり、賦課方式で運営される社会保障の会計(1年毎の決済にかかる)のズレの為に生じる資金需要にも、機動性ある対応が可能?それと同時に社会保障関係の収支、バランスは透明性が高まる?

 

 

今の日本では、「クジラ」と呼ばれている、年金財政(賦課方式)の支給と徴収のズレ額、巨大な金額、資金が浮いていて、その「クジラ」が、株式市場?債券市場?を泳いでいるという?リーマンショックの時のヘッジファンド的にも、動けるのかどうか?この動きと結果報告はどうなっている?

 

 

フランスのCADES(社会保障基金)は、「クジラ」と違い債権の発行主体。日本のクジラは買うばかり?どれだけの利益を上げているのか、損は出していないのか?心配になる。この巨額を、低年金者への最低年金保障的に上乗せに廻せないのか?謎の多いクジラではあるまいか?

 

 

 1996年のCADES(社会保障基金)設立の意義
フランスの基金設立の意義は3点。(1)社会保障関連の償還に係る財源調達のルートの確立・(2)社会保障財政を可視化する仕組みの構築・(3)重層的な関与・監視体制の整備。

 

 

そしてその後、金融市場での、フランス国債と同様に比較的低利な資金調達が可能な、ソブリン債(各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券)として、政府関係機関の信用を引当てとしており、安定している。特にOECD加盟国などのものは利率が低いが信用格付けが高いため投資適格債と判断されやすいそうである。

 

 

社会保障財政の透明化の向上、情報開示などで金融市場にも現状が可視化され、残高発散に歯止め、つまり社会保障財政の赤字は歯止め効果在りと言う事のようだ。

 

 

 この効果に思うのは?
今のフランス、2014年社会保障費の歳出予算額は、一般会計と同額に達する社会保険財政になっている中で、まず〆眄の可視化、透明性強化の効果あり国民が受益と負担の関係を考える為の情報機会の提供7覯未箸靴董高い負担率にも拘らず、国民の受益に対する高い満足度→信頼へと動いているとの説明だ。そして国民は「黄色のベルト」のデモで意思表示もするようだし?

 

 

翻って日本の医療介護だが、介護保険が導入された20年前には「お金も出すが、口も出せる制度」「普遍的な福祉制度」と言うのがキャッチコピーだった?でもその後、特に直近の改革は、どんどん逆行中。特に2015、そして2021はかなり悪いかも?

 

 

所得により保険料が設定されて、富裕層は多い保険料を支払う、これは北欧なども同じ。でもサービスを使用する時の料金、日本の制度では1割負担の人、5割負担(5倍)まで、と言う差が予定されている。世界中にあり得ない構想というのか、古い福祉制度への先祖返りでもあろう?

 

 

 地域ケアシステムの構築に竿を指す?
地域福祉で助け合い、仲良く交流も、いざ要介護の最後の時に、沢山の保険料を支払い、使う時も2倍も3倍も5倍も、と言う差がある住民同士が、地域住民として仲良く地域福祉とのすすめだが・・

 

 

仲良くしましょう!逆らうな!と言われても、介護利用、医療の利用を我慢して、我慢して、子ども達、孫達の生活を案じる最後にもなりそうな、日本の実態ではないだろう か?保険料は根っこから、年金振込時に天引きされ差し引かれているのに。

 

 

本当の愛国、「栄光のフランス」の真逆っぽいのが、安倍政権の社会保障の設計であろうか?地域住民は、本当に今の介護保険の動きの中で、仲良く交流して、助け合う事ができるのだろうか?経済力に係わらず、安心して使える(経済的負担も)医療介護を整える為に、世界中の良心的な国家は工夫を重ねてきている。それが日本でも介護の社会化だった筈。

 

 

 国民の命と生活(所得・住宅・医療)を守る社会保障
栄光のフランス人には、しかるべき生活水準(所得、住居、医療)を人権として保障しようと工夫のフランス国。右翼左翼を問わない。これに対して、美しい日本の嘘八百、犯罪を取り調べ、捜査し、その上で起訴、不起訴を決定する権利、その両方を握っているのが日本の検察。なので、自分達のストーリーに沿って、証拠も捏造可、自白も引き出す人質司法の検察官。世界に珍しい形の日本の検察。そのトップを、官邸の一存の人黒川にする?

 

 

絵に描いたような、暗闇(くらやみ)の封建城主みたいな、太平洋戦争の大本営体質と言うのか、この自民党内閣の戦後体制を、しこしこ、じわじわ、新しい社会保障を本気で進める、国民生活の底上げを進める政権へと交代ではないのだろうか?

 

 

医療と介護の制度改革は、プライマリケア(軽い病態への医療)と介護をドッキングさせて、新介護保険として独立させ、医療保険は病院医療(手術等の重い病態)のためのに独立、製薬会社、検査機器会社への貢くんを精査し、医療費の圧縮、医師の国家公務員化、医療介護のマンパワーのために税金投入で、内需拡大もあり?

 

 

マスコミ、政府の言う政策イメージを、疑いながら、実態を把握して、国民生活の底上げには、戦後復興期の自民党政権の常識を引き払い、国民生活の実際を眺めよう。犯罪多発の国情は、やはり生活難かもしれない。国民生活の底上げをする、新しい社会保障を、諸外国に学びながら、進める政権交代ではないだろうか?

 

 

脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 欧州諸国の社会保障 | 06:38 | comments(0) | - |
内閣が、国家公務員を従え、国会を騙す国?

今獄中にある籠池さん、この人と安倍総理夫妻が仲良しだった頃、国有財産を8億も値切交渉をした頃、まんまと地中の汚染物を捏造して8億値切った、その経過を語る物証が今問題になっている。

 

写真を見ると籠池夫妻は目を細めて笑っているが、これはいつの写真だろうか?でも今日の朝提示された文書は、国会を騙したストーリ―、安倍自公政権側の捏造事実に沿って証拠が揃えられている。

 

不気味なのが同じ時間軸で、憲法改悪案案が出たらしい。これは2018年の日本に、太平洋戦争時の再来を目指している?それが自公政権の本音である。

 

この森友、加計などなど、自分達だけを忖度させ総理、その一存体制下で、今度は緊急事態を理由に、天災地変と戦争をごっちゃにした上での、国民の私権制限、基本的人権の制限を明記してきた。

 

アメリカの戦争の捨て石の日本。その為の国民生活総動員体制のようにもみえる。国民の過労死など、何のそのだ?

 

 国会の審議時間を減らしたい人達
今日本では、森友に続く総理の友達への税金の横流し、産業特区と言えば、今時獣医さん養成が国家的な経済重要課題にできる。強姦もスルーの総理、その友人の特別優遇、安倍晋三、岸信介三世を取り巻いているのが、人事に縛られた忖度官僚達?

 

国会、衆院選では、自民党の大勝を受け、10月27日に衆院での与野党の質問時間の配分を見直し。その時のネットの書き込みが、国会審議はだらだらなので、もっと短くしろとすごい数。国会を骨抜きしたい人達の書き込み。

 

でもその前、安倍自公政権は国会に対して、森友の値引き経過を隠す捏造文書を提出していたのだった?それでこうして国会をさらに騙しやすく、審議時間を短くする必要があった?書き込みの裏は、騙したい側、安倍自公政権だったのかも?

 

 国会で般若心経
するとこの直後、「カジノ解禁法」の11月30日国会、衆議院内閣委員会では、自民党の谷川弥一議員(長崎3区選出)が余った時間を潰すために「般若心経」を唱えたり、地元への郷土愛を語り出したりした様子も報道された。

 

「カジノ法案」は「お笑い法案」などとも言われ、100の質問もある杜撰なものだそうだが、国会議員数により決まる質問時間となった自民党、時間を持て余し、質問が繋げなかったのであろう?

 

自民党谷川国会議員は「何が悪い」と答えている。「お笑い法案」でも、安倍自公政権は通すことができる、安倍首相は自分で「謙虚な姿勢」と言っているのだから。

 

高級官僚は、まるで江戸城ならぬ安倍官邸城の忠臣たちのようでもある。だけど、安倍官邸は例の佐川国税庁官を、おっぽり出しているっポイ。追いかけられても、守らず、ホテル住まいがマスコミに晒されている。加計さんは守っても、都合が悪くなれば忖度官僚を盾にして、自分達だけを守る。それが安倍官邸ではないのか?

 

 共産党弁護士集団と最高裁事務総局の裏関係?
今回の森友事案の値引きを示す物証が出るか、出ないか、それで共産党弁護士達と、裁判所、最高裁事務総局の裏関係がすけて見えてくるのかもしれない。

 

「共産主義の思考回路」と「ファッシズムの思考回路」は、近代合理主義の両端、そこは真逆でもありそうで、結局同じ構造でもあろう。親和性の高い双方が、どのように自分達を重ね合わせるのか、それが見えてくる事案でもあろうか?

 

肝は、物証をどう扱うのか、時間軸をどう読み込むのか、その方向が、今低賃金、長時間労働で、何とか生活を廻さねばならない、若い国民達、次世代にとってどう言う流れに向かわせるか、それだと思う。

 

 フランス社会保障1990年代とEU統合
1980年代のフランスは、グローバル経済の進展が始まって、若い層の失業問題、雇用の悪化、今の日本と同じだ。この中で、社会保障制度を、安定雇用層の賃金から徴収する社会保険料で進める社会保険制度から、一般税からも財源を入れながらの、社会保障財政の健全化に動いた。

 

EU統合の時代であった。結局EU(ヨーロッパ・ユニオン)の統合とは、アメリカの市場原理主義経済への対抗軸を作る、対抗アメリカ・グローバル経済の動きではなかったか?

 

EUは、域内各国(ヨーロッパ)の社会保障の水準を国家を超えてヨーロッパ中で均一化、標準化しながら、域内の発展途上国と、西欧先進諸国の国民の移動を促して、労働力の水準をエンプロイアビリティ(雇用される人材育成)へ向けて育て上げる、マンパワー育成、イノヴェーションで経済活動を守る戦略ではないのか?

 

 フランスの社会保障、財源の確保の動きに学ぼう
フランスではEU統合の動きとの連動、マーストリヒト条約と言う、EU統合のための条約がなった1933年をはさんで、1990年に社会保険財政に税金導入を入れる制度を創設、1994年にはジュペ・プラン(当時の首相の名前)と呼ばれる、社会保障基金を作っての社会保障財政の赤字に対応していく。

 

一般税、たばこ税、酒税、不価値税の一定割合を割いて社会保障に廻す制度を作り上げる、この間5年である。安倍自公政権の5年は、国民生活に何を運んだのだろうか?誠実な政権は国民の最低生活保障を運んだ。フランスは今では少子化社会を脱している。

 

嘘で騙して、アメリカの戦争を追いかける風の、安倍自公政権の軍事予算。アメリカ肩代わりの海外援助(ODA)1200兆に達している。何時、どのように返済され、どの国民にトリクルダウンするのか?原発再稼動は税金食い虫だ、核兵器との連動を潜在能力にするので、アメリカのやらせではないのか?

 

 国民に嘘を言わない、情報公開、正直な政権を!
国内は子供の虐待死、いじめの自殺、家族による殺人、凶悪な惨い事件が絶えない。ここまですさんている日本社会かもしれない。往年の世界一安全な日本は失せている。しっかり目を見開き、長寿がリスク、2000万の貯金でも足りないとかの、医療介護保険の財政事情である。

 

今の若い世代は老後のための厚生年金など、どの程度が支払えているのだろうか?ニート引きこもりは払っていないに違いない。この人達を生活保護で支える時代がやって来る。

 

安倍自民党、公明党の目先の話を、20年以上も前の、豊かだった日本社会のイメージの中で聞いていると危ない。若い人たちの未来、日本の国はどうなるだろうか?

 

フランスは5年で、財政の透明化、社会保障の財源の健全化へと基礎固めをしている。今回、共産党弁護士達の持っていく「落としどころ」。丁か半か、吉か凶か。ここに注目、監視であろうか?

今こそ生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 12:39 | comments(0) | - |
戦争を放棄し、その力で国土国民を涵養できる

 ノルデイック・バランスの北欧諸国
デンマークは、度々の対スウェーデン、ロシア、ドイツ、イギリスとの戦いに、遂に敗れ果て、それまでの大国主義を変更した。戦争に勝って、大国へとむかう道をあきらめて、真逆へと方向転換。小国主義へと舵を切った。残された国土と国民の涵養。

 

時は1864年(明治維新の4年前)、当時は文盲8割だった農民達、その国民の成人教育。そして国土を植林、開拓して生産性を上げると言う、平和主義、というのか少国主義へと、方向転換であった。今2018年、国民自身が世界一幸福な国と言える国になっている。

 

寒冷で荒れた農地に植林を進める農民達、この人達の力に期待をかけ、文盲が8割であった時代に、読み書きそろばんではなく、生きる自信、共生のための学び。自分で考え出す力に信頼を置く学び舎。自分の言葉で語りあう仲、相互討論、相互研鑽の学びの場。寝食を共にする学び舎なそうだ。

 

人々の内にある「心の灯」に灯をつける啓発によって、自らが意識を育てあっていく、それがデンマークのフォルケホイスコーレ(国民学校)のようだ。

 

ここで20世紀の福祉の哲学、ノーマライゼーションが、知的障碍者親の会とバンク・ミケルソンの話し合いの中から産まれた。宿舎付きの成人学習施設、夜を徹して話は続いたのだろうか?

 

大国に挟まれてノルデイック・バランスを取るしかなかった地政学的位置。ここではソ連型共産主義ではなく、アメリカ型資本主義でもなく、北欧型で各産業労働現場重視、東西両方に従わない、社会民主主義的な中立の政治。そのベースにある国民参加方式が産まれた?

 

 デンマークの9月妥協
デンマークでは1899年、大規模な労使紛争が発生した。この紛争は、「内乱」「百日の戦争」とも呼ばれ、紛争参加者人口比に占める割合が19 世紀のヨーロッパで最大とも言われ、5月から9月にかけての3ヶ月半にも及んだ。大規模な労使紛争に発展し、ここで結ばれたのが「9月妥協」であった。

 

菅沼(2011b)によれば、「9月妥協」は第1に、最も早い時期に労働者の団結権が承認され、団体交渉が事実上制度化されたこと、第2に、労働条件のほとんどを労使の集団的交渉において、決定、解決され、国家の介入による法制度的な解消を極小化される条件を作ったこと。第3に、経営権が事実上無条件に承認されたことによって、職場における人員の「柔軟性」の制度化が開始されたこととしている(菅沼,2011b,p.6)。第三の点は資本家、雇用側の自律性を尊重していると読める。結構大切な観点ではないのか。

 

これから見ると安倍自公政権は、今働き方の改革、同一労働同一賃金というのだが、国が労働条件の決定に介入し、肝心の労働者の意見は嘘のデータで済ませた。そして何処へ動かすのか?日本国内には今、労働三法を守れる職場なんて公務員だけかも。

 

過労死、低賃金、不安定雇用、これが日本の職場の実態かも。仕事を失ったら大変な社会だ。その向かう方向は、荒れすさび、極まるかも?

 

 グローバル企業の内部留保とは何?
日本には、今転職のための社会保障は無いに等しいだろう。そして高齢者の介護費用、老後の資金は2000万でも心配だと言っている。北欧諸国では貯金をする必要がなく。国民は貯金しなさ過ぎ。なので国が貯金を呼び掛けているとか。日本とは真逆である。

 

労働コスト(賃金)は、可変コストとして計算しているのが近代経済学的計算。グローバル企業の内部留保とは、これなのではないか?労働者、国民の命を保障せずに、儲けを追い求める計算?アメリカ型グローバル企業の計算。これが少子化社会の本当の根っこかもしれない?

 

 最低生活保障賃金と国民の脱貧困
デンマークは1899年の上記「9月妥協」で、働く人が、自分達の労働条件を決める事を保障され、今も続いている。日本では同一労働同一労働なそうだが、プラザ合意前とはすっかり様変わりの日本の労働現場ではないか?主婦パートや学生の時間給だったから、それで良かった最低賃金?

 

一家の主もこの最賃で家族を支える?それができないので共働きしかない。プラザ合意後、小泉改革後の日本の労働現場、賃金、年収は様変わり、かつての日本的雇用制度はすっかり崩壊、公務員と大企業だけに残っている?

 

どんな労働であろうと、最低生活費と次世代育成費用を込みで支払われないと。文化的で最低限度の生活を保障する憲法の下、この流れで良いのだろうか?

 

自民党、公明党に投票してきた人達も、教育費を保障されても、若い世代はブラック企業しか無かったら、低賃金、長時間労働、過労死?その確率が高い社会なのではないか?

 

 社会保障の財源
例えば、ソ連型社会主義社会は、福祉サービスも行政サービスなので無料だった。これが崩れたモンゴル、ウランバートルでは、厳寒の中に崩壊家庭の子供達がホームレスとなった。

 

その子たちのうち、共産政権時代に作った都市の各地域に送るオンドル用の地下装置にもぐって、暖を取れて、生き残った子供達への児童養護施設。これをつくる日本人の福祉の支援活動、その記録は生々しかった。

 

モンゴルは旧社会主義国、行政サービスは税方式で無料でだったのだ。これに対して、日本の健康保険、年金保険、介護保険などは社会保険方式、毎月保険料を払い、利用時にも分担金(3割とか1割とか)を払う。このミックスが、デンマーク、スウェーデン、フランス、イギリスである。

 

イギリスは、第二次大戦後の「ゆりかごから墓場まで」で、社会保険から国営・税方式へと変えた。それがサッチャーさんで社会保険方式へ戻されたが、ブレアの医療改革で、医療は月々の保険料の無い、ほとんど無料の税方式を守った。

 

フランスは脱貧困の社会保障へと動き中、税方式と社会保険のミックス。所得保障と、医療保障、住宅保障の重要部分は、税方式を拡大している。

 

 デンマークの福祉
そしてデンマークもミックス、「ヘルスケア,高齢者ケア,障碍者ケア,家族政策 (ケアと手当)などは税方式(無差別、全国民平等の無条件)だが、 疾病給付,年金,失業給付は社会保険(条件付き)である。

 

条件とは,「労働市場に参加し,一定の職歴(業績)を有すること」。デンマークのアクティベーションとは、転職時を支える社会保障である。仕事と福祉制度の連動体制、企業の雇用政策との関連を持つ福祉・職業教育制度だ。

 

欧州の社会保障改革の主要部分は、医療と所得保障(生活保護)と住宅保障の三本柱、この形がいろいろと世界をリードするのかもしれない。仕事と最低生活保障(生存権保障、貧困線、生活保護)を繋ぎながら。日本でも「貧困線と最低賃金」、その関連性が問われている。

 

国民の安堵こそが国力の源。

生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 23:06 | comments(0) | - |
基地マネー?

今沖縄では、選挙民向けの在日米軍の基地負担を受け入れた市町村に、国が支給する再編交付金などの「基地マネー」だそうだ。国がアメリカの基地を続けさせたく、全国民の血税を投じて選挙民に、踏み絵を迫るというのか、政策を餌にしての買収とも解釈できる?

 

不平等な地位協定を結んでの基地、これを存続へと縛り付ける策謀?そういうのは、マネーはどうあれ、選挙で基地反対派を書いてしまえば、良いかも。賛成派に票が入らなければ、この共謀行為は効果を失う。

 

まともな国、まともな司法制度が機能する国ならば、本当の国家ぐるみ共謀罪、犯罪行為にも見えるのだが?日本国と国民をアメリカの従属国家に留め置き、その最前線、これを沖縄に続けさせたい安倍自公政府、総ぐるみ共謀とも見える。

 

 国家組織、与党ぐるみの共謀?
こういう国家ぐるみの犯罪的な国家組織動員の買収工作には、裏をかく事も必要かもしれない。私達は自分の大切な孫子のために、自分達の生命の安全の為に、基地賛成の候補者を選挙で書かない事だろう。

 

こう言う血税での買収工作、政権担当側、裁判所までが共謀なので、絶対に罪を問われない今の日本が異常?なのではないか?

 

もしも政権交代が成って、まともな裁判官、正しい法曹が担当すれば、これぞ本当の共謀罪ではないんだろうか?

 

脱基地、反基地の政府が成れば、新しい社会保障に、基地の交付金(本土では原発交付金)を、5%づつでも新しい社会保障に廻せるだろう。嘘ばかり、空気ばかりでない、正直な政府を選ぶ方が、長期的には国民生活の安堵があるだろう。交付金より、普遍的な社会保障の方が安定だろう。

 

  子供が正直に育つ社会
沖縄では、核兵器だらけの基地、何時でもアメリカの敵国の攻撃へと向かう基地が沖縄に集められているので、これでは何時でも敵国に狙われる可能性があるだろう。かつ不平等な地位協定下で、こどもたちが育っている。

 

血税が、その基地維持費に回され、その基地を更に血税から交付金で包んで固めているのが、自公政権とも見える。基地が無くなったら交付金も来ないが、沖縄の人命、子ども達、県民生活は安堵が増えるだろう。

 

 新しい社会保障を考えよう
確定申告が始まろうとしている。基地関係者も、原発関係者も、そうでない国民もみんな税金を治めている。

 

なのにその血税を、基地関係、原発関係市町村だけに廻す法律が、良い政策なのか?国民の命の危機を引き起こす施設なのに。国民生活への長期的効能をしかと積算しての判断が必要だろう。

 

アメリカの言いなり政府では、国民の命と生活が二の次である。そうではなく、新しい社会保障。欧州ではトランポリンと言われる社会保障の方向だ。

 

転職捜しの間も、所得補填、医療が受けられて、かつ職業教育を受ける事ができる社会保障だ。社会保険料が払えない時代なので、世界は社会保険方式から、税方式にシフトしつつある。

 

  ゆりかごから墓場まで
イギリスの「ゆりかごから墓場まで」は、戦後の世界の社会保障のひな型になったイギリスの社会保障のスローガンだが、70年後の今もイギリス国民の生活を大きく支えている。

 

この社会保障の提案は、第二次大戦の戦況に対応して、国民を厳しい対ナチス戦に耐え抜くよう、福祉国家のイメージで国民を鼓舞したが、保守系のビヴァリッジ、チャーチルでありながらも、ウェッブ夫妻(左派)のナショナル・ミニマム、普遍的(国民全部の無差別平等)な原則を掲げた。

 

戦時中のベストセラーとなって国民を魅了した。

 

 イギリス 国民は「揺りかごから墓場まで」を選挙で選ぶ
そして戦後1945年7月5日の総選挙、国民はチャーチルの保守党ではなく、戦後再建にむけて大規模な社会改造、社会保障を掲げた労働党を選び取り、労働党393議席、保守党213議席(自由党はわずか12議席)と動いた。

 

国民は厳しい戦争の後、社会保障充実の労働党の政策に大きな期待をかけたわけだ。イギリスとアメリカの国民の21世紀の貧困度合いを比べれば、うなづける。

 

無差別平等の社会保障、イギリスの「揺りかごから墓場まで」は、医療は無料、生活保護は必要な人の申請をはじかない構成だし。そして今アメリカは、ホームレスの蔓延する社会になっている。同じアングロ・サクソンの国同士、母国イギリスなのに。

 

子ども達世代の幸せの為に、こういう公金を使っての賄賂効果を無くする事だろう。悪い契約は、無効と言う法理があったような?私達は基地反対派を選挙で選ぼう。

 

大きな力で犯罪もスルーの国を変えないと国民の幸せは二の次になる。
生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 02:01 | comments(0) | - |
血税の使われ方

名護市長選の告示が28日、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民推薦、立民支持=と、元名護市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の無所属の一騎打ち。米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点。2月4日の選挙を迎える。

 

米軍基地は日本中に展開、トランプさんなんか、羽田ではなく横田に到着。この広さなら地代は日本人同士ならどれ程だろうか?公共利用として、国民を納得させるだけのデータが欲しい。

 

沖縄県では、小学校近辺でも墜落がある昨今、松本内閣府副大臣は25日の衆院本会議で米軍機の事故について「それで何人死んだんだ」とヤジをいれたと。米軍基地を置いておきたい人達の、本音とか言われている。

 

でも、人の命はどうでもよさそう、たくさんのお金、税金を動かすことができるから。国民の方はマイナンバーで調べ上げられ、社会保険(健康保険料、介護保険料)もひどい重税国家。取れる所から搾り取る算段の自公政権。

 

  米軍基地と税金
沖縄に暮らす人達の命と暮らし、それが米軍基地の存続とは、共存できないのであろう。なぜならアメリカ兵士と、沖縄県民は、対等に扱わない地位協定があって、相手次第、相手の恩情にすがる立場だから。

 

思いやり予算を付けるのは日本の方、好きに使って「思いやらないアメリカ」がいつもの事。その上今ではアメリカは、ホームレスだらけの貧困国家、グローバル企業だけが、戦争太りして、次の戦争を起こしたいのか。兵士の質も落ちている。

 

 デンマークと日本の現状
ところでデンマークの現在の離婚家庭は、こうなそうだ。日本人の離婚家庭は風俗で労働もあり、子どもの貧困蔓延の現状だ。
http://na2dk.blog.fc2.com/blog-entry-368.html

 

日本の若い人たちは、先進諸国共通に、発展途上国の豊富な若い世代との低賃金競争状態。プラザ合意(1985年)の後は社会保険料(健康保険、年金保険)を支払うだけの正規雇用の人が減少、次第に不安定雇用、低賃金の社会になっている。

 

 二世議員の住んでいる世界
自民党の若きホープ、小泉進次郎さんは、「新しい社会保障を社会保険でやる」と言う人、人生100年時代の社会保障だそうだ。

 

でもフランスなどを見れば、世界中の独立国家は、この不安定雇用時代を踏まえて、次第に社会保険から税負担に切り替え、貧困の防止、脱貧困の社会保障に移しつつある。若い国民は終生どうやって社会保険料、健康保険料、年金保険料を、どう支払うの? 政府はどう徴収できるの? 不思議な話。

 

この若さで、自分の人生は100年だと思える人は少ないのではないか?放射能、環境汚染、長時間労働、低賃金。日本の政策課題が見え無さ過ぎ。小泉改革前の、まだ豊かだった日本社会しか頭に無い?こういう人、二世の坊ちゃんに政権を任せては危なそうだ。その見本のような人、二世、三世議員の水準を見抜こう。

 

 国家存亡の危機に瀕してーその1
デンマークでは明治維新の頃に、ビスマルクのドイツと戦い、敗れて海外植民地はもちろん、国土も肥沃な半島南部は割譲、国家存亡の渕に立たされた。

この中でエンリコ・ダルガス、農民達が「外に失いしものを内にて取り戻さん」と大国主義から小国主義へと方向転換、日本の明治維新、そして安倍自公政権とは真逆の方向に舵(かじ)を切った。戦争ではなく、残された国土のパワーアップへと方向転換。

 

残されたヒース(荒れ地に咲く花)に覆われた国土に、植林活動を起こして、土地の農業生産力を養い、今や酪農品輸出の大きな農業国となっている。http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/d591e1c4036e10e82c6e6170d61ad4e3

 

思い出すのは、生態系を守り育てて復興させる日本の宮脇方式、この理論が世界的に有名だ。この方式では生態系に適った樹種を多種選定し、その容器栽培の幼苗を混植、密植することで森を促成することを国内外1700ヶ所で実践している。

 

「土地の「主役」の木を選定し、三役五役となる複数の樹木を混植・密植する事で、自然淘汰、共存共栄して、管理を必要としない森が形成される。関東周辺では、明治神宮などの鎮守の森に見られるように、シイ、タブ、カシ、クス等の常緑照葉樹が主役の木。異なった樹木がそれぞれの特性を活かしながら、それぞれが少しづつ我慢をして、辛抱強く生きる姿が最高の自然環境であると提唱している。」www.greenglobe.jp/miyawaki/

 

緻密に立案計画すれば国土のパワーアップは夢物語ではないだろう。若い人の力が必要だ。

 

 国家存亡の危機に瀕してーその2
安倍自公政権の手法は、旧関東軍のDNA。国民を見ざる(猿)、聞かざる(猿)、言わざる(猿)、にしておく。そしてマスコミに、大本営発表をさせて、国中を自分達の作り上げた空気、それで包んでしまうのではないだろうか?過去には竹やりで原子爆弾のアメリカと戦わせた。

 

マスコミのいう事の裏側も見よう。デンマークでは「理性や知の頂上から下にいる民衆を教育しようとする啓蒙主義とは一線をひいている」という。本人の内的な動機付けと、共同生活をとおしてエゴイズム的な「自分」を超えて、社会性を持った「自己」の形成だとか。

 

「フォルケホイスコーレの教育」は国民を大切な考えを育てるパワーの源として迎える。今引きこもり、ニートと言われていても、どんな潜在能力を出すのかは不明? 潜在能力は今は見えない。

 

国土と国民と言う残された最後の砦をしっかりと守り、潜在能力を引き出そうとする政府ではないのか。

 

 原発、基地の値段、国民の命の値段
原発にしろ、防衛費、軍事費にしろ、戦争になれば、事故になれば費用対効果を問われない。勝たなければならない戦争なので、勝つためなら、どんな計算でも血税を供出、無理も通せるだろう。原発事故の後始末も際限がなさそうだ。

 

原発は、時間軸を入れて、事故の後の対策、使用済み燃料の保管の場所を考えれば、費用は際限がなさそう。その時、国民の命はゼロ計算にしないと採算が合わなくなるのだろう。戦争も、原発も同じく血税の持ち出しは際限がなさそうだ。

 

でも最も大切なのは、国民の命。その産み出す潜在能力、農業、工業技術、農地生産力。生産力アップには、国民の中から、若い国民が産み出す知力、イノヴェーション力が大切だ。

 

アメリカの基地の費用は、どの程度税金から持ち出しなのか?膨れ上がったアメリカの軍事産業の利益を日本の血税から出している?そして国民の命は軽んじられている。

 

軍事産業、基地の維持、加えて原発産業は未来永劫の「二人並んで金食い虫」かも。それは国民に貧困と苦しみを引き起こす二大領域。沖縄県民の命が、フクシマの子ども達の命が大切だ。

 

国内の原発反対と連動させて、税金を国民の生活の為、独立国家らしく社会保障に廻す政権の為に、自公を選ばず、5%づつでも明日の幸せの方向を歩き出す、基地を減らす方向だ。

 

今こそ新しい社会保障を考えよう。空気に騙されず、「事実」を見て見抜こう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 09:02 | comments(0) | - |
デンマークの歩みー大国の狭間で、

菅義偉官房長官は「東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が、ノーベル平和賞を受賞した『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)の事務局長による安倍晋三首相との面会要請を断ったことについて質問したのに関連し『事実に基づいて質問してください』と語気を強めた。」という。

 

でも記者会見とは、政府発表を黙って聞くだけではなく、その行間を読んで国の方向性についてあれこれ考えたい国民も多いかも。事実と分かり切った事に基づかないと質問に答えない事が当然、そういう政府のスポークスマン菅義偉氏。

 

「衆議公論に決すべし」だから、国民のいろいろな関心を聞こうとする、その色々な関心のために政府の見解を知らせる。そういう記者会見にしたくない?

 

事実かどうかの判断を自分だけでしたい人。国民を、見ざる()、聞かざる()、言わざる()にして置きたいような対応。これってどんな政府なんだろうか?

 

1.デンマークとバルト海

デンマーク、今では世界で一番幸せ度の高い国になっている国。しかし日本の明治維新の頃、1864年、ビスマルクのドイツに敗れて、自国ユトランド半島の肥沃な南部地域を、ドイツへと割譲、デンマークは国家存亡の渕に立たされていた。

 

その面積は約4.3万平方キロ(九州とほぼ同じ)、人口は約570万人(日本の20分の1)、バルト海と北海を分ける要所に位置するユトランド半島と周辺の島嶼部分で構成されている。

 

首都のコペンハーゲンはウェーデンと向き合い、そのエーレスンド海峡の、最も狭い所は7km、昔は凍り付けばスウェーデン迄歩いて渡る事ができた程だとか。スウェーデンのMalmö市までØresund Bridg(鉄橋)で結ばれ、スウェーデン国有鉄道で40分程だという。

 

2.バルト海の制海権

バルチック艦隊のバルト海だったが、その制海権は、中世はドイツ・ハンザ同盟、そして15世紀にデンマーク・カルマル同盟に移った。そして1523年にスウェーデンはデンマークから分離独立、このスウェーデンが三十年戦争(1618年‐1648年)の勝利をもって、デンマークをバルト海から締め出し、そしてヨーロッパの強国の一つ、「バルト帝国」の時代を作り上げていった。

 

その後、1700-21年になって、ロシアがそのスウェーデンと戦って勝利し、バルト海の覇者となり、これはロシアが大国へと向かう契機となった大北方戦争、勝ったロシアがバルト制海権を握っていった。

 

考えて見れば、大航海時代、奴隷貿易(三角貿易)、そして海外植民地、産業革命と続く流れだが、いつもバルト制海権は列強の垂涎の的。デンマーク、ノルウェーの争いの焦点もそうだと思われ、ドイツ、ロシアと言う大国にとってもそうだった?

 

バルト海をめぐっての、デンマークとロシア、ビスマルクのドイツ帝国間の戦争は不可避だったのかもしれない。

 

現在も、バルチック海運指数(通称BDI)というのがあって、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数だが、海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめられた同指数は、基準となる198514日を1000として算出、発表されている。

 

今現在この指数BDIは海運会社の株価への影響が大きく、特に不定期船を主力とする会社の株価とは連動性が高いという。

 

3. スウェーデンとの関係 

デンマークとはデーン人(北方のバイキング)の国、10世紀にはイングランドを征服して王となり、やがて北海帝国という大帝国を築いた。中世1397にはハンザ同盟と伍す、マルグリーテのカルマル同盟、北欧三国の連合王。これが1520年血の粛清(ストックホルム)の後1523年のスウェーデン独立まで続いていた。

 

しかしデンマークは30年戦争で敗北、1648年ウェストファレン条約の講和を巡って、デンマークはスウェーデンとの戦い(1657から1660)に突入する。当時のスウェーデンは後に「バルト帝国」と呼ばれる勢いであり、その王カール=グスタフとの戦争に敗北したデンマークは、ボーンホルム島とスコーネ地方、ノルウェーのトロンハイム地方を、スウェーデンに割譲となった。

 

この時デンマークの人口はスウェーデンの半分に減少、肥沃な穀倉地帯のスコーネの割譲はデンマークに痛手であり、この中で絶対王政が確立する。

 

1699年フレゼリク4世の治世が始まって、翌1700年には大北方戦争に及び、ロシア、ポーランドと共に、再度「反スウェーデン同盟」側として参加するも、得るところなくロシアにバルト海の覇権を握られ、スウェーデンからの失地回復の望みは永遠に失われたと言う。

 

当時は農民の兵役の影響もあり農業生産が落ちたので、その対策に民兵制を廃止したのだが、農民の土地からの逃亡が続出する。地主の側に立った王政が1733農民の移動を制限する「土地緊縛制度」を出して、これを55年も続けた。

 

4. ナポレオン戦争の影響

しかしフランス革命(1789年7月14日バスティーユ牢獄襲撃)勃発、やがてナポレオン戦争(1796年から1815年)となり、欧州社会の動乱の時を、デンマークはナポレオン側に参戦、敗北を迎える。

 

それまのでデンマークは多くの植民地を経営、17世紀から20世紀まで保有し続け、ノルウェーの支配を通してフェロー諸島、グリーンランド、アイスランドといった極北の領土をも保持し続けていた。

 

王のクリスチャン4世は他の欧州諸国と同様に重商主義政策を採用し、新大陸との貿易を拡大、1620年にインド南岸にあるトランケバールが最初の植民地であり、カリブ海の植民地を約200年支配し続けた。

 

最盛期にはデンマーク東インド会社はスウェーデン東インド会社と共にイギリス東インド会社以上にの輸入を行い、かなりの利益をあげ、デンマーク、スウェーデンの両東インド会社はナポレオン戦争の間も経営を続けており、西アフリカにも植民地や要塞を経営し、奴隷貿易にも参画していた。

 

しかし敗北したナポレオン戦争の講和(ウィーン体制)で、デンマークはノルウェーを失い、海外領土はイギリスに占領され、艦隊も没収され、海上貿易も失った。以後デンマークの海運は、以前の輝きを失い、海外植民地は1917までにアメリカ合衆国、イギリスに売却された。

 

国内の疲弊は大きく物価は上昇、紙幣の乱発が相次ぎ、中央銀行であるデンマーク国立銀行が1818年に設置され、旧紙幣は新紙幣の6分の1の価値で交換、その結果、デンマーク国債の価値も6分の1となった。終戦時の日本と同じであろう。事実上の国家破綻に陥って経済の混乱、1820年代は経済危機に陥っている。

 

5.シュレースヴィヒ戦争

だが1864年、オーストリア、プロイセンを巻き込んで第2次シュレースヴィヒ戦争となる。この戦争は18642月から10月まで続き、デンマークはプロイセンとオーストリアに屈服し、ユトランド半島南部の両公国(シュレースヴィヒ公国及びホルシュタイン公国)を放棄せざるを得なかった。

 

ドイツとの国境に近いドイツ系住民が多数なこのシュレースヴィヒ地域の民族自立の波の中、新興のビスマルクのプロイセンは、オーストリアを誘っての戦争であった。この戦いに敗れて、14世紀のカルマル同盟以来の北欧の大国デンマークは凋落、プロイセン王国がドイツ帝国としてヨーロッパの覇権を握る第一歩となった。

 

こうしてデンマークは、スウェーデン同様に、自国の地理的条件の中で、バルト海の制海権を握り、海外進出、植民地支配を広げての大国を志向しながらも、ドイツ帝国やロシア、そしてイギリスなどの列強との武力戦争、外交戦争に敗北し、植民地を放棄し、領土までも狭められて、国の存亡の渕に立った訳である。

 

この敗北を教訓に、デンマークは中立主義へと舵を切った。2度の世界大戦でも中立を維持している。この転換を「大国主義から小国主義への転換」ともいうらしい。

 

6.「外に失いしものを内にて取り戻さんHvad udad tabes, skal indad vindes)」

この時、デンマーク国民は海外に領土を広げる「帝国」としての道を放棄し,「内を耕そう」という形の近代化、「内発的で非帝国的な道」を選ぶことに向かったと評されている

 

1)国土を改造、土地の力を育てる

一つはヒース(荒れ野に根をはる花)に覆われた痩せ果てたユトランド半島の残された北部の国土に、植林を開始して、開拓に乗り出しての国土の再興が掲げられた。

 

対プロシア戦争敗戦後に除隊した工兵士官のエンリコ・ダルガス(1828年‐1894年)は,ユグノー 教徒(迫害を逃れてフランスから移住した新教徒の一派)の宗教精神に導かれ,貧農多数を組織して, 1866年にヒース協会を設立する。

 

ユトランド半島北部の不毛の荒地に植林しようと言う試みは、1900年末までに,1340ヵ所の植林地を開き,植林面積は2.8万ヘクタールに及んだ 。そのおかげで1860年の ユトランド半島の山林面積は,6万3500ヘクタールにすぎなかったが,1907年には,192600ヘクタールに増加した。森は雲を呼び,雲は雨をもたらした。雨がよく降るようになると,気候は 温和となり,土壌が肥沃になった。国土の生産力の増強、増進である。

参)http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/d591e1c4036e10e82c6e6170d61ad4e3

 

2)農民国民の生涯教育、国民の知恵を育てる

もう一つは農民(国民)の生涯教育の場、宿舎付きの学校、フォルケホイスコーレがグルントヴィによって提唱され、これに応える国民の学校施設の提供は、1864年から1872年の8年の間に61、次ぎ次ぎとフォルケホイスコーレ(国民学校)が開設された。

 

グルントヴィの教育思想では、1)書物ではなく、人間が実際に話す言葉、2)人生の啓蒙、3)他者との自由な相互作用により、互いの存在の承認、4)生活に根差した知が重視され、出身地域や階級も様々な人々が出会い共に生活し学び合うことが重んじられたという。

 

ここでは必要以上に職業訓練に結びついた学習等は行われず、幅広い教養や、個人の人間的発達を志向していることが特徴である。学習の方法は、主に教員と学習者、及び学習者同士の対話による相互作用が重んじられる。

 

農閑期の若い農民達が、寝食を共にして、自分の農業の悩み、工夫、思い、理想を語り合ったのだろうか?

 

またワークショップやディベート等、多様なアクティビティが行われ、一方的な講義で文献を通して学ぶことよりも、参加しながら実践の中で学ぶことが重んじられている。伝統的に、学習の成果を試験等で客観的に評価するという事はない。

 

これは国民の思想、学びあう国民の言論に期待を寄せ、国の未来を託する姿勢、国民に期待する姿勢か。国民を見ざる()言わざる()聞かざる()にしたい、菅官房長官の質問者に注文を付ける態度の真逆である。自由に考える事によって、良い考えを話し合ってくれ と言っている

 

3)内村鑑三になる紹介

明治期のクリスチャン、内村鑑三はこのデンマークの小国化の教訓を、第一に国の興亡は戦争ではなく、民衆の平素の修養、すなわち啓蒙と陶冶形成に依存すること、第二に天然の自然は無限のエネルギーと生産力を擁していること、第三に、国の力は軍事力や経済力によって測られるのではなく、「信仰」の 力に依拠すると3つに纏めて紹介しているそうである。

 

第三点目の「信仰」をあえて広い意味で、普遍的視野に 立つ「哲学」と考えることにしよう。すると、これらの諸点はいずれも小国主義の基本諸要素に的確 な表現を与えていると思えるのであると言っているそうだ。

 

グルントヴィの思想が「世界一の仕合わせな国デンマーク」の精神的背骨となり、リベラル な価値と社会的連帯とを結合する哲学によって、国家、国民、社会の形成過程に左右の政治イデオロギーを問わずユニークで決定的な影響を与えてきたという事情による(Pedersen 2010; Korsgaard 2012; Hall et al. 2015)。との事である。

 

じっさいグルントヴィは、19世紀デンマークではリベラルな農民思想家、フォルケホイスコーレの構想者として知られ、20世紀への転換期から第二次大戦にかけて国民思想家に変貌し、コンセンサス型民主主義や社会経済の創出、福祉国家形成にも価値的基礎を提供し、第二次大戦時のナチ占領下にあってはデンマークの対独独立の精神的結集点となったとのことである。www.is.nagoya-u.ac.jp/dep-ss/koike/doc//koike4.pdf

 

7. 日本の針路、未来へのヒントが詰まっている?

 安倍自公政権は、アメリカ追随、国民の血税も総理の一存体制に持って行き、国民を騙し騙し、嘘八百。事実より空気で、政治を進めている。強姦もスルーさせて、海外遊説である。

 

このままアメリカに国富を流し続けても、太平洋のはるかかなたのアメリカ本国の防衛線、捨て石として、朝鮮、アジアの戦争に駆り出されても、自分達は安泰なのか、自分の逃げ道は確保済みなのだろうか?

 

でも私達国民、障害者、子ども、高齢者は、戦争になればさらに生活上の危険が増し、苦しむだろう。核戦争になったらどれだけの悲惨な死者が出て来るのだろうか?この国難の時、一触即発のアジア情勢の中、150年前のデンマーク国民が考えた事の中に、ヒントになる事は多いのではないだろうか?

 

ロシアと中国と言う大国と接している日本、ここでの武力衝突には展望はあるのだろうか?日本人はアメリカ本土の盾になって大きな犠牲を出すなどになれば、国家存亡の危機であろう。今こそ、戦争路線を変更し、山紫水明の国土を取り戻し、耕作放棄地、荒れた山林原野に手を入れて、国土の生産力UPに取り組む事が、日本の未来の為ではないのか・

 

ヒースで覆われた荒れ地でもなく、必ずや効果が大きいと思われる。

 

さらに国民の知恵を育てる生涯教育についても、グルントヴィの提案は的を得ていると思われる。国民それぞれが、人生から学んだ多くの知恵があるだろう。交流し合い、披瀝し合い、大切な家族の幸せのために、深め合う中から、いろいろな協働のグループが産まれて、それぞれの得意分野の友を得て、新しい農業、新しい技術を考え出す事ができるのではないだろうか?

 

もっといろいろ情報を集めて調べないといけないが。

 

8.どんな日本社会に向かうのか?そのベースに置く社会像は?

グルントヴィは宗教者であったが、日本人は、どちらかと言えば多神教、八百よろずの神である。プロテスタントとは違う、ゆるやかさ、一神教ならざる、「多様性を認め合う共生社会」かもしれない。

 

そして「子供を大切にする正直な社会」が良いかも。子どもが大切な社会で戦争はできない。そして「土地力・自然力の涵養社会」自然の力を持続どころか、引き出して大きくする社会。生産技術革新、農業技術の向上であろう。

 

アメリカ追随の、血税を総理の一存で使って、ろくな質問もさせない政府とは、亡国の政府、奴隷国家管理者集団状態ではないか。「子供を大切にする正直社会」を目指そう。

 

いまこそ、生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう

| 欧州諸国の社会保障 | 08:17 | comments(0) | - |
世界の医療制度改革と日本の今

今日、貴乃花は相撲協会への忠実義務に反したので、理事解任を決められるとか。相撲道の正義は、事実を問わないようだ。事実(真実)はどうあれ、自分達の理屈(嘘かも)を言い張る。大変な組織である。日本の国はますますお金儲け優先の社会になりそうだ。

 

元検察トップの意向で、現検事総長の在任中(1月18日まで)に、是非決着つけたく、急ぎ足だろうか?

 

なんとなく、アメリカの核拡散防止条約に似ている。自分達は核兵器を沢山保有してよいが、他の弱小国の保有は国際法違反だと。自分達は良いが、他国なら世界の平和の脅威、極悪非道、経済制裁、核攻撃と、白昼堂々世界に向けて言っている。

 

酷い不平等では無いだろうか?自分達も止めるから、お前も止めろと言うべき。トランプさんの論理がまかり通ったのは、アメリカは正義の女神、そういう神話が成り立っていた70年も前だろうか。

 

今のアメリカは世界中で戦争拡大。自国は大西洋、太平洋で守られて安泰だった。でも北の核技術はアメリカ本土を爆撃できるレベルに達した?アメリカ、本土爆撃の恐れが現実的になった?それで、自分達保有の核兵器のボタンの大きさで脅している。

 

そして今、そのアメリカの言いなりが日本の国、安倍自民党、公明党政権である。これでは自衛隊も国土も危な過ぎだ。

 

\こΔ琉緡点度(国営と社会保険の二種類)

イギリスの医療制度改革では、ゆりかごから墓場までを守り抜き、国民保健サービス(National Health Service, NHS), 税金による医療に、競争原理を入れた。費用対効果、医療の質の向上を達成している。スウェーデン、デンマークも税金による医療だが、対してフランス、ドイツは健康保険、日本と同じ社会保険方式である。

 

ドイツはビスマルク以来の伝統、社会保険の医療で、ビスマルクの「飴か鞭か」の飴の部分、社会保険方式の元祖みたいな国柄だが、ギルド社会の伝統も有るのか職域毎(産業別、公務員など)に別れ、また地域毎もあって、日本の保険者(健康保険組合や市区町村の介護保険課など)はカッセ(金庫)と呼ばれていた。

 

健康保険税として集めた組合員のお金の金庫番という感じか?日本のように集めた保険料は、お役所の胸先三寸という感じが全くない命名。 20年以上前にミュンヘンで精神医療制度の調査に出かけた時、私はこの名前にびっくり、社会保険制度の祖国らし−い、これぞ本質!とか思った事を思い出す。

 

一方英国では税金による医療だが、税金を使う医療の執行機関、日本なら病院経営特殊法人だが、これはトラスト(trust)と言う。お金そのもの番人みたいなカッセ(金庫)より、その集めたお金集合の貨幣価値、それをどう運用するのか、と言う近代的な経営主体としての機能に重点を移している感じ。

 

共に役所が囲い込んでいないよ! みんなのお金だよ!独立に運用するよ!と言う感じがするのではないか?
 

  日本と同じ社会保険のフランス
日本の制度に近いのがフランス、社会保険方式、フランス(日本の約1.5倍の国土に50%の人口)は社会保障全体(所得補填、住宅保障、就職支援、医療、労災、年金など)を反排除(反貧困法)を軸にして、全体改革を進めている。

 

でその赤字の半分以上、支出の半分を占めるのが医療保険の支出であり、社会保障改革に医療制度改革は不可欠、最重要な領域である。医療も連帯、国民への医療の平等保障を達成しよう、連帯だと動く国。で財源の確保の為に、社会保障関係の財政の為の政府系金融機関(CADES)を1996年に創設して動いていると言う。

 

フランスは住宅保障もすごく良いのを1996年つくり、医療改革も、アクセス保障、つまり貧富の差なく医療には誰でも掛かれる事が第一、二つ目が医療サービスの費用対効果の向上(無駄を省く)、そして三つ目が医療の質の向上(治療効果の良い医療)、この三つが重要な改革のテーマだ。

 

「連帯」の考え方。栄光のフランスなのだから、フランスの国民である以上、然るべき医療を保障されるべきだ!という感じ。若い人の失業率、不安定雇用に対応して、生活扶助の無料の医療を拡大適用、日本なら生活保護の医療単給枠拡大だが、これを進めていると。

 

日本とよく似ているフランスの制度、その改革、その財源を「どうひねり出すか?」「財政の無駄の焙り出し」の工夫。フランスの社会保障財政と社会保障基金(CADES)のしくみを読み解くと、いろいろと出て来そうである。

 

  先進国の若い世代の困窮を前に
欧州の若い世代は、発展途上国の豊富な安い労働力との競合関係、工場生産の海外移転が始まる1970年代の後半から、不安定な雇用、低賃金の時代に入り、フランス国ではこの状況を前に1980年代から新しい貧困だ、「社会的排除」だ!として、国民的規模の議論がマスコミも一緒に巻き起こった。

 

福祉国家の社会保障には、穴が空いたという議論、社会保険料(健康保険料、年金保険も)を安定的に支払うための賃金をもらう事ができない若い人達、雇用情勢の変化に、対応しようとする動きだ。

 

そこで1986年には生活保護制度のような所得保障を、40代までは所得の不足が有れば給付する(稼働力判定や扶養義務問わず)、RMI(エレミ)と言う新制度を立ち上げ、この制度の利用者実態調査を義務付け公開して、新しい貧困の実態調査、政策効果が、毎年公表されている。

 

この実態調査、制度の効果の検証、透明化、次の改革へ向けて動いているのが凄いのでは?日本は機密保護法、国民を、見ざる(猿)、聞かざる(猿)、言わざる(猿)にして置く。

 

同じ先進諸国の若い世代の不安定雇用、貧困化、ニート引き籠り問題もあるにもかかわらず、同じ国民の実態を前にしても、日本の安倍自公政権は、貧困線の引き下げ、生活保護制度利用をより厳しくして行くという、正反対の政策を進めたいようだ。

 

  社会保障を工夫するフランス、貧困を我慢させる日本
国民の貧困化への対応は真逆。フランスは国民の貧困化の歯止めのために、大きな制度改革を進めて、所得保障、住宅保障、医療保障を整備、財政構造の工夫、無駄の炙り出しをして財源を工夫、保革を問わず反貧困を進めている。

 

道なかばとはいえ、人口減少社会を脱しているのが凄い。フランスは独立国家として、税金を国民の為に使うのであり、その効率化、透明化をまず最初に宣言して、国家予算並み基金を動かし、社会保障財源確保を工夫している。

 

日本は、社会保険の医療と介護の堺を曖昧にして、取れるところから二つの制度で国民から過酷に取り立てようとしている。何の改革も無し。フランスは、国民に正直に脱貧困への制度を整え、その制度の運用も財源も透明化を図っている。国は嘘が付けない。

 

対照的な行動様式が焙り出す事は何か?かたや日本は、貧困線を引き下げて、貧乏は我慢しろと言う政府。かたやフランス、まともな独立国は社会保障で国民の脱貧困、脱人口減少社会を工夫する。

 

 本気で新しい社会保障を考えよう
アメリカに富を収奪され尽くす貢くん、安倍自公政権。竹中小泉連合もそうだった。自分達だけファースト、自分達の地位の安定、自分の二世三世の為、嘘を担がせて国民に貧乏を我慢させる、それは奴隷国家支配層の行動様式にも見える?

 

このままでいけば日本の10年後は、若い日本人は引き籠り、ニート、ブラック企業で貧困化。相続税は過酷に国庫に取り立てられて、次世代には廻らない。日本の中産階級は解体。外人ばかりが働ける国、国籍不明の人口構成の中で、総理の一存、官邸主導がまかり通る国?これでは困る。

 

いまこそ、生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 10:47 | comments(0) | - |
イギリスの医療の今

貴乃花の処分が出されて、その理由が「理事の忠実義務に著しく反するもの」と言う。忠実義務が問題になる組織って、どうなんだろうか?

 

どんな決定?何を決めている?それが肝心だ。なんでも上に忠実であれと言っていると、どんな決定でも通せる特殊な文化? 忖度強要社会ではないだろうか?

 

ここまで魑魅魍魎では、透明性ある外部調査、警察に訴えて調べてもらう他ないのかも。事実はどうであったか?それを示す証拠で解明だろう。もっともらしい理屈も、理屈だけでは事実は不明だから。

 

事実はゆくゆくは相撲協会、勝負の世界のモラルをどう曲げてしまうか?相撲協会の未来にとって、正直が大切だ。事実の解明が肝心ではないか?嘘を担いで「仲良し」は、社会を腐敗させるだろう。


   イギリスの医療サービス効率化 、質の向上
イギリスの医療は本当に無料、もし日本人が英国に移住すれば、無料で医療サービスを使える。GP(一般医)と言う、身近な地域の医師に登録しておく。これが一次医療、重病ならは二次医療へ、GPから病院へと紹介される。

 

「一次医療、二次医療、三次医療の三つに明確に分かれている。一 次医療の担い手は一般医(General Practitioner : GP)であり、二次・三次医療の担い手は地域.にある総合病院や専門病院、大学病院等である。 国民はあらかじめ地域のGP に登録しなければならず救急の場合を除き、患者はまず GP を受診し、必要に応じて GP の紹介により、専門.医や総合病院等を受診する仕組みとなっている。」と。

 

主に国民保健サービス(NHS)と言う医療政策推進部局が医療政策を担当部局、ここが担当して一般税からの公費負担医療費が提供される、国営の医療。

 

WHOの2000年の調査では、英国の医療制度はヨーロッパにおいて15位、世界で18位だったが、米国慈善団体Commonwealth Fundによる2010年の世界7カ国の医療制度レポート Mirror, Mirror on the Wall によると、英国は総合で2位、効率性と効果性の部門においては第1位だと。これがブレアの改革の効果であろう。

 

  医療サービスの透明化、効果測定
イギリスの医療改革は、地域の医師、日本ならば診療所や医院について、ここもチームで動く事も増えて、医院の建物も要件を満たせば、国費、民間の資金も導入できるTrust (トラスト)と言う経営体が進めている。患者からでなく、国から医療サービスの報酬を得る形。

 

なのでトラスト(医院や病院の経営体)は財務的には日本の公益法人的に公費で運営しており、身近なかかりつけ医的な一次医療でも、二次医療の病院でも、沢山のトラストが一種の自治組織として独立的に競争しあい、住民を獲得しあう感じ。

 

トラストは質の良い医療、費用対効果を、国に報告を上げながら(国の定めた様式あり)、その良い医療の程が、税金投入のための基礎資料となる。こういう競い合い、競争原理のようだ。

 

 競争原理
日本の公益法人は、目的一つに一つだけ、競争者の無い形で独占的に役所の仕事代行型、公務員給与より低い賃金の公務下請け団体的だが、これは日本に特殊なのだろうか?日本の形では競争が無い仕事?

 

同じ公的サービスを進める公益人は複数無いと競争関係が産まれず、 第二役所的で終わってしまうのだろうが、イギリスでは複数個の公益法人(トラスト)がいて、同じサービスを競い合うので、競合状態を生み出し、税金で行う事業のサービスの透明性、住民に良さを訴えて、自分のトラストの医療を使ってもらおう、登録してもらおうとする。

 

これは適正な競争原理、市場原理を入れていると評価できるのではないだろうか?

 

 無差別平等(貧者も富者も)な医療
国民の生命に係る医療は、無差別平等、皆無料だと。夢のような話である。貧者も富者同じ、でも富者は別途自費の診療も否定しないで、OKなのが、ブレアの第三の道だろう。

 

医療職者、医師も準公務員の身分で現場に立ちながら、ぼんやりできないシステムか。日本のように、リピート医師、死亡事故を繰り返す医師、こういう事例を抱えた病院は、結果報告の義務付けられた医療で、イギリス国は支払わない事ができる。そういう病院は立ち行かないだろう。

 

この中に、患者住民は、いわばトラストを支える側、登録した住民患者として、協同組合組織の組合と組合員のような関係になるので、トラスト経営に参加する。税金に全部頼っていて経営も安心、取り立て不払いは無いのだが、費用対効果を厳しく報告させられ、住民、組合員も見ている。こうして効率性高い質の高い(費用的にも、治療効果的にも)医療にもっていかざるを得なくしている。

 

賄賂になびかない正直な役人、そして命が問題の患者達が、医療サービスの効率性、質を監視する感じ。医療は、安いばかりでなく、治らなければしょうがない。死亡してしまうことだってあるのだから。それが医療制度である。

 

 新しい社会保障を持つ、新しい社会を創ろう
高負担高福祉だからと、北欧の福祉社会保障を否定するのだが、今の日本の健康保険料は介護保険料と合わせてみると、かなりの高負担だ。実際の負担率、その国際比較は、現在の日本の賃金の水準、年金の水準をベースにして、窓口負担も込みで算定しないと、騙されるようだ。

 

国民の苦労より、戦勝国アメリカの言い値の中古戦闘機購入莫大、そうして重税国家。その国家財政は不透明で分かり難くされている。国民への還元は、バラマキ、バラマキとマスコミを使って罪悪のように印象づけているが、国民への還元はすぐ生活費として市場に回り、経済を活性化し、民の竈(かまど)は賑わうだろう。

 

アメリカCIAファースト、自分達ファーストではだめだ。自国民の貧困を予防するために、良さげな理屈を並べる嘘、これを通さない政権だ。それには国民が政治に口を出せるよう、政策運用関係の透明性、数字の根拠が分かる正直な専門家の協力の下、今の安倍自民党、公明党の税制改革、社会保険料込みで、切る必要があろう。

 

いまこそ、生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+住宅保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 欧州諸国の社会保障 | 09:42 | comments(0) | - |
イギリスの高齢者介護、中間ケア(intermediate care)に学ぼう

国の最高権力者が嘘を国会で言い続け、証拠があっても、検察がスルー、高級公務員達がスルー。忖度、忖度、日本の伝等的な文化、習俗を曲げて、曲げて、自国(日本)のアメリカ支配の為に、都合が良いように悪用している?

 

枝野立憲民主党は、現政権の憲法論議には乗らないようだ。9条論議は現政権、安倍様政権、公明党政権下では、アメリカ・ファーストへ、自由な議論は曲げられるかも。アメリカに距離を置く新政権を選挙で選び、そこででしっかりと議論をする方が良いだろう。

 

何とかして自衛隊をアメリカの言いなり、アメリカ肩代わり激戦地担当奴隷的軍隊にするための屁理屈、段々とずるーっと、アメリカの意向に持って行くため、その憲法論議になっては、日本の未来は沈むだろう。

 

 国内犯罪の凄惨は、国民生活のどん詰まりを表している。
国内の犯罪は陰惨を極めている。同じ人間を監禁し汚物まで飲ませ殺している。子どもの虐待は後を絶たず、表に現れない事例も多いのかも?

 

果ては神道宮司一族、日本刀で切って殺してしまう。遺書が「私は死後に於いてもこの世(富岡八幡宮)に残り、怨霊となり、私の要求に意義を唱えた責任役員とその子孫を永遠に祟り続けます」と。

 

これでも美しい日本。何度でも同じ嘘を通してきた人達が君臨する国。それが社会を荒らしているのでは。頭の中で作り上げて現実無視だ。作り上げた理想しか見ていなければ、どうなっても言い続けられるのかも?そうではなく現実問題だ。国民の生活が一番。

 

 貴乃花のマフラーは、貴乃花の自由
貴乃花を潰したいマスコミ、その後ろの相撲協会、その危機管理委員会だったか、最高裁事務総局下の、元検察のトップの意向を忖度ニュースではないのか?

 

「これからの季節、外に出ると寒暖差が激しいじゃないですか。そうすると血管が収縮するんですよ。脳梗塞だとか心筋梗塞だとか起こりやすいんですよ。ヒートショック」と、突然死の危険性を説明。

 

「これを予防するには頸(けい)動脈を温めることなんですけど。ずーっと見てたんですけど、親方の、頸動脈の回りにはマフラーかかってないんですよ。格好つけてる場合じゃなくて、自分の命を守ってもらいたいと私は思っているんです」と、力強く訴えていた現役医師で医療ジャーナリストの森田豊氏(54)、貴関マフラーはマフィア風だとか。

 

「マフラーはちゃんと首に巻き付けろ!」と警告するって、医師とは健康問題にすれば、ここまでライフスタイルに指導指示できるんだ。ファッションは自己表現かも、自由でないと。人間は動物的存在であり、かつ文化的存在、貴乃花はマフラーより大切な事も有るだろうし、忙しい事もあるかもしれない。ひとそれぞれだろうに。

 

健康と言う名目を付ければ他人の生活に、何処までも指示できる?でも私達は自由がいいのでは。ミシェル・フーコーの言う通りだ。私達には自由がない!かも。これが日本の最高裁事務総局忖度の日本のマスコミだろう。

 

  日本の高齢者介護の費用
それより現実問題、今超高齢化社会の日本で、高齢者の最後の介護サービス利用料は、現状1割から、収入要件を入れて、4倍、5倍の値上げも予定されている。

 

この問題は、医療と介護の境界、線引き無しで進めている所が大きい問題なのかも。医療と介護をどう合体するのか。日本では医療は健康保険で世帯単位で徴収されるが、介護保険は個人単位、夫婦では二つ払っている。でこの介護と医療の「境」が不明、曖昧なのが実際だろう。

 

地域密着の多機能 (ディ・サービス、ショート・ステイ、訪問介護) のサービスをする施設では、ここは福祉の施設なので医療の訪問看護などは医療保険で別枠。介護保険でケアマネのケア・マネージメントの中で使うと料金は1割負担だが、要介護度がどの程度にもよるが、介護保険の外になれば、10割負担である。

 

結構20万以上が必要との計算とか。そしてこれら医療系のサービスを介護保険で使うのか、医療保険で使うのかは、医師の「判断」だが・・「訪問看護」「医療リハビリ」「居宅療養管理指導」?

 

なので高齢化社会で介護保険の値上げ、どんどん値上げは仕方ないと言うのだが、医療保険と介護保険の境を明確化し、その上で医療保険側の効率化なしには、乗り切れない。

 

介護保険を第二医療保険として、医療制度の効率化無く、介護費用を取れるところを探して取りたい?これでは高齢者最後の介護費用は節約節約、高齢者国民、介護保険、医療保険も共倒れではないか?

 

 イギリスの高齢者介護システムが凄い
介護保険負担増と言うのが、ある意味「隠れの蓑」になり、過剰な薬、検査漬けの医療側の非効率が続き、その費用は大きいだろう。

 

イギリスの高齢者介護システムは、「社会的ケア事業」、有名な「コミュニティ・ケア」の介護版のようだが、2012年「医療及び社会的ケア法」が保守政権下で議論を重ねた末の最新版らしい。国家の財政出動覚悟の制度があり、無料である。びっくりだ! 註1) 

 

中間ケア(intermediate care)とは医療と介護の中間と言う意味だが、要は要介護の人向け、日本なら介護保険のサービス。2001年3月には発表して展開中。病院に介護病床を義務付けた上での在宅介護である。その中身は?いろいろ情報を集めよう。

 

グローバル経済下での、今の日本の安倍自民党、公明党は、結局アメリカ忖度、従属国家だ。世界的な低賃金競争、発展途上国側の豊富な若い労働力と競争の若い国民達に、プラザ合意前の労働環境、年収を保証する雇用は、世界経済の構造上、戻っては来ないだろう。

 

ケインズの完全雇用は、発展途上国側の安い原材料費、労働力が前提の経済、計算であり?達成はできなかった。で今世界中のまともな独立国家は、自国民の脱貧困の為に、身銭(みぜに)を切って、税金投入しての社会保障を整備しようと、工夫している。

 

国家予算規模のファンドをもって、何とかしようと財政の透明化、効率化を図りつつ、若い人の生活の底上げ、子どもを持てる暮らし、少子化を脱しようとしているフランスとか。生産効率をUPさせる技術、イノヴェーション能力を持つ次世代育成だ。

 

それなのに日本では、国家予算規模の、アメリカ忖度の、イギリスへの原発への建設用1兆円、アメリカの原油利権用の、ODA(海外援助)などとバラマキし、120兆円の援助額だと。その出どころはどの税金だ? 嘘で国民を欺き、総理の一存で税金をアメリカ忖度用に動かし、ついでに自分の友達に流している。

 

安倍友達への莫大な税金横流しを止めさせ、自国民の為の社会保障ファンドをどう作って、国民生活をどう底上げするか、少子化を脱するかであろう。獣医学部に血税をつぎ込んでいる場合ではない。

 

いまこそ、生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう

註1) 編著者松本勝昭 『医療制度改革』P235 旬報社 2015年3月5日

| 欧州諸国の社会保障 | 08:35 | comments(0) | - |
フランスの社会保障制度と日本の現在
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フランスでは、日本がバブル景気の頃には、グローバル経済の影響が始り、労働市場の変化が起こっていた。日本よりも10年程はやい。

フランスの人口は6600万で日本の約1/2、そこで1980年に失業者数は150万、ピーク時1987年には256万を越えた。労働市場からの排除(失業)に加えて、臨時労働者、派遣労働者、パートタイム労働者等へと安定雇用から不安定雇用へ、また職業養成、実習(日本では外人労働者が職業研修にあたる)へ、日本の今と同じようだが、これが労働力の価値低下、代理化と指摘された(註1)。格差社会へとの動き、その変化の中で低賃金労働が急速に広まったと分析されている。

今日本(2015年9月)の失業率3.4%、カウントされた失業者は227万。ここでの失業者とは完全失業者なので、「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」の3条件すべてに当てはまる人だけである。この基準では、ニート、引きこもりはカウントされない。非労働力人口なので子供(15歳未満)と同じ、又正規・非正規問題や定着率等でおこる「所得の安定度合い」も、この統計では見えない。

米国と同じ基準だと、日本の失業率は3.4%ではなく、8.5%にカウントされると言う記事がある。驚くのは自殺に関する統計で、日本人男性は失業すると死んでしまう……? 失業率と自殺率のグラフがぴったり一致している!

日本よりも10年前に、おなじ経済のグローバル化に直面し、対処したフランスの若者向けの「新しい生活保護」と言う感じの「参入最低限所得法 RMI(エレミ)」への議論が興味深い。

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失業率=完全失業者/労働力人口 
なので、失業率とは労働力人口に占める完全失業者の割合。

日本の基準では、労働力人口は、15 歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口なので、主婦、学生、障害者、病弱者数が除外される。また年齢は64歳までとする国もあるが、日本では年齢的な上限は取らずに就業者であればカウントされる。そのため2014年には団塊の世代の退職で男性は10万人減、一方の女性は20万人増加(主婦の労働力人口への移動の影響?)なのであろう。

完全失業者の定義からは二―ト、引きこもりは除かれる。日本のニート、引きこもりは、2014年には160万人との事だが、失業者数は228万である。この数を労働力人口(6706万)に繰り入れて、彼らを失業者とカウントすると日本の失業率は5.6%にもなるのではないだろうか?(228万+160万)/6706万+160万=0.056?)失業者数の7割に達する数のニートの人数がカウントされると、である。

日本の二―トと言われる人達の多さは、人口が半分のフランス社会なら80万程ともなる人数、全失業者数の半分、失業者数を1.5倍にする。引きこもりの人数はかくも多いのだが、日本の基準は仕事を探そうとはしていない人を完全失業者にカウントしないので、二―ト問題は隠されている。不安定雇用、低い年収、格差問題も隠されている。

団塊の世代の退職後は、高齢者の年金が引きこもりの人々を支えるのだが、これも統計上表に出ない問題。内閣府統計局の労働力調査によると、2012年に45〜54歳のニートは45万人を突破、半数以上が30代なので、やがては親の「死に目」にはどうなるのだろうか、大きな社会問題ではないのか。

この事態を前に、今日本のマスコミは熟年破綻、中年破綻の生活の特徴とか、あなたは当てはまる?当てはまらない?といった記事が相次ぐ。私達は、ああこう言う事をしているから駄目なんだ、自分は気をつけるぞ、とか読んでしまいがち。経済の変化、雇用の問題よりも、個人の生活態度、個人問題ばかりに目を向けている。これでいいのだろうか。

フランスの議論
しかしフランスでは、保守系のフィガロ紙がまず、福祉国家の社会保障では対応できない社会問題が起こっているとして「新しい貧困」を報じ、高級官僚、人道的アソシエーション(貧困者支援の民間団体)そして政府機関も大規模調査、聴聞をおこない、フランス社会各団体が、貧困問題の現状を調査、政策の必要性を様々にレポートを出して、国民的な議論になって行ったという。

それは経済の基礎構造の変化、雇用情勢の変化が拡大しており、今までの安定雇用層であった人達も陥る「新しい貧困」が押し寄せており、福祉国家の社会保障制度には「穴(trous)」ができてしまい、これに対処する必要があると言う論調であった。

福祉国家の社会保障は、完全雇用(すべて国民は安定雇用される)が前提なので、雇用が変化して、賃金から社会保険料を支払えない人、支払う立場には立てない人々が増大していく。その趨勢のなかで、雇用からも、社会保障からも排除される人々の困窮、「新しい貧困」が、1980年代を通して明らかにされていった。

そして政府発表も出される中、各社会団体独自に自分達の見解、視点の貧困調査、その報告をしている。有名なコメディアンも慈善活動[心のレストラン]を運営して「家なし」への食料配布を行い世論を喚起した、そういうお国柄。マスコミも中立、嘘を言わない、意図的に勘違いを誘わない、報道倫理を守るのであろう。

た靴靴ど郎ぁ崋匆馘排除」
当時ミッテランら社会党側は、福祉国家の社会保障制度の「穴(trous)」に思いが至らず、国民的なこの議論に噛み合わせる事ができず、検討外れの国会答弁に終始したという反省的な文書も出ている。

しかし政府の経済・社会問題に関する諮問機関、経済社会評議会(CES)は次々と報告書を作成して新しい貧困、「社会的排除」の実態を把握、報告していった。その中でも、カールモンドと言われる極貧層への支援活動団体を創始した活動中の神父様、ウレザンスキ神父になる報告(1987年11月)、ウレザンスキ・レポートが圧巻だという(註2) 。

貧困は生活の多領域に影響を及ぼして、拡大しているところから、貧困者を特定して特別施策を政府に要請するのではなく、その人達、貧困者を含んで、その予備軍というべき広汎な一般の人々への政策、所得、住宅、雇用、医療、そして社会福祉施設での最低限保障の確立などと、貧困の予防対策の必要性、その政策が求められたという。

貧しい人は貧乏だから、自分ではできないから、国(社会)から所得や住宅や医療を給付されるという事ではなく、フランス国民(人間)として保障されるべき生活水準があり、これにかなった住宅水準、所得水準、医療水準を、フランス国民(人間)の権利として国に求めた訳である。国民のこの権利に応える制度としての社会保障、その中身を詰めると言う考え方である。

「貧困線以下の低所得なので、保障される」のか、「フランス人としてあるべき生活水準を国に求めて、保障される」のか、後者であれば国民には自立のための行動、求職活動や社会参加する義務が問題になり、これが遂行できるような政策をセットする事になる。この二つの考え方には、実は大きな違いがあった事が、後に続いた「反排除法」への動きを見ると良く分かると思う。

ゥΕ譽競鵐好・レポートの中身
レポートではー唆畔歉磴量気ぜ唆伴圈別そ∀、長期失業者)単身の女性 B申添通骸圈家なしとされる人々、250万人の貧困を指摘、この人達に向けて、所得保障、住宅保障、医療保障の必要性をのべており、これが政府機関を動かして、成立せしめたのが1988年のエレミ(最低参入所得保障)である。

レポートは、フランスの「栄光の30年」の中では安定雇用層であったとしても、「自らの権利を取り戻す機会を危険にさらすならば、近い将来、極貧に結び付く」と指摘して、既に極貧状態にある者ばかりでなく、その人達を含めて貧困の予備軍たる全ての市民を対象者とする社会保障、その必要性、実施を求める内容であった。

なので日本で言えば、生活保護の拡充ばかりでなく「すべての市民に対して実行される」教育、雇用・職業養成、収入(所得補填)、医療、住宅、社会福祉諸施策での最低限保証を確立する必要性が提言され、いわば社会保障の全分野改訂を求めたわけである。

その上フランス最大の人道的アソシエーションであるカトリック救済会は、専従者と共に6万以上に及ぶボランティアを擁して、地域福祉活動を展開しているのだが、1988年の大統領選挙では全候補者に対して貧困対策を要求する700頁に及ぶ小冊子を作成して大きな反響を呼んだという。地域福祉は社協が行う、専売特許ではなく、各社会組織が、それぞれ独自行動を行う社会性である。

「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた(註3)」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施した訳である。

※当ブログの11月9日フランスの「参入最低所得(RMI)」エレミにも紹介した条文を持つこの制度の対象者は「フランスに居住する26歳以上の者、あるいは25歳未満でも扶養する子供の居る者」である。なので若いひとり親世帯も給付対象になる。(日本では未婚の母親は、風俗で働かないと親子が食べられない社会になっている。フランスは国民のあるべき生活水準を、権利として保障する社会文化、社会保障制度を作り始めている。それが20数年をへている。)

参入最低保障(エレミ)から反排除法へ
エレミを受給申請する事は、生活費を給付される前に、日常生活を改善するための行為(家計管理や健康管理、適切な住居)職業教育、就職活動について、自治体との間で契約書を交わす事である。それは市域参入委員会(行政側)で審査される。結果として受給者には義務も求められ、かつ自治体や地域産業に対しては彼らを仕事などに受け入れる義務を要請するという。この契約は必要に応じて、1年毎に更新する事ができるという。

この制度を皮切りに、貧困の原因毎の各手当、そして住宅、医療、雇用制度の制度改革がなされて、90年代の後半には、エレミの「功績と欠陥」が政治の場で主要な問題となったという。

1998年5月、マルティーヌ・オブリ雇用相は「フランスでは、200 万の人びとがもっぱらRMIのおかげで生活しており、600 万人は社会的ミニマムに頼っており、同胞市民のなかの100 万人は長期の失業状態に置かれている。これに加えて、毎年5千人以上の青年たちがなんらの職業資格を得ることもなく教育のシステムから退出しており、少なくとも20 万人が路上で暮らし、200万人は劣悪な住居に住んでいる」と報告。

そしてフランスは1998年7月29日、「反排除法」という総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させるのである。

「困難に陥ったときにもシティズンシップの普遍的な諸権利を享受しうるということが、反排除法の掲げる『参入insertion』のあり方であり、その点にこそRMIとは異なる反排除法の新しさがあった。」との事、そして「このため反排除法は、単に雇用の面だけでなく、住宅、医療、教育、債務の問題、投票権、文化といった、市民としての生活のさまざまな側面におよぶ施策を定めている」との事である。

なので個別の貧困の事情に対応する諸所得保障(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)が開始して、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。

社会的排除と命名された新しい貧困は、これまで安定雇用された階層にも押し寄せる貧困であり、雇用の不安定化の中で、物質的剥奪(食糧など生活物資の困窮)に加えて、生活の全分野に及ぶ貧困であり、その人が生きている、様々な社会関係を維持できなくなり、社会から次第に排除されて進み深まる貧困である。いわば人々が生きている主要な社会関係から次第に排除(職を失い職場から、離婚により家族から、家を失って地域からなどと)されていく。

大切なのは、この排除法に基づいて「貧困と社会的排除に関する国立動向調査機関」が1998 年に設立され、2年ごとに統計文書と評価報告書を公表しつづけている事である。。この機関による調査が、貧困、社会的排除の政策効果をチェックして、政策の動向に大きな意味を持つに違いない。

日本では機密保護法の制定、マスコミによる調査票の属性やサンプリングの条件、調査項目の開示無しで一方的に報道されるのが世論動向、各種報道内容を見る時に、統計文書の公開、評価、報告の公開を義務付けるフランスの姿勢は、天と地ほどの違いではないだろうか。ため息が出るばかりである。

地域福祉を支える地域社会
フランスの人々は、フランス国から人間として処遇されている。日本人の今はどうであろうか?

失業問題、安定雇用から不安定雇用増大の世相の中、生活保護申請は不名誉、かつそもそも受理されがたい。これからは国民のための社会保障を実際に発動する政府が、今こそ必要ではないのだろうか。貧乏は特別な階層ではない、広く一般の国民に起こる問題となっている。

反日の朝鮮人、中国人と悪罵する時の、「日本」とは何処にあるのだろうか?そう考える人の胸の中にしかなく、国民のための社会保障、税金を使って、知恵を絞って政策を繰り出す「日本」は無いと言わざるを得ない。その「日本」は実体のない観念上のイメージの存在ではないのか。日本は、いろいろ事情を抱えて生活をまわしている人々の集まり、日本人は多様である。

理想に当てはまらない日本人は日本人ではなく、半島人とか、朝鮮系にして否定するのであれば、その日本の国は、事実上、架空の国、イメージだけの国であろう。多様な日本人がそれぞれの幸せを求める社会、それを実現する国が良いのではないだろうか。

フランス国は、国民を大切な人間として、税金で人間らしい生活を保障する国家たらんとしている。日本は、これから税金で戦争をする時に、戦場で出すのは、血税と若い人達の命である。貧困が広まっても、政治家は傷まない。政治家達とその同調者は今、嘘と騙し、正常な社会なら犯罪となる事を常習的に重ねながら、シロアリを、自分達だけを守っている。

一つの悪だくみが終われば、それで終わるわけではなく、次々と悪だくみが繰り広げられている。世紀末のようにも思えるが、しかしこれは新しい世界が表れようとする混沌の時代、この体制の限界点でもあろう。

私達は慎重に考え廻し、勘違いに気付き、自分の考えの方向を微調整しながら、組織の決定事項や、職場の管理職や、地域のボスの指示であっても、道徳に反する指令か否か、自分の道徳心、常識から吟味して、犯罪行為への同調の誘いには、流して同調しない事ではないか。

もう彼達の犯罪行為に協力しても、十分にねぎらう力は失われている。安定雇用も、役得も失われつつある。アメリカの収奪はますます厳しくなっているので捨て置かれる。若い日本人の命さえも、自分たちの戦争のために使いたいというのが、戦争法案である。

犯罪は隠蔽されるなら犯罪ではないだろうか?犯罪は例え隠蔽されても、常習化されていくならば、それを行う人々、その関係の中の社会性を害するであろう。次世代にその悪しき文化は浸透し、伝わって行くであろう。日本社会のニートの多さ、おれおれ詐欺の多さ、小学生までが苛め合う社会では、育つ次世代は元気に歩き続ける事ができない。

儒教的伝統、組織の決定や上の命令には、耐えて偲んでも従う日本人の粘り強さ、文化が、戦後復興期を支えて来たのであろう。しかし今となってはアメリカ原理主義者に従う、最高裁事務総局、安倍自公政権を支えるために悪用され、悪習慣となっているのではないか。

公明党など宗教団体の指示、役所の上下、職場の上下、地域社会の決まりごと、政党の指示、上位下達の風、これらは、次世代のため、わが子達のために、それで良いのか?と眺めわたし、自分の道徳感から別の道を模索、選ぶ時ではないのだろうか。自分と家族のための時間軸、判断軸を、良く目を見開いて考えだし、微調整しながら、先を見る時ではないだろうか。

その中で出会う人々と共に、人の命と名誉を大切にする社会保障を持つ社会を、コツコツと正直に作り上げた方が、日本の若い世代の幸せが多くなる、日本の確かな未来のためではないだろうか。

註1 都留民子 『フランスの貧困と社会保護』P28 法律文化社 2005年9月20日
註2 同上 P35 
註3 中村健吾 http://www.econ.osaka-cu.ac.jp/CREI/discussion/2006/CREI_DP002.pdf
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