みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

みらい21かなる

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菅義偉元官房長官、強姦スルー人?

安倍友=すが友、税金横流し族?
昨日発の文春、菅政権の目玉、「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設の大臣、舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相(62)が文春砲にやられるのかも?母親所有のビルの家賃が、時価の1割の軽々処理だった?

 

この人も政治家一族の3代目?こういう人達には沢山の政治活動関連の経費が湧いてくる?違法も多いだろう?もとはと言えば私達の血税、官房機密費やら、政党助成金やら、各政策も税金を流しながら友達と自分に還流も多いのでは?

 

こういう人達の血税意識は?自分のポケットマネーみたいかも?賄賂、税金横流し、そのための大臣のポスト、税金をじゃぶじゃぶと自分の選挙運動へ?いま裁判進行中の河合元法相の事件は、ある意味究極の悪い選挙みたいだ?

 

  崟こΔ悩任皹洞僧呂里△100人」
アメリカの雑誌「TIME」は9月23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、ジャーナリストの伊藤詩織さんもテニスの大坂なおみ選手も選ばれた。参考)https://news.yahoo.co.jp/pickup/6371838 

 

安倍友なら、強姦もスルーみたいだった?その山口さんの応援団、「美しい日本」たちが、マスコミ総動員だった事を思い出す。でこの「TIME」とは一雑誌、世界世論ではないとか言う声も聞こえるが、「TIME」とは、1923年3月3日、いまから97年前、第一次大戦と大恐慌の中間時点に、ニューヨークで創刊され、世界初のニュース雑誌として知られている、結構よく聞く?

 

で、この事件をもみ消した政府高官、それは当時の菅義偉官房長官だった?で今、この「100人」に選ばれるって事が、何よりも本人の伊藤詩織さんを慰労するニュースなのかも?

 

◆^打寨А瓩垢友の強姦スルー事件
もひとりの大阪なおみさん、その両親も、大変だったろう?日本の場合、虐める側は、沢山の仲間と権力があって、何でもおおめに見てもらえる?マスコミが持ち上げてくれる感じだが、虐められる側は1人で、家族と共に?意地悪に囲まれ、自分達家族の尊厳と言うのか、人間の願いを頑張って、ただ頑張るしかないのが実情かも?

 

詩織さんも頑張る人、で対する山口氏って元菅義偉官元官房長官の直結人、当時はTBSワシントン局の支店長、でも何故この人はこの事件の後すぐに任を解かれたの?ワシントンでは、強姦した男性がトップのマスコミ業界活動はまずいの?事実関係把握して、任を解かれたのかな?とか?

 

この直後、この人に「総理」と言う安倍晋三よいしょ本を書かせた出版への動きって、誰の先導だろうか?その後山口氏には、高収入の新役職を斡旋したのは、元菅義偉官房長官、総理本人だとか?それからこの強姦事件は、「美しい日本」の面々が総動員みたいに山口応援団になって、ネット上の拡散が続いた? 参)当ログ2019/1222 有ったことを、無かった事にする技術  http://b.mirai21canal.com/?eid=1020605

 

 酷すぎ、漫画家のはすみさん
山口氏は、女性の体を性交の道具、きれいな道具で遊びたいという事だろうか、でも女性の体にはこころがついている。こういう事をされた被害女性は落ち着いてものを考える事が出来無くなる、落ち着いた大人に育ち上がれない?強姦って、人格の殺人みたいだけど?

 

成人女性の場合でも拒否すれば殺されると思って、抵抗ができないと。女性にも心があって、体と心はくっついている、この事件が闇に葬られそうだった頃、「美しい日本」系の水脈国会議員、漫画家のはすみとしこ氏のイラスト、安倍友なら嘘も通る日本の、見本みたいな気がしてしまう?

 

事実関係は、当事者にしか分からないのだし、物証は沢山ありそうな事件だし。でもとうとう伊藤さんの事を嘘付きなので朝鮮人だろうと、言いだすのが「美しい日本」系なのか?日本人なら嘘は言わない筈、嘘を言うのは朝鮮人だと言う、非科学的な思い込み、データはどうなのか?コロナの時も、大本営の戦時中も、事実より願望で染めてはいないか?

 

ぁ〔餌牡屬料茲い鮖困犢佑方かも
一番上に自分達日本を置いて、その下に朝鮮や中国を置いている?「人の下に、人をつくっている」。今の日本社会、家庭内殺人や児童虐待、惨いことが続くのだが、それは美しいの?安倍晋三の8年間の政治、国民生活には未来展望が暗すぎ?格差拡大?子供の幸せがとても低レベル?その国民生活の落ち込みが、人心を荒れさせている?

 

ではすみさんのイラストは今でもネットで見れた。2017/06〜2019/12、2年半もツイッターに「枕営業大失敗」「当時米国でキャバ嬢として働いてた詩織ちゃん」などと、山口と名札を胸に詩織さんそっくりの若い女性を描いても、フィクションでしたと言える人、美しい日本の考え方だろうか?

 

私達は、安倍友=菅友よいしょのマスコミ、ネット拡散に距離を置こう。一歩日本の外に出て、小学生の苛め、職場のパワハラ、それは上を忖度《仲良くしましょう、上(強い者)に逆らうな!》的な教育勅語の縛り、それを脱出の時かも?そしてこのような上を変えれる、こうした政治の指導部を変える、選挙は乗り換えの為?だもの。そうして美しい日本の嘘、「事実より上の願望」を無力化できないのだろうか?

 

ァ/刑Г気鵑60万って、偏り政策
新婚さんに60万、良さげだけど、結婚に踏み切れない人達の根っこは、今の不安定雇用社会、将来の生活を安心できないから。風俗満開も関連はあるのかも?結婚に踏み切るのは、ある意味で、格差の上の方、運もあるかも?

 

なので、この60万を貰える人と、無縁の国民で、国民内部の格差解消ではなく、広がりそう?なので、こういう表向き、格差の上にばかりが徳な形の、税金の流し方を考えないと?「Go To トラベル」も旅行に出かけられる家族にはいいが、その時間もお金も窮屈な場合はひとつも税金の恩恵が無いから。格差拡大かも?そして業界でも、大きなホテル程潤うそうだ?

 

一部の当てはまる階層だけが潤う制度でなく、国民各層が平等に潤えるような1)食料増産・荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて食料増産事業(貿易戦争にも耐えられる国産食糧流通システム体制があれば、関税を上げられても、国民の飢え死は起きない?)2)安心な公的賃貸住宅システムの整備事業(国民をホームレスにしないための賃貸住宅システム整備)3)平等な質(治せる医療)と効率性の、平等な医療介護制度、これが大切、例えば、イギリスのNHS(国民医療サービス)みたいに?


参考当ブログ)イギリスの医療の今2017/12/30を再掲します。

   イギリスの医療サービス効率化 、質の向上
イギリスの医療は本当に無料、もし日本人が英国に移住すれば、無料で医療サービスを使える。GP(一般医)と言う、身近な地域の医師に登録しておく。これが一次医療、重病ならは二次医療へ、GPから病院へと紹介される。

 

「一次医療、二次医療、三次医療の三つに明確に分かれている。一 次医療の担い手は一般医(General Practitioner : GP)であり、二次・三次医療の担い手は地域.にある総合病院や専門病院、大学病院等である。 国民はあらかじめ地域のGP に登録しなければならず救急の場合を除き、患者はまず GP を受診し、必要に応じて GP の紹介により、専門.医や総合病院等を受診する仕組みとなっている。」と。

 

主に国民保健サービス(NHS)と言う医療政策推進部局が医療政策を担当部局、ここが担当して一般税からの公費負担医療費が提供される、国営の医療。

 

WHOの2000年の調査では、英国の医療制度はヨーロッパにおいて15位、世界で18位だったが、米国慈善団体Commonwealth Fundによる2010年の世界7カ国の医療制度レポート Mirror, Mirror on the Wall によると、英国は総合で2位、効率性と効果性の部門においては第1位だと。これがブレアの改革の効果であろう。

 

  医療サービスの透明化、効果測定
イギリスの医療改革は、地域の医師、日本ならば診療所や医院について、ここもチームで動く事も増えて、医院の建物も要件を満たせば、国費、民間の資金も導入できるTrust (トラスト)と言う経営体が進めている。患者からでなく、国から医療サービスの報酬を得る形。

 

なのでトラスト(医院や病院の経営体)は財務的には日本の公益法人的に公費で運営しており、身近なかかりつけ医的な一次医療でも、二次医療の病院でも、沢山のトラストが一種の自治組織として独立的に競争しあい、住民患者さんを獲得しあう感じ。

 

トラストは質の良い医療、費用対効果を、国に報告を上げながら(国の定めた様式あり)、その良い医療の程が、税金投入のための基礎資料となる。こういう競い合い、競争原理のようだ。

 

 競争原理
日本の公益法人は、目的一つに一つだけ、競争者の無い形で独占的に役所の仕事代行型、公務員給与より低い賃金の公務下請け団体的だが、これは日本に特殊なのだろうか?日本の形では競争が無い仕事?

 

同じ公的サービスを進める公益人は複数無いと競争関係が産まれず、 第二役所的で終わってしまうのだろうが、イギリスでは複数個の公益法人(トラスト)がいて、同じサービスを競い合うので、競合状態を生み出し、税金で行う事業のサービスの透明性、住民に良さを訴えて、自分のトラストの医療を使ってもらおう、住民患者から登録されるために頑張らないないといけない仕組み。

 

日本の特殊法人、高級官僚の天下り先、この人達の年収が税金から廻る凄い額だ?これらとは違う公益法人で、適正な競争原理、市場原理を入れていると評価できるのではないだろうか?

 

 無差別平等(貧者も富者も)な医療
国民の生命に係る医療は、無差別平等、皆無料だと。夢のような話である。貧者も富者同じ、でも富者は別途自費の診療も否定しないで、OKなのが、ブレアの第三の道だろう。

 

医療職者、医師も準公務員の身分で現場に立ちながら、ぼんやりできないシステムか。日本のように、リピート医師、死亡事故を繰り返す医師、こういう事例を抱えた病院は、結果報告の義務付けられた医療で、イギリス国は支払わない事ができる。そういう病院は立ち行かないだろう。

 

この中に、患者住民は、いわばトラストを支える側、登録した住民患者として、協同組合組織の組合と組合員のような関係になるので、トラスト経営に理事として参加する。税金に全部頼っていて経営も安心、取り立て不払いは無いのだが、費用対効果を厳しく報告させられ、住民、組合員も見ている。こうして効率性高い質の高い(費用的にも、治療効果的にも)医療にもっていかざるを得なくしている。

 

賄賂になびかない正直な役人、そして命が問題の患者達が、医療サービスの効率性、質を監視する感じ。医療は、安いばかりでなく、治らなければしょうがない。死亡してしまうことだってあるのだから。それが医療制度である。再掲終わり

 

 

続きΑ.灰蹈覆瞭鷦ヾ鏡の心配
で今、[Go To トラベル]は東京オリンピック優先、その後はPCR検査の抑制で、無症状感染者が日本中でかなりの感染拡大をしているかもの中、ウイルスの変異がどの程度の毒性になるのか、それが愁眉の関心事になるのでは?

 

この時期に自粛警察も出る国内を、「Go To トラベル 」、この後どう出るのかが怖い、命が問題、全国、全年齢、家庭内感染増加とは、感染拡大全方位かも?今世界を見渡すと、アメリカ、インド、などと市場経済万能、自己責任社会が、感染症は抑えきれないみたいだ?

 

だって貧富の差は、医療へのアクセス、栄養状態、睡眠の質などの、人間の生物性というのか、基礎的な生活資源に格差が大きいし、その上無症状でも、症状があっても生活のために休めず、コロナ拡散は止められない?今の新菅政権は旧安倍友と同じの、アメリカ追随、英語、アメリカナイズだが、これでは21世紀の世界で立ち行かない事、アメリカ、インドの裏側、格差の程を、コロナが教えている?で見えてきている?

 

続きА〔燭虜把秬を守ったうえで、自己責任かも
格差社会の、人間を平等に襲うウイルスとの闘い、そしてどんどん変化するウイルスなので、ワクチンさえもオールマイティでは無いようだ?80億のクルーズ船に乗る人と、明日の生活費の為に走り回る人がいる、アメリカのような社会では、感染症防禦に安心は無い?

 

人間の生物性を守る、命を守る線(食べ物・住まい・医療)を平等確保、それは個人責任ではなく、社会の責任、社会保障で組み立て、その上での自由競争に頑張る、個人責任の社会ではないか?税金で直接国民を雇い入れて事業展開、日本版ニュー・ディールの方が、税金を安倍友創価に中抜きされたり、委託費で抜かれないだろうし、その(安倍友=かん友のシステム)を無力化できる?

 

続き─/義偉政権の騙しを超えて、
 安倍友なら強姦もスルー、それを進めた中心の力、それが菅義偉官房長官だった。ここは、日本のみらいのためには、教育勅語の縛りを解いて考えよう?大本営発表みたいな、事実を正直に言わないコロナの感染実態、検査は抑え込む?

 

太平洋戦争時代の大本営でもあるまいに、なに故に、事実を押さえた上で政策を推進しないのか?自国の兵隊の6割を餓死させた、兵站無き行軍の国が日本だった。今の日本の政治も、事実に基づかず、希望と思い込みを美しい言葉で包んではいないか?

 

アベノミクスの8年、大腸炎になると支持率が上がる政権って、本当だろうか?森友加計桜の政治、その番頭を総理にして、支持率が73%って不思議すぎ?国民の記憶力はどう思われている?安倍官邸のすべてを仕切り、黒川賭けマージャンの検察庁長官の、法律解釈による脱法指南が欲しかった菅義偉官房長官を総裁に、この日本の政治の流れって、どうだろうか?

 

続き 強姦スルーの仕切り人だった人が総理の国?
女にもこころも、頭もあって、強姦されたら、壊れそう、苦しすぎではないだろうか?こういう一種の心の殺人事件みたいな強姦、この犯罪を無かった事にして、遊びの一種、その時の気分で、性行為を進めても許してしまう文化は、女性の力をそいでしまう?

 

小さい女の子、思春期や若い女性、成人女性の心をどれだけ傷めつけるのか?国民の半分は女性だよ?国力は弱ってしまうだろう。強姦のスルー総理では、日本のみらいは暗い?

 

脱「自民党安倍=すが忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 政権交代後の日本の為に | 09:06 | comments(0) | - |
政権交代後の日本は変われる?(6)

今日は自民等の総裁選。で麻生太郎副総理兼財務相が、夕べ「すぐに衆院解散かも」と新潟で言ったらしい。河野太郎防衛相の「10月のどこかで」発言の通り?この人達に、アメリカCIAの指令が降りてきたのかも?選挙はそうなるのかも。

 

日米密約下の日本、75年前の敗戦国日本。で戦勝国アメリカの言いなりなのだと?日本の国政は日米合同委員会の指令通りにしか動けない?私達の血税は、アメリカの欠陥戦闘機、トウモロコシ、米軍維持のため?アメリカが望めばそうなる?

 

でも5%づつでも、そこからの脱却して、国民の生活の底上げに廻す、そういう政治に乗り換えを選ぶ?今は世界中が歴史の転換点のようだし?

 

 ‘本の政治は乗り換えの時
菅義偉官房長官が新総理では、安倍総理の横滑り総理、なので安倍政治と同じだろう。官邸の一存、忖度、忖度で、忖度しない官僚は左遷?「美しい日本」と自画自賛、マスコミに持ち上げさせ、国民生活はコロナで倒産が広がりそうでも、政治はお金(税金横流し)と大臣ポストで動く。国民の血税も自分達が潤うため?

 

国民生活より、自分の選挙が大切な政治家が、自民党の政治家な事が、このコロナ、その最中の総裁選挙、あっという間に菅総理誕生の動きだ。自粛と「Go To トラベル」が同時に進められる?それが安倍友創価族の政治だ?

 

自分達は委託費も補助金も(血税なのに)自分達の選挙集票の為みたいな流し方?官邸の一存、ガバナンス?ここまで変な自民党列車。でも今や「乗り換え」駅に着いている、その駅がやって来た?みたいな国民生活では?

 

◆々駝韻3つの不安
1)国民の不安1.コロナの二次感染は、どうなるの?
PCR検査数、世界で最下位集団の日本、実態調査無き机上の空論しかないかも?国民は怖くて自粛、でも「Go To トラベル」を奨励中?大丈夫なの?PCR検査、免疫検査は進まない?国民の怖さ、不安が消えない?

 

2)国民の不安2.尖閣列島、米中緊張はどうなの?
今は米中貿易戦争のさ中、日本は米中戦争の最前線の場所、米中ロに国境線を接している。前原さんが持ち出した事は大切かも。日本は、朝鮮半島や極東で事があれば、アメリカの指揮権下の自衛隊だから、自衛隊が動くだろう?それでどこに運ばれる?マスコミが何を言い出す?騙しの文面?不安の種が日米密約の中身。

 

 周恩来と角栄の取り決めが凄い
でも、1972年の日中国交正常化の時に、田中角栄と周恩来の両首相が、尖閣列島の資源、これを『棚上げ』だった。『小異を残して大同につく』といって『境界線を作ると問題が起こる』、いさかいが起こるから『棚上げ』にしようと判断したものです。」1978年、小平も棚上げだった。互恵互酬の東洋的秩序の見本みたいだ。

 

それを破ったのは、旧民主党、菅直人という事のようだ。尖閣の資源は、どのように使われるのが良いのだろうか?人類の幸せ、豊かさのためでありたい。角栄、周恩来の言う通り、どちらかが独占したがれば戦争も有りだろう。世界戦争にも直結の尖閣列島の資源、紛争の種にしない、アジアの繁栄の礎に、そういう政権ではないか?

 

たとえば、EUのザール地方(鉄鉱石、石炭の産地)、フランスドイツの国境地域の歴史に学ぼう。1000年の紛争を超えて、独仏伊ベネルクス三国・イタリアの「ザールの資源の共同管理の提案」から、欧州共同体(EU)は産まれたのだとか。
参)http://b.mirai21canal.com/?eid=1020256

 

隣接する国々との共同の管理、欧州鉄鋼共同体のような、各国互恵的な関係を中国、朝鮮、台湾などと醸成し、戦争で勝ち取るための犠牲、軍事行動の犠牲を回避して進める産業地帯、それが人倫にかなう途ではないだろうか?

 

ぁ(特罎粒棒鐐茲悗糧え?日本の原発と55年体制
日本の原子力平和利用が始まったのは、朝鮮戦争の休戦協定(1953/07/27)の年の暮れ、アメリカ大統領の国連演説に始まるようだ。

 

1953/12/08 アイゼンハワーの国連演説(朝鮮戦争終結後4か月)          核の平和利用の提案


1954/02/28 日米間の秘密条約締結(吉田・ジョン・ハル大将) 指揮権密約 
   03/01(S29) ビキニ環礁で被爆 「第五福竜丸事件」
 04/03 日本初の原子力予算が成立
 07/01 指揮権密約を受け「保安隊」を「自衛隊」へ格上げ
    この頃から国内の議論として非核三原則が起こる。


1955/06/21(S30年) 日米原子力協力協定仮調印
 08/08 ジュネーブで第1回原子力平和利用国際会議
  「原水爆禁止日本協議会」発足、国内では反核運動盛り上がる
 09/12 松前、中曽根康弘ら平和利用国際会議出席 共同声明発表・
★10/13 左右社会党統一
 11/14日米原子力協力協定調印 27日発効
★11/15 保守合同で自由民主党結党
 12/15(S30)原子力基本法の審議、
中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁、「核兵器を作らず」の原則について与野党の合意形成           12/16原子力基本法 原子力委員会設置法など成立


1956/01/01 原子力委員会発足【会長正力松太郎・委員石川一朗・
  湯川秀樹(57年辞任)・藤岡由夫・有沢広己】
    原子力関連機関・制度の設立ラッシュ 

1957/0729  国際原子力機関IAEA(International Atomic Energy Agency)        米主導で設立
 08/27 東海村が臨界、原子力発電開始

 

この流れの55年体制とは日米原子力協力協定調印を挟んでおり、米の主導でなった国際原子力機関IAEA(International Atomic Energy Agency)の設立、そしてこの前後の日本国内の原発政策の為の法整備、そして東海村の1号機稼動(1957/08/27)への急ピッチの動きと一致しているようにも見える。国会の議論、国民意識は、非核三原則を信じ、それが前提では無かったか?

アメリカの核戦略、国連の動きと込みで眺めると、これはアメリカの原子力平和利用・核戦略の推進と言う目的に沿った日本政界の再編成的な、その並行関係も見えてくるようだが?{原発+濃縮プルトニウム(使用済み核燃料)}=核兵器は、一両日で出来上がるとも?

 

ァ55年体制の裏側
「日本の保守、革新の双方が、憲法9条の精神を右と左から容認して、その後の「長期安定二大政党時代」へと言う構図は国内的な理解。それよりも重たいアメリカの動き、朝鮮戦争前後の米ソ冷戦構造の中で、中ソへの防塁日本、アメリカの世界戦略、核戦略の中の日本の使われ方、そこへ向けての着々と再編成にも見える?

 

CIAからの資金が大量に流れたそうだ?そういう55年体制との見解も有り得る?今になればソ連邦も崩壊して30年、私達は激動の時代にあって、尚30年前の冷戦時代の目、心理状態からぬけ出せないのかもしれない。

 

福島の原発事故を経験して、原子力の平和利用について、世界の国々では、アメリカ自身が、そして独、英、仏までも、原発撤退の動きである。 この中で唯一原発再稼動を加速させる日本とインド? 福島を、そして広島長崎を経験して、まだ核の平和利用に固執する日本の国の未来、沢山の高級官僚の天下り先、原発維持のための補助金学を解明、私達はこれまでの自分の常識を、いろいろな角度から疑いながら、忖度を越えて、自分のこころの声を聴く選挙がやって来る。

 

Α.▲瓮螢の核の傘は安全か?
つぎつぎとマスコミに嘘を言わせて、続いてきた安倍政治、森友加計桜、今回のコロナ対策と「Go To トラベル」。安倍友電通創価が政策執行の途中経過での税金の中抜きが凄い!かも。税金を本当に国民の懐に運ぶ、アメリカや自分達ばかりでない、そういう政治が大切な、コロナ以降の日本社会、日本経済かも?

 

今は戦後75年目の、政治の乗り換え時に見える?しっかり日本のみらいを考えて、嘘と賄賂と大臣ポストに守られた、自民党政治を乗り換えよう。ネットで発言して、政治を変えていこう。子供達を大きな力に育てよう。日本のみらいをが拓く(ひらく)選挙にして行こう。

 

今の世界中の戦争にはアメリカが噛んでいる?アラブも、インドカシミールも、宗教戦争と宣伝しても、原油、地下資源、利権がらみだから?アメリカの核の傘が、一番怖そう?かも?

 

А\こγ罎寮鑞陲量椶縫▲瓮螢が居る?
アラブ世界の泥沼、その発端だったアフガンスタンは、9.11のニューヨークのテロから始まるタリバンの追討作戦、あれから8年、泥沼だという。フセインのイラクでは、大量破壊兵器は結局、見つからず、市民を含む10万人以上が犠牲になった。アメリカ自身が、大量破壊兵器は無かったと認めている。カダフィ大佐のむごすぎる死だった。それが今の時点である。

 

そのアメリカの核の傘に守られている日本の在り様は、近隣諸国にとって、主権国家間の互恵互酬関係の構築にとって、どんな影響が生じてくるのだろうか?プラスなのか、マイナスなのか? 21世紀のアジアの時代にむけて、日本の今後の立場をどう構築していくのか、そのためにも、アメリカの核の傘の意味合いについて、再検討も必要な時代ではないだろうか?

 

国民のもう一つの不安、3)国民の不安3.は消費増税だろう。どんどん税金と社会保険料が高くなる、この低賃金不安定雇用社会なのに。(この事は次回に書きます。)

 

  21世紀アジアの時代の中の日本
いつまでも敗戦国日本、日米密約に縛られて、国土も、空も、海も、そして自衛隊までもアメリカの指揮権で動く、そういう国家のままで、何を拓けるのだろうか?

 

 私達国民は、自分達の血税がどう廻っているのかを知りたい。今の長時間過労死社会への手当て、脱貧困の社会保障、増えている空き家に手を入れて、手ごろな家賃の、公的で安心な住宅インフラの整備、そして高齢化社会の、安心して使える、妥当な料金の医療介護システムの整備の為に、税金を回そうと工夫する政権が、いま必要かも?乗り換えの時? 

 

原発再稼動、消費増税もやって来る。税金じゃぶじゃぶ、今度も自公政権に選挙で書かせるように、買収の為に税金が補助金として使われている?「Go To ‥」?自分達が潤うための、アメリカへの貢くんだ。そのためには国民の生活が犠牲になっていないか?20年、30年も前の一億総中流社会に気分では騙される。このままでは過酷な過労死社会がやって来そうだ? 自分達の首、議席を守るために、増税路線も止められない?買収資金が必要な政治?を乗り換えよう。

 

21世紀はアジアの時代、アジアの人口規模が世界を席巻する。アジア的な互酬互恵、互いに平等忖度の社会へむけて、政治を変えよう。選挙に参加して、日本のみらいを変えて行ける時代がやってきている。激動の時代、「政治の乗換駅」がやってくる?

脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 政権交代後の日本の為に | 10:09 | comments(0) | - |
政権交代後の日本は変われる?(5)

来月?10月の選挙?河野防衛相の発表


河野防衛大臣が9日夜、衆議院の解散総選挙の時期について「おそらく10月のどこかで行うだろう。そのあと来年の東京オリンピックに向けて準備をしていく」と述べました。(アメリカのシンクタンクが主催したイベントにオンライン出演し語ったもの。09日23:03)

 

 ,覆次河野外相が言い出す?
一方の与党公明党は山口那津男代表、9日のロイターのインタビューで「解散・総選挙で1カ月半ないし2カ月の空白を作ることは、国民は今、望んでいない」との発言。このニュースが17時20分。

 

見出しでは、総選挙を国民は望まず、コロナ対策が最優先と。その後6時間足らず?河野防衛相の10月解散発言、なぜ安倍総理でも菅さんでもなく、河野さんが発表できたの?

 

これは河野太郎外相は、日米密約?実質的な日本の支配者と言うのか、宗主国と言うのか、75年前の敗戦国日本を今も支配しているアメリカ主流派、若い頃からアメリカ留学だそうだ、直属の部下みたい?そういう指令が流れたの?

 

◆\こγ罎離縫紂璽垢変みたいな
そして8年間のアベノミクスを、ご苦労さんと言い続けてる日本のマスコミだけど?コロナの日本、月収が下がる心配、失業の心配、商売は客が減った?大企業の人と公務員を除いて、みんな暮らしが心配、安心できない。小中高校生は全国一斉に5月までのコロナ休校で、子供たちも親たちも、随分苦労をしたかも。

 

なのに安倍総理、6月12日に国会を閉じてしまい政治は動かず。自粛警察の脅しが怖い日本で「Go To トラベル」、全国を移動しましょうなんだけど?「全国旅行業協会」の会長は二階俊博自民党幹事長、この人の選挙応援みたいな、国税を1兆円以上を廻して進めていた?その最中の大腸炎辞任する安倍総理、今日は歯医者、それでもお大事にと、マスコミはみんなそうだ?

 

そして世界中のマスコミが安倍総理礼賛中なのも不思議?アメリカの欠陥戦闘機の爆買い、トウモロコシも、当座の財布みたいに、私達の税金をアメリカに廻したので、こういう礼賛が来るんだろうか?世界のニュースにも、裏がある、それはアメリカ主流派みたいな気がする?

 

 政治は国民の安堵、生活の安心
本当は、政治は自国民の安堵、安心が目ではないだろうか?何のための税金だろうか?一億総中流の時代なら、上を忖度、なんとなくみんなに合わせていれば、暮らしは廻って行った。でもここまで不安定雇用の社会に変わると、自分の家計を考えないと、家族中が困る日本かも?

 

総裁選の少子化問題、出産費用を無料だそうだが?それもあり難いが、今若い人が子供を産むこと、結婚もためらうのは、出産費用ばかりではなく、何よりも生活が大変かも?産んだ後の、結婚した後の、生活の不安が大きく、できがたいかも?アベノミクスの継続?

 

小泉規制緩和、派遣等期間雇用に規制がなくなった影響は大きかった?産んだ子が成人するまで、自分は失業せずに家族を養いきれるか、それが少子化の根かも。自民党の政治家はどう思うのか?国民生活が見えない程、特権階級なんだ?だから安倍友の番頭みたいな菅官房長官に、あっという間に総裁の票が集まる、そういう人達かも?生活の底上げを真剣に取り組む政治家を選ばないと、明日の暮らしが心配?

 

 前原元外務大臣と菅元総理
その中で、民主党政権時代の尖閣の漁船問題、当時の首相と外務大臣が、バトルになりそうだ?どっちもどっちみたいな?

当ブログの翁長知事の逝去(3)2018/08/17(中国漁船の件)を再掲です。

 

 尖閣諸島の資源と中国
ここは明治18年(1885年)の現地調査で無人島な事が分かり、明治28年(1895年)閣議決定したのだが、日本が定めた限界線の真ん中に、ガス田、油田がある事が国連の調査で分かった。「まず台湾が、次に中国が我々の領海だと言い出した」と。

追)1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入。この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為。これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルール。

 

しかしながら「1972年の日中国交正常化の時に、田中角栄と周恩来の両首相がこれを『棚上げ』にしました。『小異を残して大同につく』といって『境界線を作ると問題が起こる』、いさかいが起こるから『棚上げ』にしようと判断したものです。」と。1978年、小平も棚上げであった。

 

しかし2008年12月8日「尖閣諸島中国船領海侵犯事件」は、中国の国家海洋局の公船が初めて尖閣の日本領海に逗留し、9時間にわたり日本の領海にとどまったと言う。日本政府は中国が民間ではなく政府そのものが動き、行動を明確にエスカレートさせたと判断、領海侵犯には強い態度で臨むこととし、それが2010年の漁船事件へとつながったともいう。(この時は麻生政権)

 

ところが2010年9月7日、(菅直人政権なって3か月目・筆者)に中国の漁船が海上保安庁の船に衝突。それまでは「『日中漁業協定』があって仮に中国が違反に当たる漁業をした場合、日本が掌捕するのではなく退域を求める事を定めそれでも解決しなければ、中国に伝えて中国側が処分していました。以前から船の不法侵入は度々ありましたが、この「日中漁業協定』によって大事にならないで対処していたのです。」だったと。

 

 尖閣列島と日本の政権
その前、3年間日本の政権は、血統カリスマと言うべき三政権が相次ぎ、それぞれちょうど1年間担当して交代をしているのが不思議。2008年12月8日の「尖閣諸島中国船領海侵犯事件」の頃は、安倍晋三総理が腹痛で首相の座(366日)を降り、福田政権(2007/09/26〜2008/09/24-365日)へ、次の麻生政権(2008/09/24〜 2009/09/16-358日)が始まって3か月程の時だ。

 

また2010年9月7日(漁船衝突事件)の頃とは、あの鳩山由紀夫内閣(2009/09/16〜2010/06/08-266日)の後の菅直人政権(2010/06/08~ 2011/09/02-452日)発足後3か月、ここで菅直人は田中角栄が敷いた「『小異を残して大同につく』『境界線を作ると問題が起こる』との『棚上げ』という規定路線を破った訳だ。

 

鳩山首相は東アジア共同体を提唱し、他方で普天間基地移設問題をめぐって米国と対立するなど、脱米アジア回帰の姿勢を強く打ち出し、中国はこれを歓迎していた。なのでこの菅政権の変化に中国側の反発は大きく、中国との尖閣列島を巡る地理関係、その緊張が国民には強く印象付けられたような気がする。現在の辺野古基地建設は、この緊張、対中国への対応が強調され、そのための備え、国防上の理由だとされている。

 

 東アジアの平和
菅直人政権は、日中間の慣行を破って、尖閣列島を巡る緊張を拵えた政権ではなかったろうか?角栄、周恩来の、尖閣列島の資源の近隣諸国間の対話による共同利用のための下地、でもあった時代は終わり、「棚上げ」が無視されて今の緊張へと向かっていった?

 

(菅直人は、自民党が自重していた対米従属の程度を、いともやすやすと進めた総理とも見える。そして今は小泉親子と同じ反原発だ。国民の心理を掴んでいるとも言えようが、こうして日本の国をアメリカの支配下へと、国民を誘いこむ政治家なんではないか?その意味では、小泉さん菅さんは共通項で括れる?)

 

尖閣の資源は、どのように使われるのが良いのだろうか?人類の幸せ、豊かさのためでありたい。角栄、周恩来の言う通り、どちらかが独占したがれば戦争も有りだろう。2018年の現在となってはなおさら、日本企業もグローバル企業化して、アメリカ資本との見分けはどうなのか、どの国に税金を支払い、どの国民を雇用し、賃金を支払うのだろうか?

 

EUのザール地方(鉄鉱石、石炭の産地)、フランスドイツの国境地域の歴史に学び、隣接する国々との共同の管理、欧州鉄鋼共同体のような、各国互恵的な関係を中国、朝鮮、台湾などと醸成して、戦争で勝ち取るための犠牲、軍事行動の犠牲を回避して進める産業地帯、それが人倫にかなう途ではないだろうか?

参)http://b.mirai21canal.com/?eid=1020256

 

  人間の命が一番だ
安倍自公政権は、オウムの幹部達を同時に7人、6人と死刑執行する政権である。獄中にいて国民生活に何の脅威でも無い状態の人の命。まとめて執行するとは?ここまで人の命を軽視、殺すことが平気というのか、この政権の、平和憲法の改悪は危ないだろう。現代社会では世界に類を見ない封建的というのか、前近代的と言うのか、この人達の進めたい戦争の残忍さが、透けて見えるようだ。

 

辺野古の基地を拡大して戦争国家200年を手に入れたいのが、自民党公明党安倍政権であろう。マスコミはこの憲法改悪の動き、総裁選等の政治動向を報道しないが、安倍自公政権の、憲法改悪、耐久200年の軍事基地を、税金からの出費総額も不明の今、どんどん進めようとしている。日本の国を、何処へと運ぶのか?戦争国家であろう?

 

今こそ、沖縄の辺野古新基地反対と、平和憲法を守る本土の動きを結んで、国策を軍政から民政へ、その立場を明確にしないと、日本の未来は滅びへと向かうかも。私達は周恩来、角栄が選んだように、対外的には大同小異について、東アジアで戦争をせず、互恵、互酬の経済地域を形成する事を求めよう。

 

国境を越えて物流が行きかう地域、その中心にある沖縄に導かれて、本土の政治も、オウム集団処刑も平気、国民生活の水没も平気、戦争志向の安倍政権を退場させるうねりを作って、新しい日本の未来へと、舵を切り替える選挙ではないだろうか?

生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 政権交代後の日本の為に | 02:25 | comments(0) | - |
政権交代後の日本は変われる?(4)

大切な事を隠して進める政治?


今日の台風はこれから朝鮮半島へ、命に係わる問題なのでじっと注目、今後の予測って、どれだけの幅がありえるのか?最大を報道に流す?中間あたり?予測が外れた時のリスクを思うと、どうだろうか?

 

今の日本の政治、コロナ、原発等、国民の命と直結問題、何か本当の事実がみえないような?これは日本の政治の長い伝統かも、どういう結果が出てくるのかが、不安というか、分からない?

 

 .灰蹈覆盡業も、大本営方式だった?
コロナの感染の実態、PCR検査、免疫検査も、検査結果の信頼性が問題とかの議論になって、検査を進めないのが日本の政治のようだ。その裏と言うのか、狙いはどうなのか?実態調査をしない政策対応って、普通は机上の空論、だれが考えてもそうだろうが?それを通してしまうのが、日本の政治?詭弁と言うのか、騙しの理屈では?

 

あの福島の原発事故、その事実関係、どの程度の放射線が拡散されたか?あの時の経過、地震との因果関係まで、疑問が残るような?真実不明状態?あの時は枝野さん、彼は弁護士、原子核工学的知識はゼロっぽかったかも?あの勢いで何となくそう通されたみたいな?

 

あの24年前のチェルブノイルの事故は1986/0426日本時間朝の7時23分、モスクワ時間では真夜中1時23分の事故だった。共産党体制下では、事故の経過は世界中にオープンにされた?そしてチェルブノイルは石棺化を果たした、24年も前だのに。日本の政治の福島原発事故、あの時、大本営政治の伝統に包まれていたのだろうか?未だに垂れ流し?

 

 事実より忖度、忖度してなんぼ?
自民党政治のどん詰まり、コロナの最中にも、安倍友創価族は国民の血税を中抜きして自分達で廻して選挙運動、集票活動っぽい。一億5千万の河井夫妻のばら撒き選挙も、ある意味、いつもの手法?

 

創価族の熱狂的な選挙運動の根は、何だったの?北海道から何カ月も前にやってきて、路上で小池都知事をと、キャッチセールスされた私。沖縄までも出かける飛行機代、宿泊料も、税金の中抜きの資金が流れていたのかな、とか空想をしてしまった?

 

小沢一郎の言葉、「安倍政権の森友も加計も桜も、いわばこの人物が隠蔽や改ざんの実務的な指揮をとった」その人菅 義偉(すが よしひで)安倍官邸の官房長官を次期総理総裁に、あっという間に流れができる自民党。そして急に内閣支持率を上げて見せる、マスコミ?

 

進次郎やら、河野太郎やら、安倍支持、議員たちの都合は、大臣のポストかも。日米密約の下、安倍友と同じくアメリカに従う、菅総理誕生への、流れ方をしかと観察しよう。お金とポスト、国民の命より自分の選挙が大切な自民党の政治家達なの?

 

ぁ々駝雲験茲猟貍紊欧棒廼發魏す政権へ乗り換えだ
当ブログの5カ月前、コロナの緊急事態宣言発令の頃(20200417)、あれから5カ月、国会はこの2カ月後の0618に閉じて無策の安倍政権、PCR検査拡大を妨害し続け?国民には自粛を要請もあり?それで同時に真逆、「Go To トラベル」、国中移動しましょうの政府だ。それから大腸炎で辞任の総理を礼賛中のマスコミ?

 

一歩日本の外に出て見よう。事実より希望で動く?大本営発表もそうだった?今のコロナも事実に基づけない対策かも。検査が少なすぎ?そしてフクシマはどうだった?

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-25289c.html

この4日の福井の地震だが、いつもならある原発の動向が報道されなかったとか?福井県、若狭湾の海は、北朝鮮への攻撃には最適位置かもしれないとか。いろいろと大本営方式に警戒しながら、日本の国民生活を守り切らないと?何か日本の政治は、国家存亡の事実を隠蔽する大本営的に流れつつある?この政権は今や、「乗り換えの駅」に到着中かも?


「諮問委員会の役割とコロナ後の日本」20200417当ブログ)を再掲します、あの頃を思い出して考えた方が良さそうとか?


政府の「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれた、というニュース。

 

 ‖席人寮鐐荵代の大政翼賛会みたい?
『諮問委員会』では、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、期間は7都府県と同じく、来月6日までとする政府の方針に対して、「妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。」と。

 

でも、何か政府方針に権威付けするための『諮問委員会』? 現在の日本のコロナの感染の実態データ?踏まえる事は出来ない筈、少なすぎ。国民サイドは専門家としての、コロナ感染の傾向、世界の実態、日本の実態、人体への毒性の検討、治療法の開発、ワクチン開発の見通しなど、重要な専門的な知見、感染実態のデータ解析が聞きたかった?

 

政府の方針は、そうした専門的なデータをいろいろと確認し眺めて、その上で現在の日本経済状態、国民の生活実態、そして社会全体の不安や希望を感じたうえでの、政治判断をして結論を出すのかと思っていた?

 

でも『諮問委員会』と政府の動き?時系列的にも逆転しているのが不思議。政治判断は政府の側、「諮問委員会」の側は科学的データ、専門的な読み解き、政治判断の材料を提供するのが役割ではないだろうか?

 

◆.灰蹈文紊瞭本のためには
西村康稔経済再生相ときたら、12日に出演したNHKの番組で休業補償について「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明している。この人は期待の入閣、東大法学部卒「経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣」。今の日本政府の実態って、この人?

 

今コロナを超えつつあるドイツ、フランスでは、揃って休業補償をしており、その安心感の上,国民への給付の上でコロナを抑えつつある。このコロナ担当大臣は、どういう事実認識?事実より政府の規定方針?「休業補償とコロナ避難が一体的な国々」が今コロナ禍をこえつつある事を、知らない大臣。

https://article.yahoo.co.jp/detail/7bbc22f15a51cab4d14410ce9d60cfb2390bc7bd

 

西村コロナ担当相、フェイクを堂々と会見席上で発言、でそれをNHKと言う国営放送みたいな大組織が拡散する日本って、どうなの?まるで太平洋戦争当時、大本営発表みたいな嘘かも?嘘と承知で国民に?それとも不勉強?このコロナ危機に、最重要ポストにこういう人を座わらせている、安倍自公政権に警戒かも。担いだりしてどこに運ばれる?コロナ大臣、学歴より誠実さが大切。

 

 感染実態を踏まえた対策を
全国各地でクラスター、医療の現場。日本の人口は2020/03現在で、1億2595万人、東京都人口は1392万人、感染経路不明が多くなっていると言う。でも厚生省のページ、PCR検査数が4月14日12:00現在で89551。この数字は人口比0.007に過ぎない。

 

でも世論に押されてPGRは増えはじめ、直近一日で1万増加してこの数字。外国から見たら信じられない検査数だろう?

 

この数字でも科学者達の専門家諮問機関が、政府の政策をよいしょできるのがあり得ないかも?大東亜戦争へと国民をいざない、兵站(軍隊の食糧などの物資調達)の見通し無く、精神論で戦場へと向かった若き日本兵達の運命、どう死んでいったのかを、思い出してしまう?

 

コロナ対策、本当に国民の命が大切なら、できる限り検査を進めて実態把握かも。非感染者・感染者(重症者・軽症要医療措置要隔離者)・回復者(免疫+)の3つに分けて、システムに乗せての医療対応・社会生活・生産行動かも。日本の医療システムは、世界的な評価も高い筈?それなのにコロナ検査を抑えた上での対策、全国民にじっとしていろ!とは、悲しすぎ?
 
ぁ.灰蹈覆亮詑屬鮓〆困覇匹澆海
国内の検査を進めて、実態把握に基づいて、対策でないと?コロナは言葉で騙せない、相手はウイルスだから。実態調査の読み込み、それはコロナ対策とコロナ以後の国民生活の両面を眺めて進めるのではないか?国民の病状不安の実態を、集めてほしい。

 

また命か経済か、どちらが大切かみたいな論法では、無理がかからないか?経済が廻らないと、生活物資が廻らず、失業者が増える。国民が全員じっとしていて、食糧等はどうなの?仕事は?給料は?国民的に広汎に不安も広がりそう?経済の循環を維持、守りながら、それが結局長い将来の国民生活、命を守る事かも。

 

コロナ以後も日本は続くのだから、その見通しを立てるため、国民生活の実態、失業、廃業、生業がどうなるか?欲しがりません勝つまでは、太平洋戦争時代と同じすぎみたいな?事実を踏まえ、その先を見ながらの政策布陣は?

 

太平洋戦争の二の舞を避けて、兵站(軍隊の食糧等必要物資輸送)無き行軍で、上を忖度しすぎが、日本人の心性かも。80年前と同じにならない為に?

 

ァ仝〆困鮨覆瓩董国民を区分けし分担し合って経済を守る
コロナ以降の世界には不況が待っているとも言う。それを見越して、日本経済の底固めも必要かも。輸出産業よりは国民向けの食糧生産、水資源の涵養、サービス産業、中小企業など、街中の経済を重視、内需拡大になるかも?

 

その中から、技術立国、かしこい、落ち着いて考える子供たちを育て上げて、農業に限らず、イノベーションもできる社会ではないだろうか?

 

全国民が、コロナでじっとしていては、この国はどうなる?メリハリをつけて、経済を守る事も?食糧増産の農業、内需を大切にかも。国民生活に安堵が大切。

 

Α.侫薀鵐垢僚斬霎策と脱貧困
フランス、ドイツは何とか鎮静へ?そのフランスはアフリカに近い地理的位置にあり、外地からの引き上げも多く、来るもの拒まずの寛大な国民性で、複雑な民族、多文化を容認する社会といわれる。でも先進国の口火を切るようにして、不安定低賃金雇用が世界に先駆けた国だったと?

 

それで、この国でもホームレス状態の人々はいるのだが、人々の住む権利「居住権(Droit au logement)」がとても厚く守られ、法律で「居住権は基本権である」と定めがあり、1986年にはキイヨイ法を抜本改正し、1988年の大統領選でミッテランが再選を果たすと、1990年に「住宅の権利を実現するための法律(ベッソン法)が制定された。

 

さらに司法の最高機関も「居住権」は「人間の尊厳に適合するような居住用途の場所を確保する権利」だと定義、「居住権運動」が人権擁護運動の一つのジャンルとして存在する国なんだと。そう動いた国らしい。

 

驚いたのが、勝手に住み着いた人(スクオッタ)でも、48時間居座れれば「冬の間は追い出せない」 ⇒居住権があるので、とか。(不動産の価値低下防止に空き家で所有している保険会社・不動産会社の持家、立派なビルディングに入り込んじゃう?人達も、その支援団体もある?http://www.emachiken.net/docment/report1-2.pdf このp7,8参照)

 

そういえば、フランスではホームレス状態で公園に寝泊まりしている人達は、犬を連れてるとか、護身用?で望めば相談員の人(支援団体等に勤務)と一緒に、賃貸住宅の入居相談ができる。アパート定住に移っていく事が出来るという。

 

また100年も前のロシア革命の後のソ連では、貴族の大屋敷は、一部屋毎に間借り人(労働者)たちが入り込む、合同使用があって、その様子が笑える?https://jp.rbth.com/travel/81873-kyuuden-ya-kizoku-no-daiteitaku

 

А.侫薀鵐垢離戰愁麕
これからの世界は、コロナ以降の大不況と言うのか、これまでの常識が通用できるのかわからない?その場合でも、医療と、住まいが確保できれば、食糧生産、水資源と植物を守りながら、国民は生きていく事ができる?ベランダで野菜を栽培したり、物々交換、子供を産み育てる、それを保障するためには社会保障が大切になる?雇用が不安定な社会だろうから?

 

住まいが無かったら、雨風に晒され、撲殺される危惧の夜を過ごさないといけない日本の現状だ。正月の新宿の繁華街、その路上生活の場合、一人も凍死者が出ないと、喜ばれるのだった?住まいと医療が、国民の命の綱ではないだろうか?

 

ベッソン法一条は「住宅への入居に特別な困難を抱えている人々は適切で独立した住宅にアクセスするために、そして保持するために国、自治体の援助を受ける権利を有する」として、フランス国民の権利として、住まいの権利を謳っていると。ベソン法制定の1990年には参入住宅、賃貸住宅補助制度が導入、HCLPD(不利を被っている人々の住宅の為の高等委員会)が設置されている。

 

─―斬霑蠱未法一緒に来てくれる相談員
そして住宅の入居申請のために、その促し・動機付けのために相談員が待機していて、相手がホームレス状態でも、家賃滞納を回避させるための家計運営方法、住宅や共有場所の使用法・近隣との交際なども、相談に乗っているらしい。これは社会扶助(生活保護)の窓口からのヒント(日本の生活保護窓口とは正反対かも?)だという。

 

住宅の使い方だけでなく、関連のサービス利用を促す対個人向けサービスも相談になるとか、それがソーシャルワーカーの社会的同伴活動というらしい。

 

今の日本では福祉の仕事は、社会的不適応者への治療・教化・指導と言ったスタイルが残っている?それを変えて、福祉を利用する住民、国民の権利意識の覚醒だとか?それが役所と国民が対等な立場に立っていて、国民の権利を高める?

 

 日本はコロナ検査と経済を廻し始めないと
日本のコロナの実像は、実態調査不足があり、実像はどうなのか?毎日何人に増えたとのニュースで、結構深く広がっている可能性は否めない?なにしろ武漢の感染報道から4ケ月も経過している、確かに抗体検査をすれば、抗体+(プラス)の人も多数出ている可能性が大きいかも?

 

なので、まるで太平洋戦争前夜のような、科学者達までが、政府発表を鵜呑みの、大本営政府、大政翼賛会方式を超えて、コロナ以後の日本の為に、検査を進めて有効に活用かも?

 

太平洋戦争へ、突入する時に、広島、長崎、東京大空襲を経て、敗戦になる可能性を、想像した国民は皆無だったろう?でも戦争拡大の路線は国民の暮らしを、あそこまで奪いつくしたのだから。検査、実態把握に基づいた政策でないところが、今の安倍政権とは似てい過ぎ?

 

次の時代の日本の為に、日本経済を廻し出す事が大切かも。国民は政府への対案(修正案・反対案)も必要?コロナの抗体検査を進め、抗体のある人と無い人を区分けして、コロナ後に備えるシステムも必要?

 

そして国民へ10万円、これを日本型のベーシック・インカムへの第一歩になるのかどうか?しっかりと見守り、世帯単位(健康保険料徴収と同じ)個人単位(介護保険料徴収と同じ)かなどと、自分にとって、どちらがどうなのか、よく見抜いて政府政策を変えさせる時代かも。日本的な社会保障を作り上げる為に、検査と経済を廻さないと?

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 政権交代後の日本の為に | 16:36 | comments(0) | - |
政権交代後の日本は変われる?(3)

裏で動いている、金とポストが?


総裁選、菅さんと言う安倍晋三の官房長官、次期総裁にあっという間に決定、で閣僚ポストが欲しい?自民党の議員たち、次の選挙の看板だし。あっという間の菅もうでみたいだ。後継が安倍晋三の鶴の一声で決まったとか、困ったものだ。マスコミがそう言っている。

 

「金とポスト」が物をいう世界、本当のキングメーカーは、日米密約を見れば、日米合同委員会しかない?アメリカCIA、アメリカの主流派かも?このアメリカの言いなり自民党主流派は、嘘満載のマスコミを使って、いろいろと脚色を重ねている、その姿をしかと観察かも?

 

安倍官邸がどんなことをしても、『批判は当たらない』と言う人だった菅官房長官。小沢一郎は「これまで何百回も繰り返してきた嘘と言い訳の象徴的人物が自民党総裁の有力候補」と。「森友も加計も桜も、いわばこの人物が隠蔽や改ざんの実務的な指揮をとった。次の内閣の最大のミッションは、全てを闇に葬り去ることだろう」、本当にそうかも?

 

 .▲戰離潺スの8年
世界の首脳が安倍晋三を惜しんでいる?国内では支持率もマスコミがここまで上げている?アベノミクスは継承される、と言う筋書きを進めるために?

 

安倍晋三は2013年「三本の矢」をもって総理になった筈。1-金融緩和・2-財政政策をすすめて、3-成長戦略だった筈。でも株価と不動産ばかりが安定して、国民の生活、「賃金はほとんど上がらず、国民一般の生活が上向いた実感は乏しく、大企業や富裕層には恩恵」と。偏っていた?と。

 

とうとう2015年、目くらまし的に唐突とも言われた新三本の矢、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」、これらは名目国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1・8、介護離職ゼロ、と言う数値目標付きだったが、すべて外れた。未達成で、この度大腸炎で辞任へ?

 

◆ヽ価と不動産だけが下がらない?
この中で、株価を維持しているのは、クジラ達なようだ?だから株価維持って官製相場というんだ?

 

※「クジラ」とは豊富な資金量を有する公的な機関投資家のたとえで、5頭とは日本銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のこと。 ... その豊富な資金量がアベノミクス以降の株式市場の高騰の下支えとして機能してきており、2015年ごろから株式市場で言われるようになった。

https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_221.html

 

で不動産は何故下がらないのかが怖い?国民の年収水準は随分下がっている。そしてコロナ以降の日本の企業、多くの倒産が予測されているとか?なので国民は不安定雇用層から始まる失業不安を否定できないだろう。異次元の金融緩和を8年近く継続した後で、どんな経済政策があり得るのか?それが心配?

 

 日本の大手企業はどこへ?
日本を代表する自動車産業、日産、ホンダ、トヨタは、アメリカの主流との合同、合併の動きが始まり、技術立国の筈だった日本は、グローバル経済下で、自立性を失う、それがアベノミクスだったのかも?日立の原発事業は、時代に逆行かもしれなかった?

 

世界経済は、アジアの人口拡大を受けて、世界市場の変化があり、他方発展途上国側の安い労働力が先進国化しており、資源(エネルギー資源・レアメタル等)についても自国コントロールの動きは、否定しようがないのかも?

 

BLM(Black Lives Matter )の流れは、世界的なうねりとして、先進国と発展途上国の関係にも、影響があり得るのかも?美しそうな、人類普遍の真実みたいな風で、騙しながらの世界政治だった。でも21世紀の今、アメリカサイドは、実戦も有りの、むき出しの奪い合いを、進みかねないのが、トランプさんの勢いかもしれない?

 

ぁー分達・ファースト
そのトランプさんの追随だった?小池百合子の都民ファーストだが、まず自分の事ばかりにも、聞こえる。あれは上層部よりは都民と言う感じを出したかったのだろうけど?

 

でも今の総裁選、政治は国民よりも、自分の次の選挙の為、税金をどう流してもらうか、補助金も、政党助成金も、国民より自分の選挙、そのために、理屈は後からついて来るみたいな自民党総裁選。次に大臣ポストをもらえれば、安倍総理でも、森友加計桜でもOK!みたいな勢いではないだろうか?

 

国民生活の底上げより、自分達上層部、安倍友創価関連の利益が確保されることが一番なの?庶民は不安定雇用、長時間過労死労働を呑まないと、失業するような社会へと変わったのは、いつから?小泉純一郎とアメリカ大統領ブッシュとの会談で、拍車がかかった?かも。

 

ァ,靴海靴魁△犬錣犬錣斑Α崙米密約」
そうではなく、今困っている人へ向けて、生活の底上げのために、政治を動かし、税金を動かす政権を選び直し、安倍友創価の自分達が中抜きするための政治を止めよう。菅次期総理は安倍政治と同じしかない、アメリカとの密約に従う政権なのだから?

 

税金は「GoTo・・・」ではなく、直接国民の懐に流しながら、長期展望の脱アメリカかも。アメリカ本土の防衛のための、捨て石にならない日本国だ。アジア人同士、大国の米中ロにも、等距離外交、妥協を引き出す平和外交かも?

 

そして軍事費の段階的削減で、日本版ニューディール?自国民の為の食糧増産流通システム、安心な公的住宅システム整備、それが街並み、環境保全とも繋がる事業になる?そして平等な医療介護サービスシステムを作る事業かも。

 

(医療は病気を治すためのサービスだが、介護は最後までかも。なので利用料が高いと節約しかない。介護は家族もできるので、家族が苦労をする。悲惨な介護殺人だってあるのだから、介護サービスの利用は一律の負担でないと。介護保険は国民の安堵安心に大きな意味を持つ。)

 

近近隣アジア諸国(南北朝鮮・中国・ロシア・台湾・東南アジア諸国)米国との等距離外交で、日本は軍事費を積み上げず、国民生活の安堵安心のために廻そう。安倍友創価その後継菅政権を選べない、そのための選挙がやって来る?次の選挙までしかと観察していこう。

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 政権交代後の日本の為に | 14:11 | comments(0) | - |
 
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+ みらい21かなる

かなる(canal)は「運河」と言う意味です。以前の目黒川に面した6階の事務所から眺めると、目黒川がちょうど足下を流れているように見えて、まるで運河の上にいるようでした。それでベニスのグランカナールのイメージと重ねて、私達の事務所がいろいろな情報や物資を運び込むよう、21世紀の運河になるようにと名付けたものです。