みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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美濃加茂市長への控訴の論点(12)

法システムの働き方を変えるためにー日本の刑事司法システムの検討
\文法∨〇楾垉ヾ忰K〜眇(マンパワー)と言う法システムの各構成要素を考える。
その\文法―刑法自体の問題
★248条起訴便宜主義、裁判の効率上の要請ではあるが、しかし軽微な犯罪と重罪(巨悪、政治家への捜査)の捜査のルールは一元化すべき。
★起訴・不起訴・不起訴の中の起訴猶予・嫌疑不十分・嫌疑なしの3区分けについて、国民にも理解しやすいように、法規定に屋上屋を重ねずに、起訴、不起訴の2つの範疇に限定する。
★公判前の証拠の整理のルールを明示改革
被疑者弁護側、捜査側(国側)の提出する証拠を検察官が指揮をして、整理、
双方弁論を経て、検察官の起訴便宜決定を進める

その刑法を執行する機関の構成、権限について
★(起訴便宜権と捜査権を持つ機関の分離)
起訴・不起訴の決定権を持つ機関(検察)と被疑者を捜査する権利(捜査権)を持つ機関の分離が絶対的に必要である。そこで検察が取り調べから撤退する。
(日本では検察も捜査を行うが、イギリス、アメリカ、フランスなどでは、検察自らが関係者を取り調べる事は無い。起訴権者が捜査をするのは異例であり、これが日本に特殊とされる人質司法の源であろう。)
代わりに警察内部に司法警察的な部署を持って被疑者取り調べを行い、証拠整理をして、被疑者弁護士と合議の上証拠を揃え、検察官に提出する所まで行う形式が良いと思われる。現制度でも副検事が活躍している。
(現制度、http://matome.naver.jp/odai/2136400545930293301
全国の検察官の約3分の1が副検事で、実質的に検事とほとんど変わらない仕事をこなしている。一定の要件を満たせば、「副検事選考試験」を受験し、合格することで「副検事」に任命される。職種を選んで公務員になっとけば、法学部いかなくても検察官になれちゃうんですね。)

★(特捜は解消して、アドホックグループに移行)
アドホックグループとは、必要が生じた場合に組織されて、任務が終わると解散する組織。EUの貧困実態調査など、政策策定にかかわる機動力ある調査活動で使われているようだ。(現特捜は1947年からの歴史であり、終戦直後の闇物資取り締まりから始り、巨悪の捜査取り締まりへと向かって、現在東京、大阪、名古屋の3組織となっている。)

★被疑者、容疑者の拘留申請に対しては検察官が対応する。
(取り調べ(捜査)側・被疑者弁護人の双方の弁論の後で、検察官が拘留を許可する形)
★被疑者が罪状に否認すると、是認するまでも長期拘留をする手法(人質司法)の改革は、捜査機関と起訴決定機関を分離することによって、長期拘留のメリットを消滅せしめ、代用監獄を利用する必要性を減じせしめる事であろう。

参)(郷原信郎が斬る2014/7/5より)
「刑事裁判官の判断のうち、証拠による事実認定や法律判断という判決を下すことについては、裁判官としての一定の経験年数が必要とされ、判事補は、5年以上の経験を有する「特例判事補」でなければ、単独で裁判を行うことができないことになっている。また、 重罪の裁判については、十分な経験を有する裁判長を含む3人の合議体で裁判が行われる。
その一方で、逮捕状の発布、勾留の決定などには、裁判官としての経験年数は必要とされない。つまり、現在の裁判所では、事実認定、法律適用などの「実体判断」が重視され、逮捕、勾留などの身柄拘束に関する「手続判断」は、著しく軽視されているのである。しかし、事件によっては、最終的な事実認定や法律判断ばかりでなく、逮捕・勾留という身柄拘束についての判断が、被疑者自身やその家族に重大な影響を与える場合もある。また、今回の事件のように、被疑者の身柄拘束が地方自治体の住民や行政に重大な影響を与える場合もある。そういう「実体判断」重視、「手続判断」軽視の裁判所のシステムが、今回の事件での現職市長に対して、「逃亡のおそれがある」などという非常識な勾留理由の判断が行われた根本的な原因であるように思える。」(裁判官制度上の問題)」

★公判前の証拠整理のルール、弁護士と捜査側の証拠の全てを提出、
被疑者に有利、不利に拘わらず、全ての証拠が弁護、取り調べ側双方に公開される事が必要。証拠の整理は、取り調べ側・被疑者弁護士の合議によるべき。
★公判前の証拠の整理ルールを上記変更し、検察官が警察、弁護士の合議により、収集、作成した証拠リスト、中身を検討、検察官が、不足等の証拠を請求して揃えて最終整理、起訴便宜権を発動する。(捜査に腕をふるう検察ではなく、証拠の整理、法解釈に腕をふるう検察、公判活動をする検察とする。英、仏、独などではそうであると言う。)

★法廷では裁判官が、双方の弁論、証拠から更に、証拠の追加など求め、法宣言機関(裁判所)として判決を述べる。
    (現在の警察が主張する、人質司法の必要性は消滅する。)

そのK〜眇Δ陵楡、法曹3職について(マンパワーの質の問題)
★ 裁判官の自立性の徹底・裁判官会議の復活の為の事務総局職員の要件改革
1)最高裁事務総局の官僚は、非法曹の事務官僚にして、裁判官人事制度、昇進、任地、報酬規定の公開。
 判事補、10年の再任制度をなくす。(アメリカは通常任期4年) 専門職である事務官僚は専門職の正義を専断文書化できる弊害がある。
2)最高裁判事任命のルールを、戦後第1回の時のルールに戻して、公開。
「当判(あてはん)」は司法官僚の事務と判決を構成するという両方の能力を具有、具備しているとされているが、それだけに法を道具として、官僚的利益を実現するという弊害も大きい。最高裁判事は法宣言能力を重視して専任する。
 名簿作成の段階から公開、国民審査ではなく選挙制度を導入する。
3)判官交流の禁止
4)司法試験の透明性の確保(縁故・裏口合格の根絶)
5)社会の各場面、現場からのリクルート制度導入
 (司法警察官・学者・少年法担当各職種・司法書士・社会福祉士・裁判所調査官等)
6)法科大学院入試資格を拡大、理系、文系を問わず門戸を開けて、一定の教養試験導入
                       2015/06/19 

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かなる(canal)は「運河」と言う意味です。以前の目黒川に面した6階の事務所から眺めると、目黒川がちょうど足下を流れているように見えて、まるで運河の上にいるようでした。それでベニスのグランカナールのイメージと重ねて、私達の事務所がいろいろな情報や物資を運び込むよう、21世紀の運河になるようにと名付けたものです。