みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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アラブ、泥沼の戦乱
ゴーンさんが逃亡したというレバノンを世界地図で確かめて、改めて大変な所へと去った人だと思う。逃げたというよりは、「飛んで火に入る夏の虫」?

 

そして今夕のトップニュース「イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(左)らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表した。」のはアメリカ国防省。「米軍は海外に駐留する米職員を守るため」だという。しかしアラブの米軍とは、アラブの人々にとって、何なのだろうか?

 

 

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あらためて、2001年の9.11のニューヨーク、アメリカ同時多発テロから始まった「アルカイダ討伐作戦?」を思い出す。あれからのアフガン戦争、その20年前にはイランのパーレビ国王の1979年(40年前)追放。あの時イラン=イスラーム共和国と改めたイスラーム教シーア派の指導する国家へと動いたイラン革命の国が、今のイランのようだ。

 

 

あの時は、メジャーズ(国際石油資本)が革命の混乱を避けて撤退したのを受けて、イラン=イスラーム共和国は石油国有化に踏み切り、資源保護の立場から石油輸出を制限する措置を打ち出して、第二次オイルショックだった。40年も経過してこの間、アラブ世界には次々と国連軍、有志連合などと、アメリカ軍が主導する軍隊が投入されている。今回はどのような展開を辿るのだろうか?

 

 

「イランの国営テレビは3日、最高指導者ハメネイ師の声明を発表。この中でハメネイ師は、ソレイマニ司令官を殺害した「犯罪者」には厳しい報復が待っており、米国とイスラエルに対する抵抗の機運が倍増すると警告した、という。

 

 

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アメリカ本土の人々は、自分達の町が戦場と化して、爆撃され、逃げ惑う事は未体験であろう。そのためにアメリカ国民は「テロとの戦い」に臨場感をもって反応したとも言う。

 

 

アラブ諸国は原油埋蔵の国家で、イスラム教の国々。イラン革命から20年、2001/09/11のニューヨークの「アメリカ同時多発テロ」から始まった「アルカイダ討伐作戦」からアフガン戦争は開始された。それからの泥沼、日本人医師中村哲氏への襲撃、あの殺人がつい先日の事。

 

 

9.11以降は、アフガンを皮切りに、アラブ世界へ次々と国連軍、有志連合などとアメリカ主導の軍隊が投入され続けた。フセイン無きイラク、カダフィ無きリビア、シリアは今も宗派間抗争の色合いを強調され、複雑な戦闘が引き続いている。国民生活は悲惨に落されている。

 

 

 自国は安全な遠い国
これらは宗派間抗争?ともされ、でもアメリカの「正義の判断軸」が動いているようにも見える。民主主義を求めて?自由を守るために?独裁者を排除するため?いろいろな正義原則を立てているけれど、でも自分達の国土(アメリカ合衆国)は安全圏にいる。その安心感の上?他国に軍隊を送ってしまう国って、どうなの?

 

 

遠い他国の立場で、戦争を主導できるアメリカ?戦闘をどう広げても痛まない自国土、自国民達?アフガンの人々、イラン、イラク、リビア、シリアの人々は、住まいも、食べる事も、村落が痛んでいる。戦乱の中、さまようしかない、乳幼子も、母子も、無辜の民達ではないだろうか?

 

 

アメリカは遠い地理的位置にあって、自国民、国土は安全、そういう立場で言う所の文明の衝突かも。それで、アメリカの戦闘への現実的なブレーキは何なのだろうか?

 

 

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文明の衝突?とはいつでも、些細な事からでも、戦争の理由づけになれるかも?自国領土は安全なだけに、何でもできるかも?

 

 

2020年があけて、日本の自衛隊にも様々な理由をつけて、海外派兵の動員がかかる時代、安倍晋三は戦争ができる国家へもっていく為に、唯々諾々の前例として、海外派兵のようだ?自衛隊は激戦地向けの、黄色人種の軍隊かもしれない?国民の血税を使って、世界の戦乱に出向く事は、国民にとってどんなメリットがあるのだろうか?

 

 

若い自衛隊員の命、低賃金長時間労働からの血税が投入されている。そしてアメリカサイドは、戦乱がどうなっても、自国民と国土は安全に違いない。けれどその戦闘は戦場となった国々の疲弊と荒廃に落す事必至かも?それが今のアラブであろう?アメリカは今、イランとの戦いを巻き起こしたい?

 

 

今回は9.11のような事態にならない事を祈るしかない?アラブの戦乱、泥沼へ、潤うのはアメリカ軍事産業共同体ばかり。あの時、民政的な企業は、豊かなるべき、アラブの市場を喪ったとも見えないのか?人々は疲弊し、経済活動は動かし難い?そういう事態に落ちた?

 

 

ぁ.粥璽鵑気鵑瞭亡先、レバノン
そしてゴーンさんの逃亡先レバノンは、アメリカのアラブ戦略上のパートナー、イスラエルとは隣接しており、かつてアラファト議長のPLOが1982年まで本部を置いていた国のようだ。1982年そのPLOはイスラエルのレバノン攻撃を受けてこの地を撤退、アラブ諸国へと各地に分散、アラファトは2004年莫大な資金を残してフランスで客死している。

 

 

その因縁の地へと、ゴーンさんは向った。するとアメリカのイランへの挑発、国民的英雄だったこの軍人への爆撃殺人は再度、アラブの泥沼戦争へと向かう可能性は否めない?

 

 

しかし現在の核兵器の水準、アメリカはトランプさん、何でもありで、何でもひっくり返す大統領かも?無辜の民の居住地に、様々な理由をもってしての、はるかかなたの国の軍事介入って、どうなの?

 

 

アメリカ軍産は、戦争が欲しくてほしくてたまらない?戦争引き起こしが、営業活動?みたいだ?でもそれがアラブを、世界中を悲惨な海に落す事も事実。アメリカ主導の戦乱の経過、アルカイダのアフガン、フセインのイラク、カダフィのリビア、そしてシリアの今がある・・・

 

 

ァ.泪好灰澆伴分達の常識を疑う時かも
今、疑ってしまうのが自分の中の常識。正義は勝つと言う事はない?悪徳が栄えるの?何かマスコミの言うイメージよりも、現実問題を自分で眺める事かも?

 

 

その現実、人間は衣食住が失われれば、死すべき生物。それを社会や、国の単位で守っている文化的文明的な生物だから。人間は核兵器、原発のような膨大に危険装置を開発する一方で、インターネット網で世界を繋ぐ一方で、飢えて死ぬる生き物。病に倒れ、老いて死ぬる生き物だから。

 

 

アラブ世界の文化、宗教と、キリスト教社会の文化も、餓えて死ぬる人間存在が、その地の風土の中で産ましめたとも見える。相手の文化と風土の違いの中で、相手を暴力的に封殺し合う、それが21世紀のアラブ世界に持ち込まれたかも?

 

 

そしてこの地で40年も独自文化、このアラブ世界の混乱の中、国民に平和を守ったイランの宗教的政権って、すごいかも。でもアメリカのトランプ大統領の命令、英雄を殺せといって、殺人が実行されたような?トランプさんは直ぐ変わる事ができるが、死人は生き返る事が出来ないのに。

 

 

Α…拘的な目標
しかしながら、長期的には、アラブ世界から、他国軍、正義や自由をネタに、遠く離れて決して自国は報復されず、安全な国からやってくる軍隊が、殺戮する軍隊が、撤退する日の為に、最善の道は何か?かもしれない。

 

 

石油利権を巡って動く力、でも原油の神通力は、自然エネルギーの開発、アメリカのシェールガスの勢い等で、失せ始めている。原油価格の低下動向(最盛期の半分)から見えるのは、世界のエネルギー事情の中での、イスラエルのアメリカの世界戦略における地位の低下かも?20年前の9.11の時代、その再来の「無い可能性」を追いかけたいが?

 

 

А〆5燭錣譴觧、3つ
機Α\こγ罎量簑蠅粒吠軸錙∨鳴鮮も、イランも、インドも。そして核兵器の潜在能力(原発+濃縮プラトニウム)を構成する日本の原発は、国庫から無限大の経費を流し得る、装置ではないだろうか?ここで私達庶民、一般国民は、戦争で正義をかなえると言うイメージを疑う事ではないか?あまりにも逆説的、人殺しが正義を達成する道筋、このイメージはどうなの?

 

 

このイメージで、アメリカの軍事産業共同体は国庫から無限大の税金を流す事が出来ている?このイメージを疑う事かも?安倍晋三もこれで自衛隊の海外派兵を正当化する。本当はアメリカの腰巾着にされる自衛隊活動、激戦地要員の黄色人種軍隊かも?

 

 

供Σ浸もGDPを大きくすることが、国の繁栄、国民生活の豊かさを産む?そうだろうか?今のグローバル経済下では純国産の企業は無いのかも?その企業が産んだGDPから、何国人をどの給与水準で雇い、どの国にどれだけの税金を支払い、補助金を受け取っているのか?そのお金の流れチェックが肝心かも?社名は日本語でもどうなのか?

 

 

このイメージで、低賃金長時間労働が産んだ富が、社内留保に回り、海外援助に回り、アメリカ軍事産業共同体の都合が通されるのかも?自国民は低賃金長時間労働、労働分配率は、極限まで下げられている。このGDPイメージを変えよう。労働分配率が大切。最低生活費と次世代育成費用も?

 

 

掘Σ辰┐董△修了唆罰萋阿地球環境にどういう負荷を掛けるのか、それは生産の三要素だった筈の、原材料、そしてエネルギー費用など、原材料は、生物活動の影響下にある筈。なので生物循環、そのベースの水(氷・水・水蒸気)の循環、その阻害要因の動向は、経済活動を大きく左右する?なので「地球環境との共生の経済」、環境問題は経済問題とは一体的かも。

 


戦闘行為、戦争は、寸時に、自然環境と人間の生活環境を破壊する。衣食住の材料は動植物の活動の賜物。全て生物活動の産んだもの。地球環境と生物活動は分離不可能だろう。大気の20%の酸素含有量、大気組成の維持も、生物の活動抜きには語れないという。この環境問題と経済活動の相互作用をイメージに入れ込む、新しい経済学の目で、経済社会を眺める事もあり?

 

─〔雲的な経済社会
地球上の砂漠地域は、人類の歴史の植物資源の採取が原因とも言われる。アフリカの砂漠、中国内陸部の砂漠。何しろマンモスを絶滅せしめた人類らしい。そして20・21世紀には戦争が、どんな産業活動よりも大規模に、寸時に、地球の環境破壊を果たしてしまう、核兵器に限らず、の規模であろう?

 

 

自国を安全圏において、正義の戦いを遠くの地で進める、アメリカの手法、そのイメージ戦略を疑い、身近な人々、身近な草花、花鳥風月を大切にする、政治の選択。アラブの戦乱は、誰の為?アラブの無辜の人々の上に、生活の安定が大切かも?民政的経済社会の、大きな市場が形成されるのではないだろうか?

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
| 日々雑感 | 16:07 | comments(0) | - |









 
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