みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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因果律
2019/10/28、2か月半前だが、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、社会保障制度改革について議論、民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年、もう5年後には、「医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言」・これが正月になってからニュースに上がった?この動きが加速されているからだろうか?

 

医療保険も、介護保険も、社会保険の保険料は毎月取られているのが全国民。保険料というけれど、これは目的税(医療介護という目的で徴収する税金)と呼ぶ国もある。なので高福祉高負担のヨーロッパ諸国、中負担中福祉の日本と思わせられていても、実態は日本は低福祉高負担国家か?

 

 

老後の資金は何千万必要?とマスコミは言うけれど、それは要介護の介護利用のため、病気の時の医療費?最後の時が心配だから。それが本音の私達?高福祉の北欧は高負担だからね、と思わせられてきたけれど、老後資金に心配がない、命の心配のない暮らしって羨ましい。子供の教育費も大学院まで無料、本当の平等社会かも?

 

 

政府が貯金を奨励するほどの、それでも貯金しないほどの、国民に安心感があるのなら、それも一つの選択なのだろう?に

 

 

  アメリカ軍、グダッド空港で暗殺
今日は1月14日、昔なら成人式の前日、小正月、女の年取りだったか、近所中のおばさんたちが集って、甘酒でおしゃべりの頃。でも今年の年末年始、年越しの夜、ゴーンさんヨルダンへ脱出騒動だった。

 

 

その驚きの最中の1月2日夜、「米軍は、イラン・イスラーム革命防衛隊(以下、革命防衛隊)ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官、及びイラクのシーア派民兵組織カターイブ・ヒズブッラー指導者兼人民動員副司令官のアブー・マフディー・モハンデスを、イラクのバグダード空港近くで無人機爆撃し、殺害した」というニュース。

 

 

で、イラクの殺害された人達って、ダーイッシュ(イスラム国、ISIL・ISIS・ISとも言われた)という2014年ごろに支配地域を広げ、今は消滅っぽい集団と戦った軍事組織(PMU)の副司令官、その他の7名だったとか。イランのレイマーニー司令官の葬儀に詰めかけた大衆は、50名程も圧死、衝撃的暗殺事件なよう。

 

 

 宗派間対立、戦争?
この暗殺の場所はイラクの首府、バグダットの空港、この空港はなぜか、「アメリカ軍が安全に責任を負っている」というのが不思議?そこでアメリカ大統領の命令で暗殺というのか、それは大不思議?こうだとイランは核武装へ走るかも?

 

 

で日本のマスコミもアメリカサイドの論調も、次第に殺されたソレイマーニー司令官はテロリスト、PMUの副指揮官もテロリストだとなっている。それが世界中を駆け巡っているような?

 

 

殺されて当たり前とされそうな人達?さらにアメリカは、そのPMUの施設を12月29日にも空爆、25名以上の戦闘員を殺していたと伝えられている。

 

 

イスラムの宗派間争い(スンニ派とシーア派)に根があるとか、世界中のマスメディアがいうのだが?でも私は、マホメット(AD531〜632)は紀元後の人、お釈迦さま(BC463?〜383?)やキリスト(紀元0年生まれ?)よりも結構最近の人、聖徳太子の時代、間違いなく実在の人。その言葉もしっかりと残っているはず?教義解釈に、それほど深刻対立が生じているの?とか疑問に思うのだが?

 

 

 ホメイニのイラン革命に
マホメットは砂漠の商人、その実務家だったのだから、結構詰めて、教義の解釈がぶれないようにしてありそうな気がする?例えば鎌倉時代の道元禅師は95巻の「正法眼蔵」をものしており、曹洞宗では分派は成立し難かったともいう。

 

 

宗派間の対立、経典の解釈の対立?というよりは、権力、金力が欲しい?政治的な思惑に影響されている?そんな気がするほうやれほう、みたいな?アラブに原油埋蔵量無かりせば、どうであったのだろうか?

 

 

「国際石油資本(こくさいせきゆしほん)または石油メジャーとは、資本力と政治力で石油の探鉱(採掘)・生産・輸送・精製・販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。(ウィキペディア)」

 

 

これら石油メジャーのうち、第二次世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社は セブン・シスターズ(Seven Sisters)と呼ばれ、資源ナショナリズムにより石油輸出国機構(OPEC)が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。これをアラブ側に移した、その始まりが、ホメイニのイラン革命であった?

 

 

  アラブの因果律
イラン革命のとき(1979年)メジャーズ(国際石油資本)が革命の混乱を避けて撤退したのを受けて、イラン=イスラーム共和国は石油国有化に踏み切った。この時が第二次オイルショック、それから発展途上国、旧植民地諸国家側の地下資源、原材料などの旧宗主国への輸出品目は、ただ同然、超安価ではなく、値上がり時代、その到来だったかも?資源ナショナリズムとも言う?

 

 

このイラン革命の成果、それを切り崩し、旧大英帝国側に原油資源の独占、その利益を移したい、そういう因果律が働いていそうな?宗派間紛争はその看板にされている?とか。

 

 

今回のバグダットのアメリカ軍のテロ活動、その因果律は2001年の9.11に始まる、アメリカのアフガン、イラク、リビア、シリアへの介入、さらにはイラン革命の時まで、その因果律は巡るのかも?

 

 

  マスコミの拡散の裏側
アラブの独裁者を追い出せと言っている?旧大英帝国の夢?カダフィもフセインも、今度はイランのホメイニを攻撃し始めている。アメリカは自国領土、自国民を遠い地球の反対側において、安全である。その条件下で進めるアラブの地での軍事行動、安全な遠く離れた国から、アラブの村々へ、無辜の人々の上に、爆弾を落とすのだけど?

 

 

何よりも、アラブの地の地下資源(原油)は、アラブの国々の物、国民の資源だろうに。アラブの国々がその使い方を決めて良いのでは?アメリカの正義のために原油が眠っているとも思えないし。

 

 

安倍総理は、アメリカの腰巾着外交中、遠い安全なところに自国民、自国度を置いて、アラブを舞台に戦乱を巻き起こしたい、メジャー達?軍事産業達?そこに兵器、戦闘機の代金、ドル決済で日本の富を流して、それでなんぼの美辞麗句かも。その裏側を考えながらニュースを聞く、そういう2020年ではないだろうか?

 

 

  自分たちの税金も資源も自分たちの為に?
アラブの地下資源(原油)をアラブの為にではないのか?

 

 

そして安倍晋三総理の、アラブ訪問、自衛隊の派遣は、どれだけの税金を投入しているのか、それを調べてみたい。その税金投入の効果、費用対効果をしっかり追求できる政治家は出てこないのか?若い人達はそういう政治家に育ってほしい。

 

 

私たちが海外旅行ときは、一生に何度かなので、家計に合わせて予算を選んでいる。安倍晋三は専用機を更新するほどの外遊だが、その費用対効果はどうなのか?河野太郎は専用機が必要な大臣だったが、どんな効果を運ぶのか?

 

 

これだけ国民の家計がひっ迫し、低賃金長時間労働社会の中で、税金じゃぶじゃぶの「桜を見る会」、そして安倍晋三の外遊、その費用対効果を尋ねる能力が、問われているのかも?

 

 

  社会保障が大切
今から30年前に、不安定雇用社会、低賃金社会の到来を認めたフランス、税制度を少しずつ改革、社会保障の財源確保、赤字解消のための工夫である。消費税ではなく、所得をベースにする新税制を創出して20数年、フランスの社会保障制度は、今の日本と同じ不安定雇用社会フランスの中でも、(失業率改善はそこそこでも)、若い世代が子どもを作って育てている。特殊出生率が2.0を超えて、人口減少社会を脱している。(先進国唯一)

 

 

フランスも給料から健康保険料、年金保険料を継続して支払う、その給料、その雇用が不安定である。そこで社会保険制度から税方式(税金を出動)に移している。しかし、国と個人の間の自治体やNPO的な活動体などの、自治組織の動く、身近な人々と共に考える幸せ、安心のために、力を合わせる、自分たちの事を自分たちで工夫する「寄り合い的」な活動も育てる工夫をしている。全部国任せではない。

 

 

日本では、美しい日本、忖度させ社会、官邸に任せろ、忖度だ!新次郎のガバナナンス!それを外せばフェイクで潰されそう?そうではなく、みんなが工夫をして失業や、生活に備えていく、日本社会の仕組みを、それぞれが編み出すことも、組み込んでいる?そのように動けるよう、「時給なんぼ」に縛られない、社会保障が大切かも?

 

 

  日本の地理的位置
良心的な政府が、世界中で社会保障のための財源確保、その工夫を重ねている中、安倍自民党、山口公明党内閣は、旧態然の社会保障制度を、さらに縮小しようとしている。今のままの年金、医療、介護、住宅制度のままで、高齢化社会は越えられず、若い人が結婚して子供を産める安心な社会にはならないだろう。

 

 

安倍晋三との会食、お仲間を続けている各新聞、テレビの言う事には裏がある?現政権の使う騙しを見抜こう。若い人たちが、子供が産める社会へ向けて、社会保障(年金、住宅、医療介護)を考えていこう。

 

 

正直な人から引きこもるような社会の文化を、少しづつでもひっくり返す事かも?アラブ世界の戦争引き起こし人、アメリカの腰巾着政権、安倍自民党、山口公明党内閣。米中の争いの、最前線となるのが、日本の地理的位置なのに。

 

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 日々雑感 | 06:30 | comments(0) | - |









 
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