みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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社会保障のための財源
京都市長選、共産党と令和の山本太郎に対して、自公に立憲、国民、社民が相乗りの現職支持だった。共産党排除の広告が出たが、どんな思想にも思想を産んだ根拠があるだろうから。全否定する側の思考回路はどうなの?地域政党からの出馬、それは10月に決まったとか?こういう立候補が、これからの接戦の選挙では大きい影響が出てくるのかも。

 

共産党と山本太郎の、時給1500円の最低賃金の公約は、どうだろうか?時給という事で労働対価を計算するって、ある意味今の不安定雇用社会の是認みたいな気もする?不安定雇用、働き方の変化、求職中の生活不安なども言及されたのでもあろうが。

 

 

時給なんぼと言う発想は、今の日本の働き方改革の方向かも、派遣労働が多い時代、その事の延長のような気がした?新自由主義的?労働条件とは、金額は大切だが、その人の24時間の生活時間の安定も視野に入れた方が?

 

 

  時給なんぼではだめかも
天職という言葉が、蘇るような社会、仕事が生きがいだったり、それで人と繋がれたり?グローバル企業の競争激化の時代の中で、日本人の働き方は大きく変わった。生産ラインへの派遣、規制緩和が入り、生産工場は、海外へと移って行った、小泉規制緩和内閣?

 

 

世界中がこの流れ、それが始まったのだが、欧州社会では、日本よりも10年ほど早かった。この変化にきづいて、「栄光のフランス」を求めていた1974年のフランス、早くも「新しい貧困」の到来だとして大議論になった、これが驚きかも。日本のバブルの10年前、バブル崩壊は1991年3月から、小泉規制緩和内閣は2001年から。

 

 

若い世代が学校を出ても仕事がない、海外の研修生もやってきて、自国の若い人達は不安定雇用がどんどん増えていく時代。この事態を世界に先駆けて気付いたフランスのカトリック教会、慈善団体などは、実態調査付きで「新しい貧困」を拡散した。時給なんぼのパート、派遣、不安定な雇用、ここからの脱出?国民的な議論になって行った。

 

 

◆〇纏を探すための生活保護制度
就職難の人々を支える社会の為に、社会調査、議論の末に、フランスでは、求職活動を支える生活保護(RMI−エレミ)制度を1989年に国会を通している。反対は3名だけ、左右の枠を超えて、脱「新しい貧困」、「栄光のフランス」が求められたとも見える。

 

 

日本は「美しい日本」、フランスは「栄光のフランス」。似たような言い方だが、空想と現実の違いみたいな?どうしてこんなに違うのだろうか?「栄光のフランス」の国民には、「フランス国」から保障されるべき生活水準がある。住宅水準、所得水準、医療水準を、権利として求める事ができる?という主張だが?

 

 

それが栄光のフランス?のような。フランス国民(人間)の権利として、国に、住宅、医療、所得を求めて良いのだ、そうして行くぞ、みたいな?これがRMI(最低参入所得保障)、その後のフランスの社会保障制度のような。

 

 

 新しい生活保護、RMI(最低参入所得保障)
求職中の人々を支える新しい生活保護がエレミ(RMI)。役所や民間のホームレス支援などの福祉団体でも保護の申請ができるようにしてあるのも驚き。申請時提出書類は、世帯収入額で、親や親族の扶養義務は問わない。本人の稼得能力は?求職活動のチェックで足りる。稼得能力があれば定職に就ける時代ではない、そんなフランス社会ではない事を役所側が承知しているから。

 

 

RMIの翌年、ベッソン法(1990/05)と呼ばれる住宅法が成立、親と同居でも、定職が見つからなくても、住まいを保障する制度で、若者は独立して、就職活動、そういう生活をスタートすることができる。日本では親と同居、引きこもり?親の死亡が親の年金の切れ目と心配されているのだが。

 

 

今2009年以降は、支援するワーカーが付けられて、個別求職活動計画をつくり、3ヵ月間不実行だと、生保受給ストップになるペナルティがある。いやでも世間とのやり取りの中で、求職活動、親や家族からの自立促進的かも?

 

 

ぁ〜換駝姥けの所得保障の制度。
このRMIは全国民向けの新しい所得保障とも言われ、県単位で実施されていたノウハウを生かして、1988年5月の左派ミッテランの選挙公約が、12月には実施、この後3年で200万人が受給したという。

 

 

その後のフランス社会、貧困の撲滅については、フランスの国会に義務付けられている数々の社会調査が、国民所得の格差縮小、そして特殊出生率は2.0を上回るという、人口減少社会を脱しているとの報告である。

 

 

今日本では、安倍晋三の国会答弁、補佐官は税金で不倫旅行を兼ねた公務中。常習らしく、国会答弁でも平気な女性医師のよう?安倍晋三後援会なら、税金で贅沢な花見の宴、山口県から招待旅行っぽい?これで選挙は曲げられてきた?ドリル小渕嬢の事件から学んでいる逃げ方?どうでも、スルーできる?と、承知の助の安倍官邸かも。

 

 

その小渕嬢、甘利さんの件をスルーした検察官、これで論功行賞だという黒川弘務・東京高検検事長の定年まで延長し、日本の国の犯罪容疑を起訴するか否か、その決定権を握る検察のトップ、検事総長に据えたい。これを進め中の安倍官邸だが?

 

 

ァ,い蹐い蹐醗い知恵を膨らまし中、安倍自民党
これは、世界の先進諸国の、国民の権利への「最後っ屁」みたいな日本のようだが、安倍官邸の高官の水準が心配。でも何より心配なのは、黒田日銀総裁かも?日本は存亡の渕に立っている?

 

 

騙しと勘違い、美しそうな言葉。しどろもどろ大臣達の言う事を、一つ一つ現実のデータと突き合わせ、税金の流された金額から眺めないと。

 

 

法律の解釈により、どんな犯罪(強姦も、税金横流しも、賄賂じゃぶじゃぶ、加計は身内親族への税金流し?)も。黒川弘務東京高検検事長の違法定年延長で、検事総長へのポストに据えれば、不起訴にしてしまえる?

 

 

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こういう政権を選んできた、日本国民は反省の時かも?30年も前から、国民の生活を底上げするための法律を、国民総出でつくり上げた国もあるのだから。その社会保障のための財源の確保の方法を、学ぶ時なのかも。

 

 

フランスでは1996年にラロックプランと言って、保守政権の大臣が、画期的な社会保障の財源調達のためのプランを提出、それが効果を出している。フランスと日本は、共に\験菠欷遒覆匹寮廼發らの社会保障⊆匆駟欷雲度(給料から天引きして、目的税的に社会保険料、健康保険料・年金保険料を徴収)の二つの制度で社会保障を進めているのが、共通点。

 

 

フランスでは既に1991年には、一般化社会拠出金(CSG)−所得にかかる社会保障目的税ーが創設されていた。消費税の真逆の税金の取り立て方法を選ぶ。それは収入ぎりぎりで暮らす人たちは、収入の全部を消費せざるを得ないので、消費税は低所得程生活に負担がかかる。その点、所得が多いほど税金が重くなる所得ベースの課税は、低所得者が楽になる?

 

 

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このCSGが引き上げられると同時に、被保険者(とりわけ雇われた人・被用者・給料生活者)が負担する保険料が引き下げられる改革が複数回行われた。(医療保険料の租税化と言われている)

 

 

これは低賃金社会を生きる若い人たちにとっては、健康保険料や厚生年金保険料を低く抑える動きで、貧困層救済、金持ちからの集める税制といえよう。それを30年も前に実施したフランスのようだ。

 

 

─1996年のラロックプランとEUの発足
このプランの中で、財政の見える化のためにCADES(社会保障基金)を1996年正式発足し、その流れで社会保障のための目的税をもう一つ、贅沢税的な所得ベースの税制を新設している。※CRDS(社会保険負債返還税 0.5%)( 社会保険の赤字補填のための社会保険財源税)( 広範な人的適用対象、したがって、広範な課税基礎を有し、かつ0.5%という比較的低い単一税率で以下の七つの所得類型にかかる。_堝および代替所得、∋饂砂蠧澄↓E蟷餘廖 さ金属・宝石・工芸品・収集品・骨董品の売却、ゥ侫薀鵐絞くじ公社(Française des jeux)の経営するゲームへのかけ金、η老瑤悗里け金、Р餔制賭博場やカジノの経営するゲームの総収入)

 

 

何か、日本のマスコミは、消費税へシフトするのが世界の動き?としていたが、この動きは30年も前から、その動きは強まっていて、日本とは真逆のようだ?

 

 

その前、1991/12には、この度イギリスが脱退したEU(ヨーロッパ・ユニオン)の発足を目指して、当時のEU加盟予定国は、国内経済動向の標準化が求められた。それがマースヒリト収斂基準であり、様々な縛りがあった。

 

 

 財政赤字は(対GDP比3%以内)が求められ、 政府債務残高は(対GDP比60%以内)とされたので、各国は嫌でもEUへの加入のために財政の見える化を果たさざるを得なかった。1993年11月1日のEUの発足(マースリヒト条約発効)を受けて、フランス政府としては、1996年CADES(社会保障基金)の正式な発足へと動いたのだった。

 

 

 不安定雇用社会の社会保障財源は?
賃金から集める社会保険料(医療保険料も介護保険料も厚生年金保険料も)を、税金からの方式へと移し、福祉のマンパワーを雇い入れて、これらスタッフへの人件費(税金)で、多くの女性の仕事を増やし、内需拡大したのが、北欧の福祉政策と国内経済である。

 

 

小さい政府、できる事は民間へ、規制緩和という掛け声が、小泉改革であった。その延長上に今の働き方改革がある?日本のマスコミの言う事を鵜呑みにしないで、自分達の生活、暮らしやすさ、ゆとりとか体を大切に、命や健康にとって、この政策はどうなの?美しい日本の美しい言葉には、騙しが沢山はいっている?

 

 

 1996年のCADES(社会保障基金)とは何か?
この新設された基金は二つの仕事をすすめている。
1.社会保障の独自財源(CSG CRDS)&フランス年金準備金(FRR)からの資金移転・これは、社会保障目的の税金による、社会保障運営の経費の確保だ。その金額、中身の把握、その国会への報告義務。いわば資本性所得(財産所得及び投資所得)関連の社会負担分を原資にして、社会保障関債務の償還を計る、そしてその透明化も果たしている。

 

 

2.債券発行を通じて金融市場から資金調達を行うという。事実上の国家保証付きの債権みたいな、国債と同等の信用もあり、賦課方式で運営される社会保障の会計(1年毎の決済にかかる)のズレの為に生じる資金需要にも、機動性ある対応が可能?それと同時に社会保障関係の収支、バランスは透明性が高まる?

 

 

今の日本では、「クジラ」と呼ばれている、年金財政(賦課方式)の支給と徴収のズレ額、巨大な金額、資金が浮いていて、その「クジラ」が、株式市場?債券市場?を泳いでいるという?リーマンショックの時のヘッジファンド的にも、動けるのかどうか?この動きと結果報告はどうなっている?

 

 

フランスのCADES(社会保障基金)は、「クジラ」と違い債権の発行主体。日本のクジラは買うばかり?どれだけの利益を上げているのか、損は出していないのか?心配になる。この巨額を、低年金者への最低年金保障的に上乗せに廻せないのか?謎の多いクジラではあるまいか?

 

 

 1996年のCADES(社会保障基金)設立の意義
フランスの基金設立の意義は3点。(1)社会保障関連の償還に係る財源調達のルートの確立・(2)社会保障財政を可視化する仕組みの構築・(3)重層的な関与・監視体制の整備。

 

 

そしてその後、金融市場での、フランス国債と同様に比較的低利な資金調達が可能な、ソブリン債(各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券)として、政府関係機関の信用を引当てとしており、安定している。特にOECD加盟国などのものは利率が低いが信用格付けが高いため投資適格債と判断されやすいそうである。

 

 

社会保障財政の透明化の向上、情報開示などで金融市場にも現状が可視化され、残高発散に歯止め、つまり社会保障財政の赤字は歯止め効果在りと言う事のようだ。

 

 

 この効果に思うのは?
今のフランス、2014年社会保障費の歳出予算額は、一般会計と同額に達する社会保険財政になっている中で、まず〆眄の可視化、透明性強化の効果あり国民が受益と負担の関係を考える為の情報機会の提供7覯未箸靴董高い負担率にも拘らず、国民の受益に対する高い満足度→信頼へと動いているとの説明だ。そして国民は「黄色のベルト」のデモで意思表示もするようだし?

 

 

翻って日本の医療介護だが、介護保険が導入された20年前には「お金も出すが、口も出せる制度」「普遍的な福祉制度」と言うのがキャッチコピーだった?でもその後、特に直近の改革は、どんどん逆行中。特に2015、そして2021はかなり悪いかも?

 

 

所得により保険料が設定されて、富裕層は多い保険料を支払う、これは北欧なども同じ。でもサービスを使用する時の料金、日本の制度では1割負担の人、5割負担(5倍)まで、と言う差が予定されている。世界中にあり得ない構想というのか、古い福祉制度への先祖返りでもあろう?

 

 

 地域ケアシステムの構築に竿を指す?
地域福祉で助け合い、仲良く交流も、いざ要介護の最後の時に、沢山の保険料を支払い、使う時も2倍も3倍も5倍も、と言う差がある住民同士が、地域住民として仲良く地域福祉とのすすめだが・・

 

 

仲良くしましょう!逆らうな!と言われても、介護利用、医療の利用を我慢して、我慢して、子ども達、孫達の生活を案じる最後にもなりそうな、日本の実態ではないだろう か?保険料は根っこから、年金振込時に天引きされ差し引かれているのに。

 

 

本当の愛国、「栄光のフランス」の真逆っぽいのが、安倍政権の社会保障の設計であろうか?地域住民は、本当に今の介護保険の動きの中で、仲良く交流して、助け合う事ができるのだろうか?経済力に係わらず、安心して使える(経済的負担も)医療介護を整える為に、世界中の良心的な国家は工夫を重ねてきている。それが日本でも介護の社会化だった筈。

 

 

 国民の命と生活(所得・住宅・医療)を守る社会保障
栄光のフランス人には、しかるべき生活水準(所得、住居、医療)を人権として保障しようと工夫のフランス国。右翼左翼を問わない。これに対して、美しい日本の嘘八百、犯罪を取り調べ、捜査し、その上で起訴、不起訴を決定する権利、その両方を握っているのが日本の検察。なので、自分達のストーリーに沿って、証拠も捏造可、自白も引き出す人質司法の検察官。世界に珍しい形の日本の検察。そのトップを、官邸の一存の人黒川にする?

 

 

絵に描いたような、暗闇(くらやみ)の封建城主みたいな、太平洋戦争の大本営体質と言うのか、この自民党内閣の戦後体制を、しこしこ、じわじわ、新しい社会保障を本気で進める、国民生活の底上げを進める政権へと交代ではないのだろうか?

 

 

医療と介護の制度改革は、プライマリケア(軽い病態への医療)と介護をドッキングさせて、新介護保険として独立させ、医療保険は病院医療(手術等の重い病態)のためのに独立、製薬会社、検査機器会社への貢くんを精査し、医療費の圧縮、医師の国家公務員化、医療介護のマンパワーのために税金投入で、内需拡大もあり?

 

 

マスコミ、政府の言う政策イメージを、疑いながら、実態を把握して、国民生活の底上げには、戦後復興期の自民党政権の常識を引き払い、国民生活の実際を眺めよう。犯罪多発の国情は、やはり生活難かもしれない。国民生活の底上げをする、新しい社会保障を、諸外国に学びながら、進める政権交代ではないだろうか?

 

 

脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 欧州諸国の社会保障 | 06:38 | comments(0) | - |









 
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