みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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緊急事態宣言・コロナの実像・医療制度 

2009年にも新型インフルエンザの感染があったそうだ?記憶にはもう失われた?その59日に成田空港での検疫でカナダの交流事業から帰国した高校生ら3人、 16日には国内で初めての感染、その後兵庫県や大阪府の高校生を中心に急速に感染が拡大、200人の死亡者だった。

 

当初は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当として、感染者は強制入院の対象となったが、619日に厚生労働省がこの方針を変更し、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなったそうだ。コロナはどう展開するだろうか?

 

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https://kaigyou-turezure.hatenablog.jp/entry/2020/02/16/111145

まとめ1: 新型コロナウイルスの致死率はSARSより低く、

    エボラ出血熱より かなり低い。季節性インフルよりは高い

まとめ2:新型コロナウイルスの患者数は、新型インフル2009より 

    かなり少なく、季節性インフルと比べてごくごく少ない。

   しかしSARSMERSに比べると多い。

まとめ3:新型コロナウイルスの伝染しやすさはインフルエンザと同じ

   ぐらい。空気感染するはしか(麻しん)にくらべたらかなり低い。

「新型コロナウイルスを恐れず、しかししっかりと十分な対策を」とも。

 

新次郎はマスクのポイ捨て禁止とか、トップ記事である。コロナは飛沫感染だからそれはそう。でもポイ捨てマスクは、空中で水分蒸発して乾燥すれば、コロナウイルスも死滅する?小池都知事も、のりのりだ?しかし今、何よりも安倍官邸の税金の使い方、102兆円の中身に注目だろう。国民への休業補償、医療への支援はどうか?

 

◆.灰蹈覆亮汰と治療法

トランプさん達、アメリカとかの企業側はコロナも商機なよう。ワクチン開発の独占、新治療法独占の動き?こういう報道を見ると、エイズ治療薬の20年前を思い出す。

http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/db-infection/2001030801.html

 

ウイルスは金持ちも、貧乏人も平等に襲ってくる。なので人間同士同じなのに、製薬会社は特許を盾にして、エイズ治療薬を高価に維持したかった。アフリカ諸国とアメリカの製薬会社との攻防だった?

 

こういう治療薬、検査法、ワクチンなどは、命を的にする商売かも。市場原理主義と言われる考え方、「儲けてなんぼ?」それが一番の世界だと、コロナもエイズも商機?だがマスコミに乗せるのは、美しい言葉?法律用語、一般大衆と言うのか、庶民を騙すというのか?底にある本音は「人間の命も儲けの種」?

 

 医療体制を守るために

日本では、今五輪を追いかけて、コロナの検査、感染実態把握を進めなかった。その副作用がどこまでか、その見極めが肝心かも。でもコロナを受けて立つ日本の医療、海外からの評価は高い。

 

「誰でもどこでも平等な医療を受けられます。さらに、公的な「かかりつけ医」制度がないため、自分で自由に病院や医師を選ぶことができる「フリーアクセス」が保証されているのも特徴です。患者さんはかかった医療費の一部負担を求められますが、月ごとの高額負担を軽減する「高額療養費制度」もあり、比較的安価に医療を受けることができます。」と。

 

これが、今日の長寿社会を可能にした大きな原動力の一つとも。でもこの改悪が進行中だ。介護保険の中の医療サービスは、事実上介護と医療の境界を線引きせずに行われており、2021介護保険改正では、要介護掘覆なり重度・すべてに誰かの助けが必要な状態)にならないと、外される。

 

ぁ‘本の医療介護の改悪

住民参加と言う美しい言葉に乗せて、ボランティア主体のサービスへと要介護兇泙任楼椶気譴修Αボランティア、ボランティア?でも老後ボランティアができる豊かな社会は10年、20年も前かも?生涯現役という掛け声で、75歳までも現役時の半分ほどの賃金で働き続ける、それが今の日本社会かも?

 

そして医療保険、時事通信2019/10/28、政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について「民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減」の提言だった。

 

 老後のための貯金が不要な国もある

世界中は高齢化社会へと向かっている。そして世界経済は国境を超えて展開するグローバル経済、人も物も金も世界を股にかけ、その中で医療のシステムは各国の歴史を背負って様々な体制を持っている。

 

日本の医療は社会保険、健康保険制度だが、加えて生活保護の医療単級は税方式。これはフランスも同じ。税方式一本やりが北欧で、ここでは介護とヘルスケア(健康管理や軽い医療)を一体にして介護システムで進める。そして重症な医療は別途病院医療、共に本当に無料らしい。

 

高負担高福祉の北欧として、高負担は困ると言う感じだったが?しかし老後の為に何千万も貯金が無いと不安な日本、その貯金が不要な国が北欧なのかも?そして子供の教育費が大学院までも無料なのが驚き。それで国民は、国が貯金を奨励しても、貯金をしない国民性になり、でも若い人達は起業等のチャレンジ精神が旺盛だと?

 

「挑戦しやすい土壌」、失敗しても何とかなるから、個人がリスクを取りやすい。実際、最近の北欧では起業率が決して低くないんです、とも。

 

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1)北欧諸国の医療システムと介護

 北欧・ノルディック・バランスの国々と言うのは、赤いソ連とNATO(西欧福祉国家群)と間に挟まれ、その間でバランスを取ってきたからこう言われる。賃金は産業別の労働組合と同業企業群との集団交渉で決める共産主義的(ロシア革命の20年以上前から)、しかし政治は一党独裁を採らず、国民生活の支えは(福祉も教育)税金、非自己責任原理で運営している。

 

スウェーデンなどは『世界の大企業ベスト500』に15社が入っており(1990年代)、通信機器メーカーのエリクソン、家具のイケア、ファッションのH&Mといった国際的な超優良企業を多数輩出している国柄。

 

プライマリ・ヘルスケアと介護が一体的に高齢者・障碍者へのサービスを、つまり医療の中を日常の風邪、健康管理等の軽い部分と、重い手術等を擁する部分を分けて、軽い部分は介護システムと一体化させている。その介護部分でスウェーデンでは女性の雇用拡大、社会進出への貢献があったという。

 

2)イギリスの介護は100%自己負担、医療は無料。病院のベッドに高齢要介護者の長期使用などで、介護と医療をどう組み合わせるのかが課題だと。介護を医療保険に吸収?どこまで?この政策推進で政府から大規模な資金が投入決定の後、ジョンソン政権へと変わった。EU離脱、コロナでこの動きは停止中のようだ。

 

3)-1フランスの医療は、日本の制度体系と似ていて、基本的には社会保険方式(健康保険)だが、税金も投入されている。日本の場合はその関係が国民に周知徹底されないが、フランスでは2年毎?政策の効果測定のため、国立の社会調査機関まで設立して国会に実態報告、正直な政策運営をしている。

 

日本はまず、(美しい言葉を並べるだけ)?実態調査をしたくなく、データを改ざんする?漠たる印象、美しい言葉で騙され続けてきたような気もする?

 

なので実態調査付き、そのための国営機関を創るというのが、大本営方式の日本政権が見習うべきところかも?誤りを修正できる体制、今のコロナも感染者の実数でも、インフルエンザとの区分けなど不明?検査を進めない?政府のようだから。文字通りの命取り、大本営体質。

 

3)-2フランスは「貧困対策」のために、消費税の真逆、贅沢税的な税制度を復活、高所得者向けの、社会保障のための目的税を立てたのが30年も前、しこしこ、じわじわ、若い不安定雇用層向けの、所得補償制度を核にして、国民の生活の底上げ(所得・住宅・医療)を目指し、保革を問わず動いた国。対する国連が、「消費税はこれからの税制」などと世界市民を騙している21世紀、今はその真っ只中かも?

 

フランスの脱貧困政策効果は、人口減少社会を脱して、子供をみんなが産める社会、特殊出生率が、2.0を超える社会へと動いている。フランスは低所得層に落ちても、日本でいえば生活保護の医療制度の部分拡大して適用し、全国民に医療を保証する社会である。

 

命を自己責任ではなく、この不安定雇用社会なので、社会保険料(健康保険・年金)を継続的に支払ない社会になっているので、それを認めて政府の姿勢を変えている。

 

美しい言葉、美しい日本的な、印象と言うのか、騙しと言うのか、それを超えて、コロナの次の、もし別の新ウイルスが来ても、何とか超えられるように、生活の基礎部分(医療と住宅と食料)を個人責任+国の責任で、確保するために、フランス型の社会保障は学ぶところが大きい?

 

4)ドイツはビスマルクの社会保険の国、「もともとは低所得層や特定の従業員を対象に発足した公的医療保険ですが、現在では国民の約9割が加入」と言う。公的医療保険の財源は労使拠出の保険料で、税による補填、原則行われていないそう。しかし入院、薬剤等は、利用者の自己負担分に対して、一般患者は年間所得の2%等の、一定の自己負担限度額が設けられている。

 

5)アメリカ社会は、65歳以上の高齢者と障害者は、連邦政府が提供する「メディケア」、低所得層を対象に州政府が提供する「メディケイド」だけしか無い。なので現役世代は、民間保険会社の医療保険に加入する事しか医療保障を手にいれる手段が無いという。            自己責任社会 病気も自己責任社会。

 

それでオバマ大統領、メディケア、メディケイド、民間医療保険のいずれかに加入を義務付けたのが、オバマケアだった。民間医療保険加入は一定の条件下で補助金もあったが、国民サイドは、補助を受けて民間保険に加入するよりも加入しないで保険料を払わない方が得策と無保険者のままでい続ける人も多く、一方不健康な無保険者の契約加入で保険会社の収支が悪化する。(2014年発足)

 

このオバマケアの撤廃を訴えたトランプ大統領の登場で、民間医療保険加入者への補助策を打ち切りとなっている。そこにコロナがやってきている。コロナは貧者も富者も平等に襲い、感染源となって社会を不安定化するのに?ニューヨークのコロナ多発地域とは貧困層居住地域だと。

 

Α‘本の医療制度は?

安倍晋三の官邸は、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床も削減する?この案では日本中の高齢者は、介護・医療の利用を手控え、我慢になるかも?あきらめが多い社会になるかも。

 

で保険料だけはしっかりと取り立てられそうだ。病院側とすれば、医療は出来高払いなので、今の病院は、診療報酬に乗る目一杯、不必要な程の薬、検査づけかも?

 

病院のベッドの有効活用も?例えば精神科では、世界の総ベッド数の1/5ものベッド数を抱えて廻している。一般の疾病の入院日数が30日、でも精神科はその10倍以上(390日)。精神科の社会的入院とは、病院経営の為の患者、医療、ベッド有効活用みたいな?

 

Д灰蹈覆鬚討海貌本の医療に国民目線を

保険財政の中の、製薬会社、検査機器会社に流れる金額、そして病院経営を優先させねばならない医師の仕事かも?これをせっかくの医師を医療に集中してもらい、病院経営の桎梏から外す事もあり?

 

二次医療(病院医療)を次第に国営、公営にして、医療サービスには、経営的な要請を外せる国営の体制も必要かも?欧州圏のように、医師は国家公務員として、医療に専念かもしれない。必要最低限の薬と検査、今のままでは健康保険財政が持たない?、

 

地域医療を、介護保険のプライマリ・ケア+介護サービスとして再構成し、この部分は医師の指導指示を外し、各専門職(保健婦、作業療法士、理学療法士、保健婦等)の指導で進める事もあり?そうして医療サービスの単価の抑制を達成する?

 

介護保険の中で、おおよそ日常の健康管理を達成、各介護事業所間の競争を促し、家事援助と身体介助の単価を平準化していく。癌などは病院の医療システムへ。理念ばかりを追わず、現実のサービスの執行体制を患者の命と生活を軸にして変更も有り?

 

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稲田前防衛省は「親孝行をしましょう、兄弟仲よくしましょう、夫婦仲良くしましょう」が日本人の道義、守るべき核だという。それで山口県では、みんなでこの安倍晋三、岸信介の孫を、選挙で選び続けているのかも?

 

岸信介は戦犯を解かれて、アメリカに重用された人物だが、太平洋戦争中の国民は、教育勅語の下、大本営発表を疑う事が、不道義だった時代。その時代の指導部である。

 

兵站の見通しもなく、精神論で出兵した若い日本人たち、戦没者数310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人とされ、 外地での戦没、一般邦人30万人、内地での戦災死者50万人。そして戦没者の60%強140万人が餓死だというのが事実。今武漢発の新型コロナウィルスの死者は、4月4日で中国で3326人(人口は14億)、死亡者はゼロに下がったが、これから1/100のオーダーまで?

 

 コロナウイルスの実像はそれほどではない!

感染拡大を抑える見通しも付いてきた世界のコロナ情勢の中で、今緊急事態宣言が、かえって日本の経済は低迷ではないだろうか?コロナの実像を見れば、マスコミ、小池都知事、安倍晋三総理の三つ巴で危機を煽るような中?しかしながら、コロナとインフルの死亡者数、発症率、死亡率は?治療法開発が見え始めた時の、「緊急事態」って変かも?インフル並みみたいな評価?もあり。

 

コロナの実像を眺めながら、日本国民の食糧と、住宅と、仕事を保証できる、経済活動を願うばかり。世界各国の医療システムを参考にして、高齢化社会の、日本の医療の良さを守るための、医療制度の効率化と、国民目線かも。安倍官邸の医療改悪を、睨んでいかないと?コロナ三つの「密」は外せないが。

 

消費増税も、税金の使い方もアメリカ?自公安倍友?に縛られている?日本は敗戦国、戦勝国アメリカの奴隷国家か否か?これからは日米合同委員会の議事内容を国会、国民へ公開、報告も必要あり??そして世界へ向けて発信かもしれない。

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、ア。、メリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 日々雑感 | 07:11 | comments(0) | - |









 
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