みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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諮問委員会の役割とコロナ後の日本
政府の「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれた、というニュース。

 

 ‖席人寮鐐荵代の大政翼賛会みたい?
『諮問委員会』では、対象地域を全国に拡大し、期間は7都府県と同じく、来月6日までとする政府の方針に対して、「妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。」と。

 

 

何か政府方針に権威付けするための『諮問委員会』? 現在の日本のコロナの感染の実態データ?踏まえる事は出来ない筈、少なすぎ。コロナの感染の傾向、世界の実態、日本の実態、人体への毒性の検討、治療法の開発、ワクチン開発の見通しなど、重要な専門的な知見、感染実態のデータ解析が聞きたかった。

 

 

政府の方針は、そうした専門的なデータをいろいろと確認し眺めて、その上で現在の日本経済状態、国民の生活実態、そして社会全体の不安や希望を感じたうえでの、政治判断をして結論を出すのかと思っていた?

 

 

時系列的にも逆転している。『諮問委員会』と政府の動?政治判断は政府の側、「諮問委員会」の側は科学的データ、専門的な読み解き。政治判断の材料を提供するのが役割ではないだろうか?

 

 

◆.灰蹈文紊瞭本のためには
西村康稔経済再生相ときたら、12日に出演したNHKの番組で休業補償について「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明している。この人は期待の入閣、東大法学部卒「経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣」。今の日本政府の実態って、この人?

 

 

今コロナを超えつつあるドイツ、フランスでは、揃って休業補償をしており、その安心感の上,国民への給付の上でコロナを抑えつつある。このコロナ担当大臣は、どういう事実認識?事実より政府の規定方針?「休業補償とコロナ避難が一体的な国々」が今コロナ禍をこえつつある事を、知らない大臣。https://article.yahoo.co.jp/detail/7bbc22f15a51cab4d14410ce9d60cfb2390bc7bd

 

 

西村コロナ担当相、フェイクを堂々と会見席上で発言、でそれをNHKと言う国営放送みたいな大組織が拡散する日本って、どうなの?まるで太平洋戦争当時、大本営発表みたいな嘘かも?嘘と承知で国民に?それとも不勉強?このコロナ危機に、最重要ポストにこういう人を座わらせている、安倍自公政権に警戒かも。担いだりしてどこに運ばれる?コロナ大臣、学歴より誠実さが大切。

 

 

 感染実態を踏まえた対策を
全国各地でクラスター、医療の現場。日本の人口は2020/03現在で、1億2595万人、東京都人口は1392万人、感染経路不明が多くなっていると言う。でも厚生省のページ、PCR検査数が4月14日12:00現在で89551。この数字は人口比0.007に過ぎない。

 

 

でも世論に押されて増えはじめ、直近一日で1万増加してこの数字。外国から見たら信じられない検査数だろう?

 

 

この数字でも科学者達の専門家諮問機関が、政府の政策をよいしょできるのがあり得ないかも?大東亜戦争へと国民をいざない、兵站(軍隊の食糧などの物資調達)の見通し無く、精神論で戦場へと向かった若き日本兵達の運命、どう死んでいったのかを、思い出してしまう?

 

 

コロナ対策、本当に国民の命が大切なら、できる限り検査を進めて実態把握かも。非感染者・感染者(重症者・軽症要医療措置要隔離者)・回復者(免疫+)の3つに分けて、システムに乗せての医療対応・社会生活・生産行動かも。日本の医療システムは、世界的な評価も高い筈?それなのにコロナ検査を抑えた上での対策、全国民にじっとしていろ!とは、悲しすぎ?
 
ぁ.灰蹈覆亮詑屬鮓〆困覇匹澆
国内の検査を進めて、実態把握に基づいて、対策でないと?コロナは言葉で騙せない、相手はウイルスだから。実態調査の読み込み、それはコロナ対策とコロナ以後の国民生活の両面を眺めて進めるのではないか?国民の病状不安、実態を集めてほしい。

 

 

また命か経済か、どちらが大切かみたいな論法では、無理がかからないか?経済が廻らないと、生活物資が廻らず、失業者が増える。国民が全員じっとしていて、食糧等はどうなの?仕事は?給料は?国民的に広汎に不安も広がりそう?経済の循環を維持、守りながら、それが結局長い将来の国民生活、命を守る事かも。

 

 

コロナ以後も日本は続くのだから、その見通しを立てるため、国民生活の実態、失業、廃業、生業がどうなるか?欲しがりません勝つまでは、太平洋戦争時代と同じすぎみたいな?その先も見ながらの政策布陣は?

 

 

太平洋戦争の二の舞を避けて、兵站(軍隊の食糧等必要物資輸送)無き行軍で、上を忖度しすぎが、日本人の心性かも。80年前と同じにならない為に?

 

 

ァ仝〆困鮨覆瓩董国民を区分けし分担し合って経済を守る
コロナ以降の世界には不況が待っているとも言う。それを見越して、日本経済の底固めも必要かも。輸出産業よりは国民向けの食糧生産、水資源の涵養、サービス産業、中小企業など、街中の経済を重視、内需拡大になるかも?

 

 

その中から、技術立国、かしこい、落ち着いて考える子供たちを育て上げて、農業に限らず、イノベーションもできる社会ではないだろうか?

 

 

全国民が、コロナでじっとしていては、この国はどうなる?メリハリをつけて、経済を守る事も?食糧増産の農業、内需を大切にかも。

 

 

Α.侫薀鵐垢僚斬霎策と脱貧困
フランス、ドイツは何とか鎮静へ?フランスはアフリカに近い地理的位置にあり、外地からの引き上げも多く、来るもの拒まずの寛大な国民性で、複雑な民族、文化を容認する社会といわれる。

 

 

この国でもホームレス状態の人々がいるのだが、人々の住む権利「居住権(Droit au logement)」がとても厚く守られ、法律で「居住権は基本権である」と定め、1986年にはキイヨ法抜本改正し、さらに司法の最高機関も「居住権」は「人間の尊厳に適合するような居住用途の場所を確保する権利」だと定義、「居住権運動」が人権擁護運動の一つのジャンルとして存在する国なんだと。

 

 

驚いたのが、勝手に住み着いた人(スクオッタ)でも、48時間居座れれば「冬の間は追い出せない」 ⇒居住権があるので、(不動産の価値低下防止に空き家で所有している保険会社・不動産会社の持家、立派なビルディングに入り込んじゃう?)その支援団体もあった?http://www.emachiken.net/docment/report1-2.pdf このp7,8参照

 

 

そういえば、フランスではホームレス状態で公園に寝泊まりしている人達は、犬を連れてるとか、護身用?で望めば相談員の人と一緒に、賃貸住宅の入居相談ができる。住宅に移っていく事が出来るという。

 

 

また100年も前のロシア革命の後のソ連では、貴族の大屋敷は、一部屋毎に間借り人(労働者)たちが入り込む、合同使用があって、その様子が笑える?https://jp.rbth.com/travel/81873-kyuuden-ya-kizoku-no-daiteitaku

 

 

А.侫薀鵐垢離戰愁麕
これからの世界は、コロナ以降の大不況と言うのか、これまでの常識が通用できるのかわからない?その場合でも、医療と、住まいが確保できれば、食糧生産、水資源と植物を守りながら、国民は生きていく事ができる?ベランダで野菜を栽培したり、物々交換、子供を産み育てる、それを保障するためには社会保障が大切になる?雇用が不安定な社会だろうから?

 

 

住まいが無かったら、雨風に晒され、撲殺される危惧の夜を過ごさないといけない日本の現状だ。正月の新宿の繁華街、その路上生活の場合、一人も凍死者が出ないと、喜ばれるのだった?住まいと医療が、国民の命の綱ではないだろうか?

 

 

ベソン法一条は「住宅への入居に特別な困難を抱えている人々は適切で独立した住宅にアクセスするために、そして保持するために国、自治体の援助を受ける権利を有する」として、フランス国民の権利として、住まいの権利を謳っていると。ベソン法制定の1990年には参入住宅、賃貸住宅補助制度が導入、HCLPD(不利を被っている人々の住宅の為の高等委員会)が設置されている。

 

 

─―斬霑蠱未法一緒に来てくれる相談員
そして住宅の入居申請のために、その促し・動機付けのために相談員が待機していて、相手がホームレス状態でも、家賃滞納を回避させるための家計運営方法、住宅や共有場所の使用法・近隣との交際なども、相談に乗っているらしい。これは社会扶助(生活保護)の窓口からのヒントだという。

 

 

住宅の使い方だけでなく、関連のサービス利用を促す対個人向けサービスも相談になるとか、それがソーシャルワーカーの社会的同伴活動というらしい。

 

 

今の日本では福祉の仕事は、社会的不適応者への治療・教化・指導と言ったスタイルが残っている?それを変えて、福祉を利用する住民、国民の権利意識の覚醒だとか?それが対等な立場に立っていて、国民の権利を高める?

 

 

 日本はコロナ検査と経済を廻し始めないと
日本のコロナの実像は、実態調査不足があり、実像はどうなのか?毎日何人に増えたとのニュースで、結構深く広がっている可能性は否めない?なにしろ4ケ月も経過しているので、確かに抗体検査をすれば、抗体+(プラス)の人も多数出ている可能性が大きいかも?

 

 

なので、まるで太平洋戦争前夜のような、科学者達までが、政府発表を鵜呑みの、大本営政府、大政翼賛会方式を超えて、コロナ以後の日本の為に、検査を進めて有効に活用かも?

 

 

太平洋戦争へ、突入する時に、広島、長崎、東京大空襲を経て、敗戦になる可能性を、想像した国民は皆無だったろう?でも戦争拡大の路線は国民の暮らしを、あそこまで奪いつくしたのだから。実態把握に基づいた政策でないところが、今の安倍政権とは似てい過ぎ?

 

 

次の時代の日本の為に、日本経済を廻し出す事が大切かも。国民は政府への対案(修正案・反対案)も必要?コロナの抗体検査を進め、抗体のある人と無い人を区分けして、コロナ後に備えるシステムも必要?

 

 

そして国民へ10万円、これを日本型のベーシック・インカムへの第一歩になるのかどうか?しっかりと見守り、世帯単位(健康保険料徴収と同じ)個人単位(介護保険料徴収と同じ)かなどと、どちらがどうなのか、よく見抜いて政府政策を変えさせる時代かも。

 

 

日本的な社会保障を作り上げる為に、検査と経済を廻さないと?今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 日々雑感 | 07:25 | comments(0) | - |









 
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