みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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「検察庁法改正」って危ない?
1月31日に閣議決定、東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長、森法相は「結びつけられている『誤解』がある」と。でも黒川氏の誕生日は2月7日だけど・・

 

ことの発端は今年01/31東京高等検察庁検事長黒川弘務氏の定年が、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため,国家公務員法の規定に基づき,6か月勤務延長する」という閣議決定がされ、8月まで任期が伸びた。

 

 

検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっていた。なので黒川さんは2月7日で定年退官するはずだった人。

 

 

 /夕岨碧,旅掌融代風
私たちは日本のマスコミニュースを読んでいるので、普通の事のように思ってしまう。でも日本特有の人質司法、江戸時代風?疑われたら、身の覚えが無くても、逮捕拘留が何カ月も続く、結構多いの?

 

 

元日産のゴーンさん108日で釈放(2019/03/06)、でも日本人の鈴木宗男さんは437日、佐藤優さんは512日拘留。連日の取り調べだった筈。21世紀の世界にこういう国家は、発展途上国にはあるのかどうか?これで先進国といっている日本の国?世界中の驚きの的かも。ゴーンさんレバノンへの「命がけ逃亡」だったし、有名かも?

 

 

人質司法の取り調べ室。あった事を無かった事にする技術、無かった事を有った事にもできるかも?たった一人で、連日の取り調べをされる。弁護士がつかないのが、世界標準からは随分ずれているそうだ。

 

 

自白するまで拘留して毎日取り調べが、今の日本の取り調べ、精神的拷問の世界とも見える?これを仕切るのが検察・そのトップを安倍友、黒川氏にする為らしい?この法改正。

 

 

◆仝〇,起訴すれば99.9%有罪の国
日本の検察は、犯罪に対して、起訴、不起訴を決定する権利を独占している形で、捜査権を持っている。で自分で捜査、取り調べ、そして起訴不起訴を決めている。これが特殊な組織形態なんだそうだ。その検察が起訴すれば、99.9%が有罪な国。裁判所は検察の追認機関と言える数字?

 

 

そのトップを、安倍官邸が必要と認めれば、黒川さんのような安倍友を引っ張れるのが、今回の法改悪みたいだ。人質司法で傷む国民って、苦しすぎだろう。

 

 

 起訴決定権者と捜査権者を分離が必要?
イギリス、アメリカ、フランスなどでは、検察自らが関係者を取り調べる事は無いという。日本では検察も捜査を行うが、起訴決定権者が捜査権を具有するのは異例だと、これが日本に特殊とされる人質司法の源だろうか?

 

 

本当は起訴・不起訴の決定権を持つ機関(検察)と被疑者を捜査する権利(捜査権)を持つ機関を別にする事が必要な時代?かも。なので検察が取り調べから撤退するのも、本当は有りなんだけども?日本ではどうなのか?

 

 

代わりに警察内部に司法警察的な部署を持って被疑者取り調べを行い、証拠整理をして、被疑者弁護士と合議の上証拠を揃え、検察官に提出し、起訴決定を仰ぐ形も?有り。現制度でも副検事が活躍して取り調べているとか?

参 当ホームページ)
 http://www.mirai21canalnew.com/minokamo-sichou-mondai

 

 

ぁ〆2鵑遼_悪
今回の改悪は、「政権の検察支配法案」になりそうだと言う指摘がある。その纏めでは、
1)検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
2)検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻る。
3)ただし内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。

 

 

問題は3)。これでは「内閣の必要」とすれば、検察庁トップの人事を内閣が決る事ができる。内閣が検察庁トップの人事を握る、三権分立(司法・行政・立法)が消えて、内閣の言いなり司法になる。日本は裁判所が検察の追認機関(99.9%有罪)なので、なおさらだろう?

 

 

検察のストーリーに沿って、取り調べで自白をとる、こういう言う人質司法は、ますます変えられない?忖度、忖度、官邸の一存体制だろう?検事総長に安倍友、黒川弘務さんが据えられては、世界が驚く日本の司法、体質、人質司法の流れは、続くしかないかも?

 

 

ァ‥豕高等検察庁の黒川弘務検事長
なにしろ2年前には甘利さん、都市再生機構(UR)の口利き、それはやくざも顔負けともいわれたが、この人、黒川弘務東京高検検事長(63)が不起訴決定だった。ドリル小渕嬢のスルーも黒川さん、その論功行賞で出世?の人?

 

 

で2020/01/31の閣議決定の、黒川氏の勤務延長の根拠とされた「国家公務員法の規定」、国家公務員法81条の3第1項。この法の理由に、該当できない?と言う解釈が普通?安倍官邸の解釈で押し切っている?これが、これが安倍友黒川さんを検事総長にすえるための、前段だった?

 

 

で今14日にも通したい「検察庁法改正法案」は国家公務員法等の複数の改正案の一部なので、一括審議、コロナの中での急ぎ過ぎ暴挙になりそうだ?審議もせずに通すつもり?公明党はアベノマスクで分かったが、裏はいろいろあって、それらを黒川さんでスルーされたい?熱心に担いでいる?かも?

 

 

Α〇神した政治家に投票しない事が一番
安倍官邸のコロナ対策、検査を縛り、37.5度で4日とか縛って、大切な人を失った人だっているのに、国民に生活を変えろと言える政権?それで自分の都合なら、法律もどんどん変えてくる?

 

 

アベノマスクに566億円、介護の仕事や、農地再整備事業みたいな仕事、一人年収250万なら、2万人くらい雇い入れができる税金だ?血税をポケットマネーみたいに、安倍友、創価族に廻すような政権を変えないと。税金を正しく使う政治に変える事かも?

 

この法案に誰が賛成したかを、しかと観察、そして選挙では絶対に入れない事かも選挙に出かけて、反対の人達を書いてくる事かも?

 

 

検察官は、国民に対して一つの省庁にも匹敵する権利を持っているとか、そう自認しつつ、起訴便宜権と捜査権を抱えている、特異な形の検察組織。人質司法の世界、そのトップに黒川さん?で68歳まで、もう5年もできるんだそうだ?

 

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 日々雑感 | 02:56 | comments(0) | - |









 
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