みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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検事総長、人事ルールの公開は?
コロナは、本当に緊急宣言解除のようだが、その根拠データって、有りや無しや?今の日本の検査システム、有るとは言い難いかも?何か重要なことが隠されているような、不安が消えない。

 

専門家も言っている。「推定した結果だけでなく、そのために用いたモデル、データを公開してもらわないと妥当性を検証できません。公開すれば、第三者が確認したり、もしかするとより良いものにできたりするかもしれない。何よりも、『数字が操作されているのではないか』といった変な臆測を呼ぶことも少なくなると思います」と.

 

スウェーデンの動きは、このようだが。
https://st.benesse.ne.jp/ikuji/content/?id=71226

 

  崙盂佞良要」って?
検事総長の人事のルールが「内閣の必要」だなんて?これで定年延長できるなんて驚き。安倍官邸、安倍自民党、公明党の「えこひいき」なんだとか。

 

 

「内閣の必要」って、基準、規定はどうなの?そして国民に明示すべき?国民的な議論ができるように、「えこひいき」かどうかを検討し、調べられる?このままでは「官邸の一存」で、どんどんスルーばかり?

 

 

日本の検察官の力、国民の生活にはどんな影響なのか?国民に対してどういう権限があるのか?そのトップの力って?

 

 

◆〇碧,寮こΔ凌融 
裁判所の方の運営や司法行政事務、それは公式見解としては、「バイブル」のようにさえ見なされてきた「裁判所法逐条解説・上下」(1968年)が生きているそうだ。

 

 

この中身は、三権独立の司法改革、裁判官の間での平等、「法曹と言う専門職者間での平等」だと。でも実際には3700名の裁判官に明示されないルールによる人事評価があり、評価する側(高裁、地裁の長官など一握り)の情報が最高裁事務総局(10名程)に上がると。その中で、大切な裁判官会議は実質事務方が握りこみ、形骸化、事務総局の一存体制になっている、と?

 

 

各級の裁判官会議が形骸化している基本的要因は、裁判官人事が、最高裁事務総局に実質的に握られているから、と。で「何よりも裁判官人事制度の根本的改革が必要」だとか。
参)新藤宗幸 「司法官僚」岩波新書 1200 2009年9月15日

 

 

 検察官の絶大な力
今度の「検察庁法改正」、他の組織を支配する手法、人事権を握るんだ?これは早くも、安倍晋三政権発足後10カ月目には国会に提案された、高級公務員の人事権を官邸が握りこむ部局、「内閣人事局」の新設。

 

 

内閣人事局は、安倍内閣発足(2012/12/28)後、翌10月の国会に内閣人事局が、幹部公務員の人事を扱う部署が提案され、2014/04/18に成立した。これが高級公務員の人事権を内閣が掌握、その為の内閣人事局。

 

 

今回、検察官のトップ。黒川さんをトップに立たせたい安倍官邸、「内閣の必要」という文言?どういう必要なのか、このままでは部外者には伏せて進める事ができそう?

 

 

ぁ仝〇ヾ韻国民に対して持っている権能
それが、人を犯罪者にできる権利、人質司法なのかも
1)刑事訴訟法で、国家機関のうち検察官にだけ、犯罪疑惑の人を起訴する権限を認めるという、国家訴追主義、起訴独占主義を認めている。
2)同時に犯罪の嫌疑があっても起訴しない事も出来る裁量権、起訴便宜主義という、これを定めている。(安倍友は逃がせる)
3)かつ、日本の検察官は諸外国と異なり、全ての種類の犯罪について捜査を自ら捜査する?欧米では専ら公判活動が中心であり自ら捜査はしない。日本の検察制度は例外的、特殊な形式であるという。(取り調べを実行し、起訴不起訴を単独で決められる)

参)http://mirai21canal.com/futureNewAdultGuardianShip.html
高齢者の個人金融資産(7) 2011.11.14 Monday

 

 

ァ^譴弔両閉に匹敵する力?
一つの省庁に匹敵する力、国民に行使できる力?その究極が人質司法なのかもしれない?

 

 

裁判所の方では、裁判官の人事、「明示されないルールによる人事評価があり、評価する側(高裁、地裁の長官、その他様々)の情報が最高裁事務総局に上がる構造の中で、裁判官会議は実質事務方(10名程)が握りこんで形骸化」というのだが?

 

 

この手法を安倍官邸が高級公務員の人事に取り入れて丸6年。今度は検察庁のトップの人事権に手を出して、「内閣の必要」と言うリアルすぎの文言かも。

 

 

Α‖臻椡賃亮舛髻⊃融権掌握で実現?
ここまで、日本の国は江戸時代化している?官邸の一存は、将軍の意向に重なる?お犬様だったか?今は21世紀だし、ここは人事ルールを国民に公開する事が肝かも。文章で縛っておき、いざと言うときは国民的議論にし、そこで答えようとする政権でないと?

 

 

太平洋戦争にのめり込んでいった私達の国民性だった、その最後は広島、長崎、その中を生き残った人、死んでいった人達、戦後の国民生活、246周辺の家屋は類焼を防ぐためとして引き壊されても、代替えの家の手当てが有る筈も無く、親類縁者を頼って引っ越し、疎開したんだとか。

 

 

今こそ忖度、忖度、忖度しない人はバカ?礼儀無し?道義?みたいな、心情を超えて、行かないと。コロナ以後の日本は、アメリカ追随、トランプでも、オバマでもどっちでも従う!忖度!みたいな、安倍自民党、公明党?でいいのか?

 

 

А.▲戰離泪好、また8億円
4日ほど前、家にも届いたアベノマスク。まだ開ける気がしないうちに、検品作業にも更に8億だと。566億+8億ってどうなの?

 

 

この税金で、日本版ニューディールみたいに、失業中の人達に、最低でも年収250万くらいで2万人以上が働ける。荒れ果てた耕作地、山林原野に手を入れて、そしてまだ使える家屋の修繕、集合住宅化促進事業も、国民のホームレス心配は減るし、住まいは命の根本だし。

 

 

コロナ後の大失業時代、税金の使い方を国民に明示することが必要だろう。会計を読める専門家集団と共に、安倍友創価族、原発維持のための公営法人群、その他不必要な天下り先への税金の流され方、それらを国民に明示するルールが必要かも。国民の目の前で、税金を動かしてほしい?

 

 

そのお金は、確実に国民生活の為に直接降りてきて、街々の商店街に流れて、耕作地を整え、家賃、ホームレスへの心配を減らすように願う。フランスはベッソン法のようだ。国民の生活基盤を作りながら、食糧を増産しながら、コロナ以降の日本社会の、物流を確保、経済の復興、賢い、落ち着いて考える子供達を、地域ぐるみで育て上げる日本社会ではないか?

 

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 日々雑感 | 10:12 | comments(0) | - |









 
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