みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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経済合理性と日本の司法判断?

22日から「Go To トラベル」?1兆1億の税金が出動、この金額を日本版ニューディールに廻せば、「年収250万で44万人」を、一年間公務員的に雇える。桁違いになっていないかな??

 

例えば荒れた耕作放棄地の再生事業、安定した賃貸住宅システム整備事業、医療・介護スタッフの雇い入れとか、こうしたニューディール、税金の使い方ならば、のちのち未来の日本国民の生活の底上げに貢献できる?

 

安心な食糧生産と国内流通の確保、家賃の心配のない住まい。望めば一生でも住み続けられる地域社会、医療・介護スタッフは、北欧がそうだったように女性の雇用に貢献だったはず。

 

 Go Toトラベル」の税金額はどこへ?
「Go Toトラベル」の補助金上限が一人2万円、これではトラベルも近場になりそう?コロナの二次感染で、国民の命が問題な時に、この政策はどうなの?

 

コロナ二次感染拡大かもの今、なぜこういう政策?国民の命より、経済になった?公明党山口さんが喜んでいる顔、また創価族が潤う?それが大きい?「Go Toキャンペーン」かも。進めてなんぼ?自分達が潤いたい?コロナ不況の真っただ中?

 

「新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策」だというのだが?

 

◆\廼發録真紊里泙淨本版ニューディールへ?
第一次補正予算で事業総額1兆6,794億円が計上、「Go To Travelキャンペーン」、安倍友創価族は、コロナより経済になっている?でも思い出すのは2月の、実態把握無しで走り出した小中校一斉休校。日本中の親たちは、随分苦労をした?今度は誰たちが潤い、誰たちの苦労が待っている?これでコロナ感染拡大しても、データは隠せるのかな?

 

東京オリンピックの延期決定が03/24、緊急事態宣言/04/07、安倍総理曰く「過去にない強大な規模となる、GDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました」と。それが安倍友創価族電通だけが委託先だった。コロナ対策の税金は、安倍友創価族に、中間で結構抜かれている?

 

その追及されそうな国会はさっさと閉じてしまった安倍友創価だが?今日本の若い世代は、子供を作って育てあげるに、見通しは厳しい。安定雇用層でも、将来の安心は難しい時代、みんな低賃金長時間勤務の中、上を忖度で雇用を繋いでいる?

 

子育ての都合を、支え合う企業社会でないと?働く人よりも儲け優先の安倍友創価になっている?国民の血税の流れ方が変だ?アメリカへの貢君、自分たちの為?そしてコロナの二次感染は、オリンピックを追いかけ過ぎ、感染実態データが見えない?国民の命が一番なのに?

 

 これだけの税金を国民の底あげに
今コロナの影響で、これまでのような収入は見込めない人も多い。トラベルできる人ばかりではないかも?こういう業界に流すと言う方式で、いろいろと税金の回り道がつくられ、安倍友創価族だけが潤う時代になっている?

 

今日本中コロナの二次感染が怖い時の、公明党の山口さんは、やっぱり経済みたいな発言をして、安倍友よいしょのようだ。また創価に税金が沢山廻る道がついている?

 

この天災水害の時代に、国民の生活の安堵の為に、トラベルなんだろうか?食糧の国内自給システム、安心できる公的賃貸住宅システム、そして医療介護でコロナへの備えへと、税金の使い方を工夫する時なのに?自分達ファーストが止まらない?

 

ぁ.灰蹈覆伴唆
日本は人口減少社会、そしてコロナで失業者も増えざるを得ない?日本は失業者の定義が世界標準とずれており、失業者のカウントには、毎週毎週の求職活動、かつ決まれば直ぐに就労が条件だ。

 

失業率計算は、(完全失業者)を(完全失業者+就業者)で割り算なので、完全失業者が少なめにでると、失業率も少なめに出る。日本の統計基準をいろいろ国際標準に合わせて、実態を国際比較できるよう、国民の勘違いを誘わない形に直さないと。この騙しのテクニックがいつまでも続くかも?

 

ァ‘き方改革で、日本企業は復興?
2019年の日本の雇用者数は5,660万人、正規雇用3,494万人、前年から18万人増。非正規の職員・従業員数は2,165万人、前年から45万人増である。主婦も働かないと家計はやれない時代、女性労働者が増えている。

 

非労働力人口とは、女性、高齢者、そして若者だが、ここを人材活用が「働き方改革」だそうだ?でもこれも、ますます低賃金過労死を産むのでは?人員削減、効率化の流れ、コロナで倒産も心配だが?20年前の小泉純一郎の規制緩和、郵政改革を思い出す。今の郵便局はその行き着いた先かも?働き方改革も同じっぽいんだけど?

 

Α ̄海費戮靴力発国家かも? 
「美しい日本」の安倍晋三などなど。上を忖度、「親孝行をしましょう、兄弟仲よくしましょう、夫婦仲良くしましょう」が日本人の道義、守るべき核と言う、稲田元防衛相。家庭内暴力、実娘への強姦も、日本の裁判所では有罪にはならない? 

 

目下の者の命、こころだって、すごく大切、女性のこころが壊れるのに!加計さんって岸信介の隠し子だとか、安倍晋三の血縁ならば税金を経済特区の獣医学部創設しても、嘘が通る日本だ?嘘を通せばご褒美の大出世が待っていた。こういうのって、世界的な企業活動の側から見ると、どうなんだろうか?

 

森友の値引き、正直な人が自死する高級公務員社会。今度は、安倍友忖度官僚、太田充主計局長(60)が事務方トップの次官に昇格。安倍友創価族の政治、税金の使い方、美しい言葉で自分達ばかりが潤うための政策、嘘のぐるぐる巻き政権?をしかと観察かも?

 

А‘本の公務員のトップの人事、
《森友問題で虚偽答弁して官邸を守り、その言い訳に「価格と金額は違う」って言った人が財務省トップに出世》かなり強引な嘘が出てくる人、でももう一方には、2018年3月に公文書改ざんに手を染めさせられたことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん(享年54)がいる。

 

その手記中に、太田氏は虚偽答弁をしていると3回にわたって名指しで批判されている・・・・「事実と異なることを答弁をしておりました。誠に申し訳ありません」(2018年5月28日参議院予算委員会)、そして2018年6月には一連の問題を受けて、「文書厳重注意」を受けた筈。だが、“森友問題の守護神”として汚れ役を買って、政権を擁護し続けた“功績”で、大出世なんだけど?

 

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿元理財局長の後任、国会での説明を担当。あれから3年が過ぎている。この人が大出世できる国が日本。あるいは虚偽答弁時に取引があったのか?それは不明?でもこういう「偉い人」を見て、子供たちが育っている日本だろう?か。

 

─,海了碧,亮繊▲哀蹇璽丱覺覿箸脇本を選べない?
この度は、たけしの名言、的中みたいな運びの、広島の河合夫妻の選挙、夫妻が起訴されてその後、7月1日の検事総長人事、稲田検事総長の後継林真琴氏で腰砕け?とも。

 

安倍晋三は同じ自民党の候補者でも、河井側には10倍の党費、買収資金で当選させた。買収された側100人以上も不起訴にした、林体制の検察なの?びっくり?たけしって、的中?そして、黒川さんの賭けマージャンも不起訴、レートが低くてもがマスコミへのリークの舞台かもよ?裁判所が好きに筋書きをリークできる構造、ばくちを打ちながら?

 国民は忘れたり、騙されたり?
でも、こう露骨な嘘や騙しが横行しているのは、結局司法裁判所と言う、社会の善悪宣言機関の劣化が根、源なのかも?何をしても高級国民は罰せられない社会?江戸時代風、200年も前の裁判所、司法判断かも?

 

私も、夫の医療過誤訴訟に及び、最後の砦が裁判所みたいに考えていた時代もある。でもそうではなく、法律の文言の解釈、事実の読みこみで、力のある側が有利、無罪に運ぶ技術、それが今の日本の司法かも?池袋の暴走高齢運転者は高級国民でスルー、黒川賭けマージャンも同じ、自民党員なら買収がばれても大丈夫、ドンドン、バンバン、金配り選挙が続く?

 

そう言えば、成年後見制度を作った時に、各国制度の「良いとこ取り」とも言っていた最高裁事務総局?これが味噌かも?高級国民の為、税金、人のお金を自分達に廻すため、そういう法律解釈を、法曹の衣で包んで嘘や騙しが続いてきたのかも?

 

この国、日本の嘘と騙し、その権力構造を超えるには、司法裁判所の改革とこみで政権交代政治改革、その両輪を廻さないと、何度でも元の木阿弥(もとのもくあみ)かも知れない?

 

 グローバル企業は日本を選べない?
ここまで嘘が通る社会に、グローバル企業がやってきて、企業活動をするのかどうか?避けるべき国にならないだろうか?日産のゴーンさんの実例も有り、危ないと言うのか?

 

アメリカのトランプさんのように、欠陥戦闘機でも、トウモロコシでも、売れば良いと言うスタイルならば、相手として好都合だろうが、世界に伍して企業活動を行う人達は、ここまで嘘も犯罪も忖度体質の、国家ではリスクを感じるかも?

 

ある程度正直的な善悪判断が通る国の方が、リスクは低いと判断されそうな気がする。誰もゴーンさんの二の舞は嫌だろうから、トップがこの国を選び難いかも?日産の今がそれを語っている?

 

 世界企業が逃げ出す国?
安倍友創価のコラボを破る事、嘘と騙しを超える事が未来のために大切かも?黒川賭けマージャンの君を、唯一起訴便宜権を持つ組織、検察官のトップにはさせなかった。でもそれだけでは足りなかった。

 

検察組織改革の方向を、捜査情報の捜査側、被疑者側の双方に公開して進める裁判でないと、嘘と騙しの世界かも?公正を軸に、何よりも世界標準に近づける方向性で進めないと、日本の産業、経済は、世界から逃げ出される可能性が「非常に高い」?

 

世界との信頼関係の醸成の中にしか、グローバル経済下の繁栄はあり得ないかも?アメリカの奴隷国家で甘んじて、自分達だけが潤えばよい?安倍友創価族とその手下、林最高検察庁でない事を祈る?

 

 理不尽を超えるために?
国民は騙せても、世界標準にあまりに大きな乖離のある、忖度文化。安倍友創価なら、何でもスルー国家では、グローバル企業の自由なイノヴェーション、胸襟を開いて協働歩調をとる、企業活動は望めないかも?

 

安倍友創価、75年前の太平洋戦争と同じっぽ過ぎ、大本営体質が世界にどう通用できるの?嘘と騙し、大本営発表は全部嘘の進軍ラッパだった?慰安婦問題?広島、長崎、沖縄、東京大空襲で日本人達はどう死んで行ったの?それを思い出す?

 

ゴーンさんの逃亡劇、何故西川さんは不起訴なのに、ゴーンさんは人生を抹殺され、死ぬまで被疑者として縛っていいのだろうか?

 

こういう理不尽が続く社会で、企業活動を安心して進められるのだろうか?世界が身を引くような、嘘と騙しの社会を変えていくには、まずは国民の衣食住の安定、そして刑事司法の健全化、そのために税金を出動して、若い人たちを税金で雇い、その仕事の中で、共に育ちあう、日本社会のニューディールではないだろうか?

 

検察側の胸先三寸で、どんな非常識も、法律の解釈で不起訴にできそうな感じがする?日本は司法制度の見直し、トップを忖度、罪に問われない犯罪が沢山あり、架空の罪状を作り上げる冤罪も。そういう事が跋扈する国には、グローバル企業は来ない? 日本の世直しは、司法と政治の両面から、税金を国民の手に取り戻すために?かもよ?

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
 

| 日々雑感 | 07:19 | comments(0) | - |









 
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