みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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「Go To トラベル」? コロナの実像は?

「Go To トラベル」東京除外でもやめない? 東京を通過していく旅はOKと言うのも変?これに1兆一億の血税を流して平気?このコロナ復興の経済政策にトラベルって、どうなの? じっとしていろ!自粛!から、真逆を同じ顔触れで言うのも怖いし?

 

加計学園の獣医学部、あの時も、今時どうなの?と思った。牛馬が日本の農業を支えていた時代は60年以上も前だろうに。その頃の景色が目に浮かぶ私は、驚いた?経済特区になり得る?波及効果は?今度のトラベルもどうなの?コロナ感染拡大中?そして国民の日常生活自体、大揺れなのに?

 

消費拡大と言われても?新型コロナの感染拡大のマスコミ拡散。そしてGo Toトラベル東京排除でキャンセル膨大だとか?でも止めたくない安倍友創価族。なにしろ全国旅行業協会(ANTA)の会長が自民党・二階俊博幹事長(81)だった・・それだからトラベル?理屈は後付けだったの?

 

 .灰蹈並从と「Go To トラベル」
そう言えば、加計さんは安倍友、安倍晋三とは親戚、叔父甥関係だったらしい。そして安倍友の実行部隊みたいな二階さん、こういう人が会長だと、その業界に税金が流れるんだ?コロナ二次感染、安倍官邸も、小池都知事も、マスコミも、厚生省も、感染者数だけを何か劇的に広報している最中だ・・

 

良く考えてみると、感染者の年齢構成も、その後の治療経過も、重症度も、国民には知らせない?だけど16日には、児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の警告が国会であり、日本の今のコロナは、もしかするとヨーロッパよりも変異をきたしている?危ないコロナの可能性もありと・・

 

でも一方で、まあ大丈夫と言う臨床的なデータを示す専門家もいるようだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/363402
でも命が掛かる問題だから、予想が外れた時の、リスクの大きさが違い過ぎだし?リスク対応を進める政策を選ぶしかないのかも?コロナは風邪並みとか?こういう含みも持ちながらかもね?

 

◆GoToトラベルは、税金で貧富の差拡大政策?
GoToトラベルはかなりの悪政だ?税金を国民に流す時の流し方、酷く不平等になるしかない形、恩恵を受ける事業者とそうでない者の差が大きすぎ?とか。

 

集客力の高い旅館業には、このキャンペーンは「濡れ手に粟」だと。開店休業状態にあった旅館のなかに、すでに7月、8月と一気に満室になっている事業者も現れた?でも業界内の格差拡大、規模が大きい業者だけが有利、税金で太れる?小規模業者はますます辛いかも?

 

年末まで週末の予約がほぼ埋まった事業者も?Go To 効果、売上見通しの3割から5割が税金。税金の流れ方が大規模事業者優遇で、1つの事業者に財政資金が数千万円から数億円投下されるケースもあるんだとか?

 

安倍友創価の政策は、自分達に寄付金を渡す側に、安倍友創価の為に税金を流している?中間で電通関連が事務請負?委託させてピンハネもあり?力のある業者、安倍友創価だけの天下かも?公平な税金の流し方が大切なのに、市場競争ってその筈。見えざる神の手を殺している?Go Toトラベル?この税金の流れを追いかける事も大切?

 

 コロナを巡る世界のマスコミの動き
今のコロナ、ブラジルの感染拡大がトーンダウン、そしてインドは未だし?世界中のマスコミが、感染者数だけに注目中?死亡者数、重傷者数、感染後の経過が見えないかも?

 

なので各国のコロナ感染、コロナの毒性、その実像、本当のところどうなの?世界のマスメディアの論調と、現実のコロナを分けて考える事も有り?未来の人類の命と幸せのため、それも大切?なような気がする?

 

だって日本の政府がすっかり重用する専門家、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)曰く?「旅行自体は感染起こさない」と。この人も小泉進次郎と同じ、何を質問されても一般論にして答えをはぐらかす人?国民の目を、肝心の事から目を反らしてしまう?

 

騙しのテクニックが新次郎と同じ?国民を勘違いさせる一般論の披歴? そうではなく、今のコロナの感染実態、コロナの毒性把握の上で、国民の命、感染拡大はあり得るか? 2020年7月の特殊事情、現実を踏まえて、この時期の旅行に話を絞って欲しい?

 

ぁ|羚颪了斡ダム
そして梅雨の終わり、九州の大雨、中国でも去年もそうだったらしいが、今年も三峡ダムの決壊の危機が報じられている。このダムは揚子江の中流。武漢から揚子江を上って重慶との中間地点、ふーざん(巫山)山脈に入る手前に建設されている。

 

ウェブサイト「三峡観察」によると、王維洛氏という浙江省出身の水利の技術者、1980〜84年には三峡プロジェクト(住民の立ち退きなどを含む三峡ダム建設事業の全体を指す)の国土計画の策定にかかわって、その後ドイツに留学、天安門事件(89年)以後はドイツに拠点を移している、この人の意見も流している。

 

ァ〇斡ダムを巡る政治状況
 王氏らの意見もあって、「決壊すれば、4億人の被災者が出る」「上海(川下の大都市)は都市機能が壊滅」との事、このダムは特に水流の激しい峡谷に建設されたのが1993年。当時の首相李鵬氏の主導で、水利専門家らの「洪水を助長する」などの反対意見を押し切っての建設だった。

 

李鵬氏に近い官僚らによる汚職がたびたび指摘され、「手抜き工事」も横行?2008年に貯水が試験的に開始されると、下流域でがけ崩れと地滑りが頻発。ダムの構造物や防水壁に1万もの亀裂が見つかったともいう。大丈夫なんだろうか?

 

中国政府は、仮に三峡ダムが決壊するようなことになれば、下流域で甚大な被害が発生懸念があり?そして「米中戦争になれば、米国は真っ先に三峡ダムを狙い撃ちする」と見立てる軍事評論家もいる?ダム周辺にはミサイルが配備され、敵の攻撃を防ぐことができるというダムになっているとか。

 

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私達が若い頃、エジプトのアスワンダム(1970年完成)、ラジオのニュースにかじり着いたような?エジプト数千年の洪水の歴史を塗り替えて、発電所が建設される希望のダム建設だった筈。

 

私のふるさとの鳴子ダム、S32年(1957年)に完成し町を挙げて祝賀行事だった。やがて冬季国体が開かれ、開会式にはトラックの荷台に乗って運ばれた、中学生のブラスバンドだった。「どんどん良くなる法華の太鼓」みたいな、あの頃の心を思い出す。

 

でも大きな河川をせき止める事の影響は、当時の人知を超える面もあった?今アスワンダムの下流域では生態系の乱れが大きく、洪水がなくなった分、局地的な気象の変化も発生、湖面から膨大な量の水蒸気の蒸発が起こるようになって、ダム湖周辺では時折豪雨が降るようになっているとか。

 

А_論遒鬚擦止めると、生態系は揺れる
その後は、ナイル川本流の水流が減った上に、洪水時の激しい水の流れも起こらないので、下流の住民にビルハルツ住血吸虫の感染が蔓延だとか。ダムよりも下流の最大流速が落ちて、住血吸虫の中間宿主である巻貝が大量繁殖したためだという。

 

良い事ばかりではない、ダム建設の影響は予測され難かった?自然に向き合う人間、その行動について?ふるさとの鳴子ダム、荒雄川もすっかり緩やかな流れとなり、川底はぬるぬるで澱んでいる。子供の頃に遊んだ清流と言う訳にもいかない。

 

生態系のバランスの力は、人間の科学力、技術力を超えていた?そして全世界のダムは、やがて土砂で埋まって、決壊も心配になるのかも?いろいろな生物、植物、細菌などの生命活動の坩堝で、そのバランスを求めて動いている地球の上の水資源、川の流れって大切なのかも?

 

それは地球全体がひとつのガイアみたいな、地球上の生物みな兄弟みたいな、生態系のバランス、生物の食物連鎖、それが地球の生態系。その中に人間生活、産業活動を埋め込むことが大切になっているほど、地球の生物資源、地下資源は今、極限まで簒奪されつつあるのかも?

 

─\廼發領れ方を追いかけよう?
今の世界の政治って、国防費の膨張過ぎ、国民の命より儲け、儲けが一番だが。国防費って危機を煽れば、費用対効果を問われない?そして理屈は法律解釈、科学者の解釈でいかようにも、塗り込められそうな感じもする?事実解釈も理屈だから?

 

アスワンダムも良いとこばかりではなく、生態系の乱れは、多くの想定外の苦しみを国民に運んだ?国民の中の「割を食う国民」と「上級国民」の差が大きく開きつつある時代かも?

 

コロナ対策、Go To トラベルは、国民をさらに格差社会へと運ぶ?貧富の差、大企業、小規模企業などと。森友創価だけがピンハネができる?小池都知事の出すコロナ情報が嘘と言うのか、操作されっぽいような気もする?あの小池熱烈支持者って、税金の中抜きができる人達?かも。今私達にできる事は、税金の流し方を追いかける事なのかも?

 

 Go Toキャンペーンの税金の流し方注目!
東京を除いても、Go Toトラベルを進めたい安倍官邸。でもトラベルより大切なのがコロナ対策かも。コロナの検査、感染実態を踏まえての医療充実ではないの?1兆円も使えたら、どんなに安心か?

 

医療充実のための、日本版ニューディールにGo To トラベルの税金を廻せたら?これで国が失業中の人を年収250万くらいなら、44万人も雇える金額だから?医療の充実費用に?

 

そして荒れた耕作放棄地、山林原野に手を入れて、食糧増産体制の為の事業。準備としては、耕作地放棄地の汚染調査、当該地域の地形の把握、水利灌漑工事の見通しなどと、国土の豊饒化事業。地域住民とのコラボにならざるを得ない、食糧増産、物流の確保の為のニューディールかも。

 

そして安心な公的賃貸住宅システムの整備事業、国が税金で国民を直接に雇う形がニューディールだ。その事業は、みらいの日本を背負う若い人たちの生活を、きっと底上げできる?

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 日々雑感 | 20:06 | comments(0) | - |









 
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