みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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米中貿易戦争とコロナ

今、この9月の大統領選挙を前にして、トランプさんはコロナを理由に選挙の延期を言い始め、対する共和党のバイデン候補も77歳。この選挙の行方が、これからの世界の政治を大きく、決めてしまうのだろう。

 

で、トランプさんはコロナの政策をめぐり支持率低下傾向?でも、世論調査で「調査を拒否するトランプ支持者も?」民主党から支持を切り替えた人も多いとも?隠れトランプだと?

 

トランプさん曰く、「『物言わぬ多数派』はかつてなく強力だ」と、世論調査の傾向を真っ向から否定してみせた。先ごろの小池都知事を圧倒的な票差で再選したあの数字、これからは選挙結果のいじられ方も、いろいろと想定する必要があり?小池都知事の時「何だかの大きすぎ係数?」が掛けられていたとか?どんな風?だったの?とか?

 

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トランプさんが勝った4年前の選挙、世界中の新聞の予想に反しての選挙結果だった。対抗馬のクリントン女史の狼狽を思い出す?そしてあの選挙選でトランプさんは対中貿易赤字を問題にしていたんだとか?

 

就任後半年で迎えた(2017/04/07)のが、習近平の初めてのアメリカ正式訪問、オバマさんとは「笑顔なき会談」のところ、トランプさんとは「「ぎこちない笑顔」だった中国の首脳?でも4カ月後(08/01)には、アメリカ合衆国通商代表部(外交的には独立した行為主体なそうだ)USTR(U.S. Trade Representative)が301条の検討を表明した。

 

301条とは、巨額の貿易赤字を抱える中国に不公正な貿易慣行がないか、もしあれば制裁をすると言う、その検討が始まる。米中貿易戦争の始まり、「通商法301条による調査は、オバマ前政権下でも中国の風力・太陽光発電などの「グリーン技術」製品に対して実施したことがあるそうだ。

 

でも世界貿易機関(WTO)が発足した1995年以降、関税引き上げなどの制裁措置に踏み切ったことはない。WTOルールでは一方的な貿易制裁措置を禁じており、トランプ政権が通商法301条での手続きを加速すれば、国際的な反発を招く可能性もある、とか。

 

◆.▲瓮螢側の対中国姿勢
この検討は、まず2018/03の初め、鉄・アルミへの関税賦課から始まり、3月22日の301条調査報告は、中国の知的財産権侵害を強く攻撃している、と。

 

米国は、ここから6月の中国輸入500億ドルへ25%の関税賦課を行うとともに、WTOに中国を知的財産権侵害で提訴し、米国は米企業、中国企業の行動への制約を強め、中国への先端技術情報の流出を規制し、2018年12月には中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)をカナダで逮捕している。

 

そして2018/08成立した2019年度国防授権法は、安全保障の見地から、対外外資委員会(CFIUS)の権限を強化し、中国資本による米企業の買収を制約するとともに、輸出規制法を改革し、米国資本の中国投資を規制し、更に国防授権法は、中国企業のファーウェイ(華為)とZTEの製品を、米政府機関の調達から除外するとしている。

 

この前後だが、2018/9月には中国輸入品2千億ドルに10%の関税賦課を行っていたが、2019/01以降には、これを25%に引き上げるとしたようだ。でも、これらを見ると米中の企業活動は、深くかかわり合っていた事も見えてくる? 

 

 双方の対応
2018年12月1日の首脳会談の結果(米大統領府の公表)
(胴颪蓮中国輸入品2000億ドルへの2019年1月の関税25%引き上げを中止する。
中国は米国からの農産品、燃料、工業品の輸入を増やすが、特に、農産品は直ちに輸入拡大を行う。
6要技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー侵入・盗取、サービスなど構造問題の交渉を直ちに行う。
ず890日以内に、交渉の合意がなければ、上記関税は25%に引き上げられる。
ニ鳴鮮問題では、米中は協力する。
ΕアルコムのNXP買収を中国は認める。
中国は、麻薬のフェンタニールの米国への輸出を止めるなどの内容であった。

 

米国が中国への大豆・豚肉の輸出などをとり、中国は2000億ドル相当の製品について関税の25%への引き上げを延期ということで、妥協した。米国に利益多しとも、米中関係の小康を得たとの評価あり。しかし対中強硬派のライトハイザー通商代表が交渉代表者となり、構造協議の期限が90日と短かいかった。

 

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中国にとって先端情報技術の振興は、「中国製造2025」と言う経済計画の中でも10の重点分野のトップ。ファーウェイは、2018年夏制裁を受けたZTE以上に、5Gを主導する中国の主要企業。その孟晩舟ファーウェイ副会長の12月初めの頃の逮捕だった。

 

※5G:「第5世代移動通信システム」のことで、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という3つの特徴がある。日本では2020年春から商用サービスがスタートし、次世代の通信インフラとして社会に大きな技術革新をもたらすといわれています。

 

先端情報技術の振興は、米中の技術覇権争いの中核にあるが、米国政府は、安全保障上の理由でファーウェイ(華為)を排除し、同盟友好国にも要請、豪州・NZ、英国、一部欧大陸諸国でも、安全保障上の理由から排除の動きがあるが、日本政府も安全保障を重視する動きを強めている。

 

こうした2018年の米中摩擦を振り返ると、仕掛けたのは米国。で二国間交渉なので大国に有利であり、自由多角貿易の論理から大国からは禁句とされてきたそうだ。しかし中国より強いアメリカなので、その財産権侵害のWTOへの提訴はできるので、提訴進行中?

 

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こうした米中貿易戦争泥沼化は、2019年の金融市場に不安の影を落とす大きな要因となってきて、その不安の影は投資家心理に重くのしかかり、損失をもたらしている、とも。(2019/05/14の記事)

 

その香港で、警察とデモ隊との衝突が07/01、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで始まる。犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案への反対から、さらに五大要求が掲げられていく。最大200万人を集めたと。

 

デモを受けて林鄭月娥行政長官は07/09に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し、09/04には撤回を表明、10/23には正式撤回をしているが、デモ隊側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続しつづけた。

 

(五大要求とは、逃亡犯条例の反対に加えて、”當盟挙の実現 独立調査委員会の設置 B疂瓩気譴織妊盪臆端圓梁疂畆茲蟆爾押´ぬ閏膕愁妊發鯔銃阿箸靴診定の取り消し)米中貿易戦争泥沼化の最中2019年の7月以降の事。

 

でも香港は 江戸から明治へという頃 西欧列強はインド、インドネシアを拠点にしてアジア(中国)へと手を伸ばし始めて アヘン戦争(1842)で勝ったイギリスの清帝国からの戦利品 租借地のはしり。マカオなども。こうして清国の衰退が始まる。

 

Α‘本と韓国の貿易紛争
香港のデモが始まり拡大したのが07/01から、そして日韓貿易紛争だが、日本の経済産業省が韓国に対して、半導体材料3品目(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)を包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表したのも同日。

 

輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国(旧名称、現:グループA)から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始。これは事実上はホワイト国からの除外の予告それも、07/01なのがちょっと気に掛かる。

 

キャッチオール規制(補完的輸出規制)において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行している。

 

日本側の理由付け、安全保障上の理由が、いろいろ問題を複雑化しているとも?国際社会はどう見るのか?そしてこのタイミング、香港のデモとのタイミング?極東は躁然かも

 

 

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そして5カ月後、2019/12に武漢にコロナ感染が始まり、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識。当初は海鮮市場に関連する症例が多かったということで、ここで売られていた野生動物が感染源で、ヒトに感染するようになったのでは?そう推測された。

 

しかし、この海鮮市場とは全く関連がない症例が2019年12月上旬の時点で複数報告され、この海鮮市場が新型コロナウイルスの起源ではない可能性が指摘されている。今も武漢発のコロナについては、証拠をWHOまでが、はっきりしないとしている?このころに、武漢では米軍人達との交流があったとも?

 

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ところでヨーロパのコロナ感染の目だったようなイタリアだが、イタリアでは別の感染症研究のために29年10月〜2020年2月にかけて、北イタリア数都市の下水の水のサンプルを取っていたと言う。

 

実は、このイタリアだが、中国の習近平国家主席は2019/03/21〜3日間の日程で、ユーロ圏3位の経済大国で2018年末から景気後退に苦しむイタリアを訪問していた。そしてイタリアが一帯一路に関する覚書に署名したことで、署名国は124カ国に達したと言う。

 

イタリアは主要7カ国(G7)のメンバーとして初めて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式な支持を表明、これがEU(欧州連合)とアメリカの怒りを買っていたらしい?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11886.php

 

で、ロンバルディア地方のミラノ、ピエモンテ地方のトリノ、そしてエミリア・ロマーニャ地方のボローニャで、下水道の水サンプルを定点観測していて、この下水の水サンプルにコロナウイルスが含まれていないか、PCR検査を系統だって実施してみたとか。

 

 「結果は驚くべきものでした。合計15のサンプルから「新型コロナウイルスのRNA」が検出され、その過半数は、イタリアでコロナが蔓延するより、よほど早い時期のサンプルから検出され、最初のサンプルは2019年12月18日、ミラノとトリノ双方のサンプルから、また2020年1月29日からはボローニャのサンプルからも検出されました。」

 

ヨーロッパでも、2019年末には都市の下水にコロナが検出?この不思議な事実が確認されている。武漢もイタリアも同時期にコロナが社会に入り込んでいる?

 

 コロナの収まり難い社会とは? 
今コロナの勢いがおさまらないのは、インド、アメリカとイギリスも?そしてアフリカが心配されている。こう見ると貧富の差の大きい、感染の危険があっても、生活費のために明日の生活費の為に、移動し稼がねばならない人達が多い社会かも?

 

きれいな空気と安全な別荘で休む富裕層に対して、仕事を休めない人々が大勢いて、生活の為に移動をする。インドの不可触民達とかがそうだろう。コロナは人間ならだれでも平等に襲うので、医療も高価な社会、格差社会が、コロナが社会を覆いつくす、危ないのかも?

 

アメリカのBLMの人達に、あのデモでも感染は拡大しないのも不思議だったが?アメリカンドリームって、それは儲けを出すことが一番の社会、自己責任社会、医療も高価で、病気になれば、家を売っての治療となり、ホームレス転落もあり得る社会?

 

医療も自己責任だが、天災地変もそうなる?アメリカン・ドリームの裏側かも?貧富の差が大きい社会は、このような感染症を超えるのが大変なようだ?医療が高額で、ウイルスが野放しになる?

 

 米中貿易戦争とコロナ
コロナは米中貿易戦争の終盤にやってきた?何かアメリカの劣勢を助けている?習近平国家主席とトランプ大統領は、コロナを受けて緊急電話会談を行い、事態の収拾に向けて協力することで合意へと向かった。

 

習主席は今回のウイルス蔓延について、「人民戦争である」と宣言。国家を挙げてあらゆる手段を行使し、その早期終息を図ると述べた。それを受け、トランプ大統領は「習主席は立派な強い指導者だ。この戦いには必ず勝利するだろう。アメリカは援助を惜しまない」と、以前とは打って変わった融和的な対応であった。

 

しかも、ポンペオ国務長官を通じて「ウイルス対策のために1億ドルの支援を行う用意がある」とまで踏み込んだ。そして日本では、三密、自粛などを、受け入れざるを得ない事態になっている?コロナを避ける為に、国民総動員みたいな体制も作ろうと動かれたら、避けられない、命だから、自粛警察迄出てきているし?

 

 でも、でもコロナを超える新しい発見
コロナを超える為に、AI技術をフル回転、感染者を見つけてその行動を把握する探知器ような技術も進んでいる中、個人の行動監視され社会になりそう?でも前述の下水からのコロナ発見は、新しい公衆衛生のための検査手法なのかもしれない?

 

私達人間は、命である以上すべて人は排泄し続ける。下水に流れ込む。都市運営のための基軸インフラを活用して、ウイルスの侵入と拡大が時系列で分かる事ができる。個人を追跡調査するより正確、動態が動態的に解明される。

 

いつどこに初発か、その流れを追いかける為に、可能性のある集団全員を追いかけるより効率的で正確に違いない。このノウハウをもってコロナ等の病原菌の侵入、細菌を使う社会混乱の動きなども、早期探知できるかも?

 

 白人も有色人種も、コロナは襲う
コロナウイルスは 日本人でも、朝鮮人でも、中国人でも、英米アングロサクソンでも、平等に襲うのだから、みんなが感染源になってしまう?なのでアメリカの差別されている黒人、インドのカースト制度(身分制度)の外に置かれて苦しんでいる人達には、医療制度が高額だったり、貧者は我慢ばかりの社会が、危ないのかも?

 

人間の命の平等確保、そのために私達人類の祖先は、社会を築き始めたと、ユダヤ系のフランス人レヴィ=ストロースは言っている。互酬的な関係をもって、食糧を情報を婚姻の相手を交換し合うため、社会はそのためなそうだ。

 

コロナが教えてくれた事、儲けより命 命が大切なのではないのだろうか?そのためにせっかくの税金を廻そう?安倍晋三の「美しい日本」は、かなり残酷で、嘘まみれではなかったか?アベノマクスの8000億円?「Go To ・・」の一兆円以上?これを新しい日本の為の、ニューディールに廻す政治家かも?

 

 コロナを超えて
コロナの来歴自体、もしかすると米中貿易戦争がらみの可能性も否定できない?タイミングが、米中貿易戦争の休戦協定への理由付けとも取れる?香港にせよ、日韓摩擦にせよ、世界の出来事は無関係に動く突発事件かどうか?よく裏も眺めないと、陰謀論として否定するのは、CIAサイドに都合が良さそう?なような色々な可能性を腹において、世界のニュースを読むことも有り?

 

コロナの実像が分かるまで、手を緩める事はできない?PCRがウイルスのRNAの断片でも捕捉するのが、下水からのコロナ追跡にはもってこいの性質ではないか?すべての痕跡を把握できる?(医療措置の必要性ばかりでなく)

 

人間の命を守るには、まず食糧増産、これだけ世界中がかみ合っているグローバリゼーションの時代、アメリカと中国は随分かみ合っていて、互いに抹殺し合うと自分も抹殺されそうな、相互関係の深い時代になっている。右だ左だと、その時代は過ぎている?

 

社会主義は独裁、自由主義は民主的と決めつけず、残忍な人殺しをしない方が、良い?互恵互酬、中国ともアメリカともロシアとも。ならば国防費は段階的に削減の方向へ動ける。


その税金で、山紫水明な国土、山林原野耕作放棄地に手を入れて食料増産体制へ、安心な公的賃貸住宅システム、そして医療の質(治せる医療)と効率性(節約)の両方を追いかける医療介護の構築事業に、税金で国民を雇いあげる日本版ニュー・ディールではないだろうか?

 

安倍友創価電通にピンハネさせず、直接国民の懐(ふところ)に、日本版ニューディールで、国民生活に安心を作り上げる、政権交代ではないか?

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

| 日々雑感 | 10:48 | comments(0) | - |









 
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