みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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コロナと世界

酷暑のみぎり、今年も向かいのマンションの、フェンスに絡んで、夕顔の花が二輪ほど咲き出した。厚い木綿地のようなしろい花弁が、夕闇に大柄に浮かぶ、コロナの夏の夕べ。

 

うだるような夏のかぜの中、白い花が揺れて、花が全体でおじぎをするようにみえた。その花びら、さわさわと揺れてさわいでいる、この夕まぐれ、この時のながれ。

 

 ‘本のコロナの実像?

Go To トラベル」が722日から、コロナ潜伏期間は2週間だったのだから、これから日本中の感染者、どう出るのか、それが日本のコロナ、二次感染のゆくえかもしれない。小池知事をはじめとして、感染者数などなど数字はどうでも動かせるみたいだし?熱中症とか?

 

実態不明 小池都知事、大阪維新、日本感染症学会、会長尾身茂氏、自分達の都合でどうでも動かせるのかも?そのためのPCR検査の抑制だったり?でも結局、超過死亡率を把握すると、この人達の嘘が、嘘だったことが分かる?

 

※超過死亡率:特定の母集団の死亡率(死亡者の数)が一時的に増加し、本来想定される死亡率(期待値)の取りうる値(信頼区間)を超過した割合のことである。「死亡率の変動」

 なので今年の各月の死亡者数が、例年より大きい場合には、その時期、その地域での死亡を引き起こす、原発事故とか、コロナとか、天災の影響、その影響が推定される、その数字。

 

今、世界中のマスコミが、ある意味数字をいじって騙しているのかも?命より儲け、市場原理が最善の社会経済の調整弁だという事だが?その世界中の政治経済が、ひどい格差社会を産んでいる事、それがこの間の嘘と言うのか、勘違いと言うのか、騙しというのか、気付く人も多いのかも?コロナだって「Go To トラベル」の影響は?熱中症とされても、超過死亡率を見ないと分からない?

 

◆”垰弋弔淵癲璽螢轡礇垢離汽鵐款漫原油流出

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012576721000.html

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200814-00193173/

07/26の長鋪汽船が所有し商船三井がチャーターしていた貨物船「WAKASHIO若潮」の座礁、海外メディアの大きな報道、フランス政府の専門家派遣、沈黙の日本の報道が不思議?大きな謎があるのだろうか?

 

「WAKASHIO若潮」は積み荷を積載せずに中国の連雲港を現地時間2020年7月4日に出航し、シンガポール経由でブラジルのトゥバラン港(ポルトガル語版)に向かっていたと。で、インド洋を航行中に、現地時間7月25日夜にモーリシャス南東部沖ラムサール条約の指定地域に含まれているポワント・デスニー付近でサンゴ礁に乗り上げ座礁した、という。

 

でこの「若潮 WAKASHIO」だが、出航地の中国の連雲は2020/04/23に、研磨剤工場の爆発があった町で、大規模な爆破があった都市。研磨材料の炭化ケイ素工場で、区政府の環境保護部門が調べたところ、22日午前1時現在、工場の風下約100メートルの住宅地で、大気中のフッ化水素や二酸化硫黄の濃度を調べたが異状はなかった。また工場周辺の水質も、大きな汚染はないという。

 

 日本時間08/05 0時のレバノン爆発
 中国では新型コロナウイルス感染拡大の沈静後、各地の工場の操業再開とともに、爆発事故も頻発している。9日には山西省太原市のクレーン工場で爆発があり、作業員7人が死傷。2日にも遼寧省葫蘆島市の化学工場で爆発があり、作業員8人が死傷、3人が行方不明となっているのだと。

 

でこの船、事故の対応にあたっているモーリシャス当局は、今現在、座礁後に2つに割れた船体のうち前の部分を沖合10キロ余りの地点までえい航したうえで沈めて処分する計画を決めていました。サンゴ礁の海に沈めてしまう?

 

現地メディアなどは8月20日、モーリシャス政府関係者の立ち会いのもと、予定していた地点で海に沈める作業が既に始まったと?モーリシャスは、旧フランス領。でもあの頃だったのがレバノンの大爆発(202008/04現地時間18時、日本時間08/05の0時)茂木外相の英国外相との会談は8月5日(日本時間にすると6日の午前2時から)のレバノンの爆発事故26時間後だが、約2時間行われた筈?前日4日の閣僚会議後の発表が何時だったのか?

 

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茂木敏充外務大臣は、ロンドンの「ランカスター・ハウス」において、ドミニク・ラーブ英国外務・英連邦大臣兼首席大臣との、日英外相会談(1対1の会談を行った後、ワーキング・ディナー)を8月6日に行った。レバノンの爆破後の26時間後が怖いような?

 

一方この座礁船「若潮」だが、この船は陸に上がることなく、このまま海中に沈められる。事故の対応にあたっているモーリシャス当局は、「座礁後に2つに割れた船体のうち前の部分を沖合10キロ余りの地点までえい航したうえで沈めて処分する計画を決めていました」と。この神様からの贈り物ような、美しい海での惨事、生態系はどうなる?

 

「現地メディアなどによりますと20日、モーリシャス政府関係者の立ち会いのもと、予定していた地点で海に沈める作業が始まりました。」再発予防のための検分無し、急いで?みたいにすぐに沈める?この船の航路と具体的目的を知りたい?

 

ァ‘本政府の動きが?不思議?

さらに、ブリッジなどがある船体の後ろの部分については座礁した場所にとどまっていますが、当局は21日から中に残っている油を取り除く作業を再開させるとしています。

 

「環境NGOのグリーンピース・アフリカなどは19日、『貨物船を沈める処分方法では生物多様性を危機にさらし、海を汚染させる』として批判する声明を出しています。」

 

外相達の日英会談の時、6日に重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言している、と。「楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船『わかしお』が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。」

 

各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。あらためて(08/14)謎の展開に見える?

 

Α,任皀▲瓮螢の大統領選挙がやってくる

で。世界中がコロナを警戒の中で、世界の政治経済を大きく決定するだろう、アメリカ大統領選挙。二大政党の候補者副大統領候補も決定、これから113日の投票日に向けて、選挙演説合戦、マスコミの予想報道が引き続くだろう。

 

でこのコロナで郵便投票、切手購入がむずかしい低所得層もいるアメリカ社会だと。少数派の選挙権を奪えば格差の拡大再生産になると、権利団体は送料の無料化を要求中、一方ドナルド・トランプ大統領は不正の温床だとして郵便投票に反対中。

 

「アメリカの貧困層や非白人には切手を買うお金もない」と主張する人達が、彼らは、有権者全員の切手代免除を求めている。郵送料が自己負担になると、多くのアメリカ人、特に非白人層が投票できなくなる恐れがあるからだ、とか。

 

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インドのカスト制度も同じだが、自由の国、民主主義の国、アメリカンドリームは、今いずこみたいな。今、世界中でコロナを抑えきれない国々、アメリカ、インド、中南米、そしてイギリスも。コロナ類似のウイルスも予想される21世紀、自分達の命と生活のために、アメリカ的な自己責任社会は、コロナも貧乏も自己責任になる可能性はある?

 

人種差別もあり、高学歴も高収入も、一部の人の世界になるのだろうか。日本では、政治家の二世はアメリカの有名大学卒、修士や博士号も持っている?かなりのメンタルでも、賄賂や政治力で取れたとしか思えない人もいる?儲けとお金が一番と言う哲学、市場原理主義は、今や「人間の幸せ」を損ねるかも?考え直さないといけない時代なのかも?

 

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コロナが教えてくれた事、人間は死すべき運命を生きている事。老若男女、身分も貧富も問わないで平等に襲われる。でも格差が広がる社会の中で人間の命は今値段が違うのかも。80億のクルーズ船でコロナから逃れる人いて、そして明日の生活費が心配な人、郵便切手さえ手にすることが難しい人々が層をなして暮らしている社会。

 

アメリカはすべての法制度を、本国イギリスに倣って建国されている筈。でも第二次大戦を経験したイギリス国民は、戦後の選挙で「ゆりかごから墓場まで」の社会保障を進める労働党の側を選び、チャーチルの保守党は在野におりている。

 

終戦直後の労働党がすすめた「ゆりかごから墓場まで」の生き残り、NHS(国民保険サービス)がコロナ対策の中で生きるだろうか。何しろ医療は本当に無料にちかいそうだ。当初の方針、「集団免疫」を変えて、コロナの検査を拡大して対処するジョンソンのコロナ対策だが、この先この国営の医療NHSを使って、文字通り国家的なコロナ防疫事業だろうが、それはどうなる?

 

 ライフラインは市場原理では無理か?

そもそもだが、ライフライン、国民の命に係わる医療や住宅を、市場原理と言うのか、儲けを出すシステムが勝ち残る、それが効率化、生産力を高めると言う、市場原理。儲けが一番の考え方で廻して、コロナのような場合、国民の命は守れるの?医療に費用が出せない人もいて、医療窓口の手続きも複雑になる?

 

税金で運営する、国営の医療、公営の賃貸住宅システムの方が、これからも気候変動、揺れの大きな世界経済の中では、大切になるのかも?ライフラインは公営・それが社会保障だろうが、そのために正直に税金を廻す政権の方が、安心安堵は大きい?

 

国民を騙すための、数字の操作、目くらまし、税金は自分達の選挙運動の為の補助金みたく、中間で吸い取る安倍友創価だったかも?今の税金の流し方を精査できる専門家と力を合わせ、委託費、補助金事業の実態把握かも、そして医療に廻す算段は?

 

国民の命の為、ライフラインは、アメリカ的な市場原理で運営するのは危ないのかも?税金を国民の命の為に廻す政権なのかも?80億のクルーズ船が繁盛しなくても良い。自由も民主主義も、今、命や生活費が危ない時に、意味をなさい時代がやって来るのかも?

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

 

| 日々雑感 | 10:48 | comments(0) | - |









 
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