みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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美濃加茂冤罪と河井裁判

昨日の東京地裁、前法相の夫婦での選挙違反、その法廷が始まったと。前法相が被告と言うのは、一歩日本の外の目で見ると、驚きに違いない?検察側の証拠が、あり過ぎ、揃い過ぎみたいな?

 

これが起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」の対象だそうで、地裁は12月18日まで計55公判期日を指定、夫妻は全面的に争う方針なので、120人前後の証人尋問が想定されるとか。朝日の表現だと、予定ではなく、想定されている、と?

 

これが安倍官邸の8年の風景、安倍友なら何でもできる、1億5千万の選挙(買収?)資金、スゴ美人の奥さんは安倍総理のお声なのかどうか?安倍官邸に従わない人への制裁みたいに、同じ自民党内でも、対抗候補の10倍の金額が党本部からやってくる、前法相夫妻?

 

で妻は夫との共謀は認めず?「夫が私の選挙を取り仕切っていたことは間違いない」と?この夫婦はどうなっている?前法相の激やせ、妻は変わらず、これは謎なのか、どうなの?

 

 〜鞍濃加茂の若い市長への冤罪
そして2013年、28歳の全国最年少市長が就任、その翌年には収賄容疑で逮捕された。この事件、証拠は詐欺師の口述だけだった。丁寧な一審無罪判決に対して、二審控訴審(2016/1128)は、贈賄供述者の取り調べを行った警察官の証言を聞いただけで、一審判決を破棄して、逆転有罪判決だった。三審制度の逆利用?

 

証言や供述の書面上の記録だけで「贈賄供述は信用できる」と一審判決を覆し、その後は最高裁、上告審(2017/12/11)は、「上告理由に当たらない」で棄却。収賄の事実の有無、贈賄証言の信用性も判断は示されず、この若き市長に発言の機会さえ与えずに、その有罪決定だった。この間2017年1月、5月いずれも市長は再選(市民の支持はあつい)を果たしていたが、上告棄却を受けてその職を辞している。

 

そして翌2018年3月、藤井前市長は贈賄供述者とその弁護士(控訴審での証人尋問を妨害した)に対し、損害賠償を請求する民事訴訟、一審証言の証言内容が詳細に書かれた一審判決書を入れて、民事訴訟に及んでいた。
 参)http://www.mirai21canalnew.com/minokamo-sichou-mondai

 

◆〔瓜訴訟と刑事訴訟
この経過は二つの大きな問題がありそうだ?一つは私達の市民生活に起こり得るいろいろな紛争での、民事と刑事の棲み分けが、刑法原理の側に包摂されそうな?二つには、国民の裁判、正しい裁判のために,ひとつの事件は国家の裁判所で3回まで審理されると言う三審制だけれど、その中で冤罪への道のりが露出されているようなこの事件、裁判所、検察、弁護活動と言う司法制度内の各動態が、国の意向通りにしか動けないと言う、日本の司法制度の現実(可視化されたのに)が、固定化されそう?

 

この国民の犯罪容疑について、起訴を決定する検察サイドが、被疑者よりも圧倒的に有利な現在の日本の刑事司法の運用、犯罪事実をどう確定するのか?その中の偏向というのか前近代性、お白州性だが?

 

根は、日本の刑事訴訟法は国家機関のうち検察官にのみに起訴する権限を認める国家訴追主義、起訴独占主義を認めており、かつ同時に犯罪の嫌疑があっても起訴しない事も出来る裁量権、起訴便宜主義を定めている事にあるとも指摘される?

 

 日本の道徳宣言機関、司法のお白州性
さらに日本の検察官は全ての種類の犯罪について捜査を自ら捜査するが、欧米では専ら公判活動が中心であり自ら捜査はしない。日本の検察制度は例外的、特殊な形式である事が今では世界に拡散してしまった。それがゴーンさんの逃亡劇かも。

 

この根っこを引き抜かないで、うわべだけの良さげな言い回しの改革では、いつでも、こういう「毒の花」が咲きだして、司法制度をさらなる検察の支配強化に運ぶのかも?

 

これを民事にもかぶせてくるような?三審制を骨抜きする?こうした司法の動き?こうした司法、それが社会の道徳宣言機関では、世界中の各グローバル企業はどう見る?日本脱出を選ばざるを得ないかも?

 

誰もゴーンさんのようにはなりたくない、トップが日本を選べない?日本は世界企業に選ばれるだけの公正性、道徳性を取り戻さないと沈んでしまう?世界が驚く、お白州的な司法制度の動く国、日本のみらいの為には、政治と司法の改革、この両輪を廻す政権交代が待たれる?このままでは、日本経済も沈みゆく?

 

ぁ^打楞輙の健康状態
8年近くも、安倍晋三のメンタルを持ち上げてきたマスコミだが、アメリカサイドが安倍晋三を見切ったのかどうか?オリンピック延期の時の、旧大英帝国群(米英カナダ、インド・オーストラリア)が選手団派遣せず、というのが、何か宗主国アメリカに切られたような気もする?

 

何だかの齟齬がアメリカの主流派?CIA?との間に生じて、市場原理主義?的な勢力が安倍総理を見限ったの?今ではタカ派の子飼いみたいな河野太郎とか、安倍友類似政権に移行させたい?

 

それはなんでもyes の血統カリスマ、二世が望ましく新次郎?そして維新系、小池百合子など、これまで通り日本人の税金と日本の国土をアメリカの戦争の為に使いまわしたいだろうか?

 

でも安倍総理の命はどうなの?在任中に倒れた、小渕さん、大平さんを思い出す。日本の政治空間は日米密約下、日米合同委員会下、トップはアメリカ絶対忖度でないと、政治権力はおろか命も危ない訳では無いだろうけど?アメリカの意向が首相の言葉となって綴られていた?とか。まもなく発表される安倍総理の健康問題やいかに?

 

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安倍総理は国会も閉じた中で、コロナの二次感染、7月がピークだったとの報道もあり、命の問題だから、国内のリスク対応が心配だ。「Go To トラベル」も真最中だが?何かコロナ不安の中で経済活動の動きはどうなのか?

 

今の日本、株価と不動産だけが堅調では、貧富の差は開くばかりだろう? この世界の中で、目にとまるコロナ対策の国、ニューヨークとスウェーデンかも?自粛しながら、ロックダウン政策を採らなかった唯一の国、スウェーデンが今コロナを抑えつつある?
https://forbesjapan.com/articles/detail/36353/3/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e720a706f31932f5d59d07c51fd812c7d9200e2
スウェーデンモデルは、今後の感染症対策の中で、どう評価されるのだろうか?

 

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そしてニューヨーク、当初(3月後半)のパニック状態から4カ月。8月半ばのニューヨーク州は、累計700万件のウイルス検査を実施し、陽性率は10日連続で1%以下。17日のそれは0.71%と、全米で最も低かったらしい。

 
https://news.yahoo.co.jp/articles/925ca04c6ea72e52c57f2fca2e641dca1679724f

あのクオモ知事、独身の彼に見合い話まで出てくる人気なそうだ。先妻が暗殺されたケネディ大統領の姪御さんらしい、この人の子供達はケネディの孫達(現世代)とハトコ関係になる?

 

何かアメリカで災いの降りかかる州、ニューヨークだった、そして今はカリフォルニアの山火事。カリフォルニアは州政府主導の環境保全型の政治、市場原理主義的なアメリカの主流派とは、かなり違う?気のせいか?天災地変、原発事故、国家間戦争が巻き起こる地域って、共通性がある?アラブ世界とか、アジアはどうだろうか?アメリカ主流と、距離を置く傾向の国々かも?

 

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この夏の暑さ、気候変動の地球の上、中国の三峡ダムの決壊もあり得るとか?こういう21世紀のコロナ、そして貿易戦争、アラブの戦乱の解決に、政治はどう動き、戦争を回避できるのだろうか?

 

21世紀の世界を左右するのは、第三次世界大戦的な動きをどうセーブしていくのか?かも。日本の地理的位置は、米中ロと国境を接しており、その時にその最前線に立つ可能性は否めない?なお更ではないだろうか?

 

核戦争とか、局地戦争とかにせよ、苦しむのは一般の国民だろう。政府の上層は、安全な所で議論伯仲ができる?コロナが教えてくれた事、人間はどんなに核兵器を進化させようと、ITを進化させようと、死すべき運命を生きている事かも。

 

─,金と物流(ぶつ)のバランス
私達は今、コロナに導かれて人間の生物性に戻りつつの思考でないと、危ないのかも?太平洋戦争時の、兵站無き南方の島々の日本軍の姿、ガ島やインパールで多くの若い日本人兵士は餓死、そして全滅的な島もあった。

 

兵站無き行軍の悲惨。人間は食料、寝床、薬、物(ぶつ)が命綱。生身の体、腹も空くし、病にも倒れるのだから。経済の新手法というMMTが似ている?かも?お金を廻せば、経済は活性化すると言うのだが、お金は物流と並行しないと危ないかも?食糧不足の社会では、お金を刷れば刷る程、インフレが進み、パン一斤の値段が跳ね上がる? MMTはある意味、兵站無き経済行軍にも見える?

 

物流の確保が無いと、アメリカ等諸外国の経済封鎖、輸出入への高い関税を課された場合には、危ない?兵糧攻めだろう?国民の食糧自給体制、ホームレスにさせない国内賃貸住宅システム、医療システムがあればこそ、大国からの独立もありえるだろうか?

 

今日本は70年間の日米密約による事実上の、アメリカの従属国家として、偽の独立国の衣を着ているような感じ、私達の血税は誰がどう使っている?

 

 国民生活の基礎を固めて、真の独立国家へ
日本の地理的位置は、米中の中間。この条件下で国民の命の安全と、生活の安定のためには、貿易に頼らない、国民の食糧と住まい医療の自力調達を達成しながらの、独立への第一歩かも?

 

日本人の血税を日本人の命と生活の為、そう廻すための条件が、食糧と住まいと医療の国内システム整備かも。これを日本版ニューディールで進めつつ、戦後75年を経た、日本の真の独立、自分達の税金を自分たちの為に使う政治を選ぶときかも?安倍友創価の類似政権に騙されない事かも?

 

アメリカ本土防衛のための捨て石日本、国土と海と空を、アメリカ軍の都合で使用すると言う密約を、国際社会の目の前で、少しづつでも、5%づつでも押し戻そうとする政権交代かも。日本社会はアメリカへの税金貢君で貧困化、米軍は日本国土、空と海を使い放題かも。

 

今発展する中国、インド、アジアの真近く、その中で、発展するアジア市場へ向けて、地の利を生かし切る、公正で互恵互酬的な国際関係、その日本の経済とそれを支える国民生活を作ろう。そうした政治改革、政権交代かも?安倍友類似政権に騙されず?に。

 

今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう

| 日々雑感 | 17:25 | comments(0) | - |









 
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