みらい21かなる - 社会福祉士 山眞弓

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政権交代後の日本は変われる?(7)

 国民の3つの不安、最後の一つ消費税増税

 

菅官房長官が自民党総裁として、圧倒的多数で選出されている。何しろ 菅氏377票 岸田氏89票 石破氏68票 ・二位の岸田さんに20数票が流したとも?

 

これが自民党の実態、国民生活は小泉純一郎の規制緩和、ガバナンス!の結果、安定雇用層が臨時、パート、派遣へと置き換わった日本社会。今の日本社会、陰惨な家庭内暴力、殺人や自殺の根っこは、ここかも知れない?

 

税金の使い方を調査し、何処にどう流れてきたのか?それを国会に報告義務付けが必要?嘘で囲った税金横流し政権を、みんなで乗り換える、それが次の国政選挙?いろいろ悪い事を仕切った人、嘘を忖度の人ではアメリカCIAに無抵抗かも?

 

自民党内は今、ポストと税金が欲しい政治家達で一色なの?国民の3つの不安、1.コロナの二次感染? 2.尖閣列島、米中緊張はどうなる?3.消費増税は2030年までは20%?だろうか?

 

 々駝韻良坩贈魁ゾ暖饒税、2030年までに20%?
この2月10日、国際通貨基金(IMF)が公表した日本経済に関する年次審査報告書、まだ武漢のコロナが収まっていない時期。武漢は1月20からのロックダウン、その20日後にイタリアへと飛び火( ナポリとミラノで北部を中心にコロナの感染が急速に拡大し、24日に214人に達したといニュースが020/02/24。)「IMFの報告書」って02/10、武漢ロックダウンの20日後、ナポリ・ミラノの2週間前というのが、不思議に思う??

 

IMFは、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示し、日本は高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言している。コロナの潜伏期間は2週間だとか?

 

このIMF(国際通貨基金)ってアメリカのドルの都合で動いている?国際機関というものは世界標準を示すみたいな気がしていたけれど、これって不思議な感じ?そのIMFの組織運営の資金は、どこがどう賄っているの?

 

◆.▲戰離潺スは2013年から
日本ではこれから、2020年11月初旬に菅総理の下で選挙があるとも?それで自民党が勝てばすべての悪事を消せる、安倍晋三と菅義偉になりたい?その選挙まで1か月半しかない?そういう憶測も流れるマスコミ各紙。安倍晋三の病気辞職を持ち上げて、その番頭みたいだった人、桜加計森友などのすべてを指揮していた人を総理に持ち上げて、このまま税金横流しを続けたい?

 

でもいまから8年前の2012年頃の暮らしを思い出そう?アベノミクスって新聞は持ち上げているが、本当は雇用も、賃金もずーっと下向き?上がったのは、株式相場と不動産価格だけ?

 

今回の総裁選の動きで見えてきた事、一つは国民は随分記憶力が薄いと思われている?森友加計、欠陥戦闘機、トウモロコシ、全部忘れる人達として国民は扱われている。安倍政権の前の方が、2013年頃の自分の暮らし、もっともっと良かったような?

 

 総裁選が語る事
語っている事、その一つ、次期総理は河野太郎にしたいアメリカサイドの意向?この人は河野洋平二世、慰安婦の事実を公式に認めた人、二世の太郎さんは、10代からのアメリカ留学、すっかりアメリカCIAの洗脳が効き過ぎの人かも?タカ派発言?戦争経済、自衛隊の攻撃力を、追いかけ中だ?

 

でもアメリカサイドが米中代理戦争を仕込むとすれば、まずは韓国大統領の文有寅をフェイクでも何でも、マスコミを使って落とし込んで外したい。この人は38度線で家族を分断された当事者(子供)だし、南北の対立をおさえつつ、極東地域の平和、東洋的互恵互酬の国家間関係を築けそうな指導者かも?

 

極東の平和を実現されたくないのは、アメリカかも。米中代理戦争を極東で起こしたい人達がアメリカかも?21世紀はアジアの時代、アメリカ合衆国3億、ヨーロッパ7.5臆に対して、インドも中国も13億を超えている。「2025年頃までには世界経済の56%をアジアが占めると言われ、20〜30億人の巨大マーケットの物流の中心に沖縄が位置している。」という。

 

慎重に、慎重に、極東での戦乱を回避する指導者、政治家、韓国の文在寅のような、日本の指導者が待たれている。(韓国軍+自衛隊)の連合軍が「極東の米中代理戦争」?アメリカの代役にされる?極東が戦場にならないように。

 

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消費増税が菅次期総理の総裁選の中の発言。これは昨年5月の菅官房長官の訪米、アメリカ首脳部との面接みたいな、その時に条件?だったの?消費増税してのアメリカ貢君を継続政権?私の妄想だけど?

 

政府は、日本の少子高齢化、年金財政、医療保険財政の都合からの消費増税としているが、本筋はアメリカの意向だった可能性もあり?そして公的な機関投資家5頭(日本銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が豊富な資金をもって、アベノミクス以降の株式市場高騰の下支えをして泳いでいる「クジラ」だと。その中の増税みたいな?

 

ここは、一歩日本の外側に出て、社会保障財源の捻出に諸外国はどのような動きなのかに目を向けないと。フランスでは、左翼右翼の枠を超えて、若いフランス人達の就職難、低賃金不安定雇用を支えるための、新「生活保護」を始める、そのための財源確保の税制度改革を順々に消費税型から、贅沢税型に移した?30年も前から。

 

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フランス国は、新しい生活保護制度に引き続き、住宅保障と医療の平等保障を進め、そこから10年で、社会保障全体改革的に動いたと。黄色いベストに驚いたけど、その根本理念が「連帯」だとか。ルーツはマルクス主義のずっと前、フランス革命時の「自由平等博愛」だとか?

 

連帯とは、共助を旨としていて、国でも個人でもないその中間が力を持つとか?協同組合とか日本ならば結いとか共同作業とかみたいなところも動く?なので、官邸の一存、忖度忖度、礼儀はどうした?礼節はどうした?仲良くしましょう(逆らうな!)ではなく、互いに博愛というのか、異論も聞きながら、調整して纏まろう?みたいな。

 

その伝統なのか、EU(ヨーロッパの諸主権国家25か国連合体)の政策遂行は、緩やかな政策の統合体、調整過程を通りながらの政策執行でOMC『開かれた政策協調手法』ー(Open Method of Coordination)という、命令でなはなく、自分達のやり方で、進みながら政治経済の共同歩調を進めるやり方?

 

Α〔燭砲かわるところは、個人責任を外そう
日本でも、忖度忖度、礼儀、礼節ばかり言わないで、緩やかな各自治体の動きを見守りながら、国民生活の向上、経済も大企業ばかり勢いづかなくても、全国民の生活に安堵が増えるような、中小の企業活動、協同組合、結い、互助会的な活動、そういうところの声も含んで、政策をすすめる?それもあり?

 

大企業、安倍友創価系、電通にばかり補助金やら、委託費やらを廻さず、家計に直接入る税金の廻し方に向けて?税金の流れ方の実態調査と国会への報告義務が大切かも。フランスは法律でそうしている。アベノミクス8年後の今、将来の生活が不安だ、でも安倍友創価族はこれからも、新総裁の下で、同じように税金横流しかも? 

 

そうではなく、生活の基礎部分、命に係わる部分は、個人責任を外して、社会保障で公的に国民に安堵を、その上での自由競争ではないか?生活不安を抱えては、自由も民主主義も、絵に書いた餅になりそうだから?

 

財政の実態把握、社会調査の義務付け、これが誠実な政権の常道のようだ。その上で消費増税の真逆の財政方法論、それがフランスの社会保障税制の改革、保革合同だった。反対する国会議員は、たった3名だったと。当ブログ2020/0210 社会保障のための財源を一部再掲します。http://b.mirai21canal.com/?eid=1020618

 

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フランスでは1996年にラロックプランと言って、保守政権の大臣が、画期的な社会保障の財源調達のためのプランを提出、それが効果を出している、と。フランスと日本は、共に\験菠欷遒覆匹寮廼發らの社会保障⊆匆駟欷雲度(給料から天引きして、目的税的に社会保険料、健康保険料・年金保険料を徴収)の二つの制度で社会保障を進めているのが、共通点。

 

フランスでは既に1991年には、一般化社会拠出金(CSG)−所得にかかる社会保障目的税ーが創設されていた。消費税の真逆の税金の取り立て方法を選ぶ。それは収入ぎりぎりで暮らす人たちは、収入の全部を消費せざるを得ないので、消費税は低所得程生活に負担がかかる。その点、所得が多いほど税金が重くなる所得ベースの課税は、低所得者が楽になる?

 

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このCSGが引き上げられると同時に、被保険者(とりわけ雇われた人・被用者・給料生活者)が負担する保険料が引き下げられる改革が複数回行われた。(医療保険料の租税化と言われている)

 

これは低賃金社会を生きる若い人たちにとっては、健康保険料や厚生年金保険料を低く抑える動きで、貧困層救済、金持ちからの集める税制といえよう。それを30年も前に実施したフランスのようだ。

 

─1996年のラロックプランとEUの発足
このプランの中で、財政の見える化のためにCADES(社会保障基金)を1996年正式発足し、その流れで社会保障のための目的税をもう一つ、贅沢税的な所得ベースの税制を新設している。


※CRDS(社会保険負債返還税 0.5%)( 社会保険の赤字補填のための社会保険財源税)( 広範な人的適用対象、したがって、広範な課税基礎を有し、かつ0.5%という比較的低い単一税率で以下の七つの所得類型にかかる。_堝および代替所得、∋饂砂蠧澄↓E蟷餘廖 さ金属・宝石・工芸品・収集品・骨董品の売却、ゥ侫薀鵐絞くじ公社(Française des jeux)の経営するゲームへのかけ金、η老瑤悗里け金、Р餔制賭博場やカジノの経営するゲームの総収入)

 

何か、日本のマスコミは、消費税へシフトするのが世界の動き?としていたが、この動きは30年も前から、その動きは強まっていて、日本とは真逆?

 

その前、1991/12には、この度イギリスが脱退したEU(ヨーロッパ・ユニオン)の発足を目指して、当時のEU加盟予定国は、国内経済動向の標準化が求められた。それがマースヒリト収斂基準であり、様々な縛りがあった。

 

 財政赤字は(対GDP比3%以内)が求められ、 政府債務残高は(対GDP比60%以内)とされたので、各国は嫌でもEUへの加入のために財政の見える化を果たさざるを得なかった。1993年11月1日のEUの発足(マースリヒト条約発効)を受けて、フランス政府としては、1996年CADES(社会保障基金)の正式な発足へと動いたのだった。

 

 不安定雇用社会の社会保障財源は?
賃金から集める社会保険料(医療保険料も介護保険料も厚生年金保険料も)を、税金からの方式へと移し、福祉のマンパワーを雇い入れて、これらスタッフへの人件費(税金)で、多くの女性の仕事を増やし、内需拡大したのが、北欧の福祉政策と国内経済である。(賃金からの健康保険料、年金保険料を、今の日本のような不安定雇用社会では、安定して払う事が出来ない。)

 

小さい政府、できる事は民間へ、規制緩和という掛け声が、小泉改革であった。その延長上に今の働き方改革がある?日本のマスコミの言う事を鵜呑みにしないで、自分達の生活、暮らしやすさ、ゆとりと体を大切に、命や健康にとって、この政策はどうなの?美しい日本の美しい言葉には、騙しが沢山はいっている?

 

 1996年のCADES(社会保障基金)とは何か?
この新設された基金は二つの仕事をすすめている。
1.社会保障の独自財源(CSG CRDS)&フランス年金準備金(FRR)からの資金移転・これは、社会保障目的の税金による、社会保障運営の経費の確保だ。その金額、中身の把握、その国会への報告義務。いわば資本性所得(財産所得及び投資所得)関連の社会負担分を原資にして、社会保障関係債務の償還を計る、そしてその動きの透明化も果たしている。

 

2.債券発行を通じて金融市場から資金調達を行うという。事実上の国家保証付きの債権みたいな、国債と同等の信用もあり、賦課方式で運営される社会保障の会計(1年毎の決済にかかる)のズレの為に生じる資金需要にも、機動性ある対応が可能?それと同時に社会保障関係の収支、バランスは透明性が高まる?

 

今の日本では、「クジラ」と呼ばれている、年金財政(賦課方式)の支給と徴収のズレ額、巨大な金額、資金が浮いていて、その「クジラ」が、株式市場?債券市場?を泳いでいるという?リーマンショックの時のヘッジファンド的にも、動けるのかどうか?この動きと結果報告はどうなっている?

 

フランスのCADES(社会保障基金)は、「クジラ」と違い債権の発行主体。日本のクジラは買うばかり?どれだけの利益を上げているのか、損は出していないのか?心配になる。この巨額を、低年金者への最低年金保障的に上乗せに廻せないのか?謎の多いクジラではあるまいか?

 

 1996年のCADES(社会保障基金)設立の意義
フランスの基金設立の意義は3点。(1)社会保障関連の償還に係る財源調達のルートの確立・(2)社会保障財政を可視化する仕組みの構築・(3)重層的な関与・監視体制の整備。

 

そしてその後、金融市場での、フランス国債と同様に比較的低利な資金調達が可能な、ソブリン債(各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券)として、政府関係機関の信用を引当てとしており、安定している。特にOECD加盟国などのものは利率が低いが信用格付けが高いため投資適格債と判断されやすいそうである。

 

社会保障財政の透明化の向上、情報開示などで金融市場にも現状が可視化され、残高発散に歯止め、つまり社会保障財政の赤字は歯止め効果在りと言う事のようだ。

 

 この効果に思うのは?
今のフランス、2014年社会保障費の歳出予算額は、一般会計と同額に達する社会保険財政になっている中で、まず〆眄の可視化、透明性強化の効果あり国民が受益と負担の関係を考える為の情報機会の提供7覯未箸靴董高い負担率にも拘らず、国民の受益に対する高い満足度→信頼へと動いているとの説明だ。そして国民は「黄色のベルト」のデモで意思表示もするようだし?

 

翻って日本の医療介護だが、介護保険が導入された20年前には「お金も出すが、口も出せる制度」「普遍的な福祉制度」と言うのがキャッチコピーだった?でもその後、特に直近の改革は、どんどん逆行中。特に2015、そして2021はかなり悪いかも?

 

所得により保険料が設定されて、富裕層は多い保険料を支払う、これは北欧なども同じ。でもいざ介護を利用する時の料金、日本の制度では1割負担の人、5割負担(5倍)まで、と言う差が予定されている。世界中にあり得ない構想というのか、古い福祉制度への先祖返りでもあろう?

 

 地域ケアシステムの構築に竿を指す?
地域福祉で助け合い、仲良く交流も、いざ要介護の最後の時に、沢山の保険料を支払い、使う時も2倍も3倍も5倍も、と言う差がある住民同士が、地域住民として仲良く地域福祉とのすすめだが・・

 

仲良くしましょう!逆らうな!と言われても、介護利用、医療の利用を我慢して、我慢して、子ども達、孫達の生活を案じる最後にもなりそうな、日本の実態ではないだろうか?保険料は根っこから、年金振込時に天引きされ差し引かれているのに。

 

本当の愛国、「栄光のフランス」の真逆っぽいのが、安倍政権の社会保障の設計であろうか?地域住民は、本当に今の介護保険の動きの中で、仲良く交流して、助け合う事ができるのだろうか?経済力に係わらず、安心して使える(経済的負担も)医療介護を整える為に、世界中の良心的な国家は工夫を重ねてきている。それが日本でも介護の社会化だった筈。介護の個人化、家族化?に戻る?改悪の足取りだ?

 

 国民の命と生活(所得・住宅・医療)を守る社会保障
栄光のフランス人には、しかるべき生活水準(所得、住居、医療)を人権として保障しようと工夫のフランス国。右翼左翼を問わない。これに対して、美しい日本の嘘八百、犯罪を取り調べ、捜査し、その上で起訴、不起訴を決定する権利、その両方を握っているのが日本の検察。なので、自分達のストーリーに沿って、証拠も捏造可、自白も引き出す人質司法の検察官。世界に珍しい形の日本の検察。そのトップを、官邸の一存の人、黒川にする?

 

絵に描いたような、暗闇(くらやみ)の封建城主みたいな、太平洋戦争の大本営体質と言うのか、この自民党内閣の戦後体制を、しこしこ、じわじわ、新しい社会保障を本気で進める、国民生活の底上げを進める政権へと交代ではないのだろうか?

 

医療と介護の制度改革は、プライマリケア(軽い病態への医療)と介護をドッキングさせて、新介護保険として独立させ、医療保険は病院医療(手術等の重い病態)のためのに独立、製薬会社、検査機器会社への貢くんを精査し、医療費の圧縮、医師の国家公務員化、医療介護のマンパワーのために税金投入で、内需拡大もあり?

 

マスコミ、政府の言うイメージを疑いながら、実態把握が根本、国民生活の底上げが必要な今、一億総中流社会の頃の常識を引き払い、国民生活の実際を眺めよう。犯罪多発の国情は、やはり生活難かもしれない。国民生活の底上げをする、新しい社会保障を、諸外国に学びながら、進める政権交代、自民党列車は、やはり乗り換えの時、乗換駅についているのではないだろうか?

 

脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
 

| 日々雑感 | 08:37 | comments(0) | - |









 
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